11864件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-08-01 令和 1年  8月総務委員会−08月01日-01号

初めに、1、目的についてでございますが、川崎直下型地震等の地震災害の発生に備え、自助・共助・公助の理念に基づき、市民自主防災組織企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動と災害応急対策を確立するとともに、市民防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図ることを目的としております。

川崎市議会 2019-08-01 令和 1年  8月まちづくり委員会-08月01日-01号

河川課長 どちらが多いかというのはあれですけれども、先生のおっしゃるとおり、市民からの要望もございますし、例えばその用水路に面したところの利活用によっては民間によりふたをするようなやり方もありますでしょうし、あと行政サイドのほうで、例えば道路のほうを改修するのに合わせてやるケースも当然ございますので、その多い少ないという割合は具体的に示すことはできませんけれども、地元からも行政からも、また、民間の企業

堺市議会 2019-07-30 令和 元年 7月30日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−07月30日-01号

1つ目は、個人企業政党及びその他の政治団体からの寄附の認識について、これは個人からの寄附金、これはどなたが寄附金を受けたのか、入金の対応、そして、個人寄附についてなんですけども、これは選挙期間中であるにもかかわらず、計上がなされていないということで、これについて本当に寄附金がなかったのかどうか、これを確認するというのが1つ。

川崎市議会 2019-07-25 令和 1年  7月総務委員会−07月25日-01号

まず、市民税につきまして、個人は、県費負担教職員移管財源の交付金からの移行などにより、法人は、企業収益の増により増となってございまして、全体では前年度に比べ、397億5,800万円の増となっております。  次に、固定資産税は、土地の評価替えによる増などにより、前年度に比べ、16億4,900万円の増となっております。  5ページをお開きください。

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

また、この外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策は、外国人材本人に対する支援が主ですが、これまでの外国人雇用の問題点として外国人雇用企業側が要因となる問題が多く発生しております。実際に外国人を受け入れる企業に向けても、外国人雇用における注意点、基礎的なノウハウなど、教育及びフォローが必要です。

岡山市議会 2019-07-02 07月02日-11号

さらに委員から,手数料の改定は企業利益の圧迫になることまで考えてのことなのか。企業にとってますます岡山市に魅力がなくなるのではないかとの質問があり,当局から,産業振興の面から見たときは安価のほうがよいという考え方もあるが,一方で事業者が産業活動でどれだけの利益を得,ごみの経費がどれくらいかかっているのか,この改定がどれほど切実に響いてくるのか,判断が難しいところがある。

川崎市議会 2019-07-02 令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号

また、利用者数につきましては、5月末時点で、NEDOの主催によるベンチャー企業がビジネスプランを発表するNEDOピッチのほか、地域金融機関が主催する創業セミナーや大企業の開放特許を中小・ベンチャー企業の製品開発に結びつける知的財産マッチング会など合計26回のイベント等の参加を含め、延べ911人の実績がございました。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

◆28番(野田雅之) それでは、警察自衛隊、また、災害時の協定を結ぶ葬祭関係団体企業との連携について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 警察自衛隊企業等との連携についての御質問でございますが、遺体安置所の運営に当たりましては、庁内関係部局だけでなく、警察自衛隊等の防災関係機関、葬祭業者等との連携が大変重要と認識しております。

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

◆21番(春孝明) また、事業所や企業への取り組みも重要であります。東京都では、従業員の心のバリアフリーを推進するための取り組みを主体的に取り組んでいる事業所や企業を「心のバリアフリー」サポート企業として顕彰しています。本市においても、事業所や企業に対しても積極的な働きかけ、心のバリアフリーを推進すべきです。見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長

川崎市議会 2019-06-27 令和 1年 第3回定例会−06月27日-04号

委員から、落札者である長谷川体育・信号器材共同企業体の地域区分について、低入札価格調査基準価格を下回る契約金額であることに伴う品質等の担保について、本工事請負契約公契約条例の適用について、工事完了後における本競技場の地域団体の利用について、地域団体が利用できない期間における関係団体との調整状況について、工事概要及び工事に伴い発生する土の安全性について、工事に伴い発生する土を他の用途に利用する考えについて

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-06-24

              ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃        │1.一般財団法人福岡市水産加工公社                         ┃ ┃        │2.公益財団法人九州先端科学技術研究所                       ┃ ┃        │3.公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  交通政策調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

○ 浜松市の現地調査で、地域バスに対して企業や商店などが協賛金等の支援  を行う地域バス応援隊という制度があったが、地域で工夫しながら支えてい  くことが大事だ。 ○ バスに乗ってみたくなるような利用促進策は非常に大事だ。 ○ 山口市の視察調査では、コミュニティタクシーのルートにフリー乗降区間  の設定があり、住宅団地の中で自由に乗降できるのも大事だと思った。

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

第3の問題点は、宿泊事業者、とりわけ小規模企業者に重い負担を課すことです。  審議の中で、市側は徴収や納付にかかわる作業が増大することを認め、一定の支援を検討すると言わざるを得なくなりました。しかし、今回の補正予算にはそうした支援のメニューは一切示されておりません。

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  地域経済活性化調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

まず初めに、本委員会における運営方針及び調査項目について協議を行い、本市を中心に活動している主に中小企業、いわゆる地域企業雇用の牽引役でもあることから、当該企業経済活動事業の推進は本市全体の経済的発展をもたらし、ひいては企業自体の持続的な成長可能性にもつながるものであると考え、「地域企業の活性化について」をテーマとし、「地域企業への支援について」、「企業間及び地域との連携について」、「起業支援について

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月文教委員会−06月21日-01号

ここの会議の集合体は、学識者、町内会自治会商店街、NPO法人企業商工会議所、コンサルタント、中原役所区長、あと、オブザーバーとして、中原役所副区長、市民・こども局、経済労働局、まちづくり局とそうそうたるメンバーが入っているわけですけれども、平成28年3月にできているにもかかわらず、この間、全く説明がないんです。