相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
私たちは昨年来、繰り返し市独自で社会的検査を実施することを求めてきていますが、他市の状況を見極めるといった答弁が続き、今議会の代表質問での答弁では、県が実施する検査の結果を見極めるという答弁で、消極的な姿勢であると言わざるを得ません。
私たちは昨年来、繰り返し市独自で社会的検査を実施することを求めてきていますが、他市の状況を見極めるといった答弁が続き、今議会の代表質問での答弁では、県が実施する検査の結果を見極めるという答弁で、消極的な姿勢であると言わざるを得ません。
さきの加藤議員の代表質問で、県が実施している高齢者施設従事者に対する４月以降のＰＣＲ検査については未定との答弁でした。現場からは、３回と言っていながら、まだ１回の方が多くいらっしゃいます。４月からはワクチン接種も始まりますが、従事者の方々は、ＰＣＲ検査も進まない、ワクチン接種の実施期間も分からない中、感染リスクを抱えて仕事をしなければならない状況です。
代表質問では、相模原市は、個別接種と集団接種の併用により行うとの御答弁がございました。また、医療機関への意向調査の結果につきましては、かなりの医療機関が個別接種に御協力いただけるということであります。今回のワクチンにつきましては、新たに作られたものであり、市民の中には、初めてのワクチン接種に不安を感じている方もおられるようでございます。
また、令和２年９月、我が会派の代表質問においても、国などの動向に注視して慎重に判断するとの御答弁があった事業所税の減免状況及び現在の徴収猶予の対応について伺います。 次に、飲食、宿泊業に特化した今後の支援策について伺います。
がん検診受診率の問題は、昨年１２月定例会議の代表質問でも取り上げ、がん検診の受診率は、昨年の緊急事態宣言が解除された後、徐々に回復してきたものと承知しておりますが、今回の宣言発令で再び受診率が落ち込むのではと危惧しております。
それでは、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。 まず、令和３年度市長施政方針について伺います。市長施政方針では、令和３年度の市政運営に当たっての３つの重要視点について伺います。 １点目は、市民の皆さまの命と健康を守る体制づくりについてですが、まず、新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制について伺います。
本年３月の加藤議員の代表質問に対し、市街地の土砂災害警戒区域にある擁壁上部の斜面など１９０か所を新たに点検するとの答弁でしたが、その点検結果による民有地の危険箇所はどの程度あったのか、そのうちで通学路にかかる箇所があったのか伺います。
横浜市、川崎市に続く県内３校目の開校を目指し、県央地域の市町村から希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討していく中で、今定例会議の後田議員の代表質問の答弁で、令和４年４月開校を目指し、令和３年夏頃に生徒を募集するお考えが教育長より示されました。募集時期を考慮すると、今後もさらに詳細にわたって、県教育委員会との調整や、十分な協議を重ねる必要があると考えます。
私は９月議会の代表質問で他市や大学、学生団体などのアンケートを紹介し、学生の切実な実態をつかみ、要望を聞き取って、さらなる学生支援に取り組んでいただきたいことを要望しました。１１月に日本民主青年同盟という団体が北里大学近くの公園で行った食材支援では、約３５名の学生が支援物資を受け取り、アンケートに答えています。
代表質問におきまして、ＩＣＴを活用した多様な学びの場として、タブレットＰＣを活用し、出席扱いとするなどの他市の事例も取り上げられておりましたが、まずは不登校となっている児童生徒が望むのであれば、授業のオンライン配信を行うことが第一歩だと考えます。青森市では、時間などはまちまちでありますが、２月末時点で２２０人いた不登校の児童生徒のうち、約７５％の１６４人が参加しているとの成果も報告されております。
代表質問を行います。 １３番松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇 拍手〕 ◆１３番（松永千賀子議員） 日本共産党市議団を代表して質問いたします。 初めに、議案第１３４号令和２年度相模原市一般会計補正予算についてです。 今回の補正は、全体として、これまでの事業に比べ、市民生活や中小企業を直接支援する事業が少ない印象を受けます。
代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４７番須田毅議員。 〔４７番議員登壇 拍手〕 ◆４７番（須田毅議員） おはようございます。自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大により、本市は昨日現在累計で７１５人の方々が感染し、７名の方が亡くなられました。
そして私たちの会派では、新型コロナウイルス感染症の影響で市内建設業者が厳しい状況になっていることから、地域経済の活性化、市内業者の仕事おこし、地域経済循環のために、６月と９月の定例会議の代表質問、そして市長に提出した要望書の中で、平成２３年度、２４年度に緊急経済対策として実施した住宅リフォーム助成制度の再度実施を繰り返し求めてきました。
代表質問でも取り上げましたが、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充を図り、市民が安心して生活できるようにしていくことが何よりも求められています。日本共産党の田所議員の一般質問でも取り上げましたが、また新たに国から事務連絡が通達され、検査数を増やす取組が進められています。こうして国から対応を図っていくとともに、市独自で感染拡大を防ぐ対応を図る必要があります。
市長は、今定例会議の代表質問において、本市の財政状況は、財政の硬直化が進み、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて厳しい状況であると危機感を示されました。また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入の大幅な減少が見込まれ、既存事業や今後取り組む事業についてもゼロベースでの見直しは避けて通れないとの認識を示されました。
代表質問でも取り上げられておりましたが、独り親家庭の経済的現状、とりわけ養育費の不払いについては、厚労省が発表した平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によれば、約４割の方が養育費の取決めをしているが、養育費が支払われているのは２割程度であり、本市においても国と同様の状況であるということでありました。養育費は、子供が健やかに成長するために必要な費用です。
先日行われた我が会派の臼井議員の代表質問では、今年度策定する高齢者、障害者の各計画での共通する方向性として、包括的な支援体制の整備などを図ることで、地域共生社会の実現を目指していくと答弁をいただきました。
さきの代表質問でも取り上げられ、庁内夜間中学検討会議の開催などで本市の夜間中学の在り方が検討されており、教育課程の編成や支援方法、教職員の配置などが課題とのことですが、特に課題となる点を具体的に伺います。 ○石川将誠議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 夜間中学におきましては、中学校の学習指導要領で定めます授業時数１，０１５時間を７００時間程度に短縮することとなります。
代表質問を行います。２９番西家克己議員。 〔２９番議員登壇 拍手〕 ◆２９番（西家克己議員） おはようございます。 本年１月以降、予告もなく人類を襲い、全世界を不安と混乱に陥れた新型コロナウイルス感染症との闘いも約８か月に及ぶ期間が経過し、本市として対策本部を立ち上げてからも、既に約半年以上の月日が経過しております。
代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４４番小野沢耕一議員。 〔４４番議員登壇 拍手〕 ◆４４番（小野沢耕一議員） おはようございます。 初めに、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。