札幌市議会 2019-10-11 令和 元年第二部決算特別委員会−10月11日-05号
そのうち、役員が３名、代表取締役社長が１名、常務執行役員が２名でございます。それから、先ほどもお話がありましたが、非常勤の役員ということで、本市の現職の職員が２名在籍しているといった状況でございます。 ◆伴良隆 委員 直近の人数と内訳、お役職をお聞きしました。
そのうち、役員が３名、代表取締役社長が１名、常務執行役員が２名でございます。それから、先ほどもお話がありましたが、非常勤の役員ということで、本市の現職の職員が２名在籍しているといった状況でございます。 ◆伴良隆 委員 直近の人数と内訳、お役職をお聞きしました。
こうした流れの中、先月、本市において、北九州未来創生実行委員会2019が主催した、株式会社オリィ研究所の吉藤オリィ代表取締役所長による、サイボーグ時代～テクノロジーを使いこなす新たな生き方・働き方～の講演会が開催されました。
先日、福岡銀行主催の北九州市ＳＤＧｓセミナーに参加させていただき、ＳＤＧｓパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯの田瀬和夫氏による「今なぜ中小企業がＳＤＧｓに取り組むべきなのか」の講演を聞かせていただきました。視点を変えるとこんなふうに意識が変わるのかと、感銘を受けるとともに、実際の取り組み事例の発表を聞き、ＳＤＧｓの考え方を取り入れることで、中小企業も更にチャンスが広がることがよくわかりました。
たまたま三菱重工業と三菱鉛筆みたいな関係で、頭の名前は同じでも全然関係ない会社かなと思いきや、それは関係どうなっているんだといったら、片方の積田の代表取締役の人が、もう一つの積田の取締役もやっています。要するに兄弟会社なわけなんです。兄弟会社が４つ全部とってしまった。要するに積田という浦和の会社ですけれども、南北に分けて、北のほうの大宮の中学校の事業もみんな浦和の積田がとってしまった。
[北九州空港（空港ビル含む）の現状と今後の課題] 参考人：北九州エアターミナル株式会社 代表取締役社長 西田幸生 氏（説明及び答弁要旨） ・ 空港開港から14年目を迎え、利用者は平成30年度には178万人となった。
初めに、法人の概要についてでございますが、設立年月日は昭和３５年８月１６日、所在地は川崎区千鳥町７番１号、代表者は代表取締役会長瀧峠雅介でございます。資本金は１億円でございまして、そのうち５０％の５，０００万円を本市が出資し、残りの５０％を港湾運送事業者等、民間の５団体が出資しております。
96 △ 代表取締役社長の決裁による。 97 ◯ 今後の事業展開も見えない中で、報酬等が必要にもかかわらず、なぜそれぞれの職が必要なのか。
また、報酬改定の対象となった役員数は、川崎市土地開発公社で２人、川崎市信用保証協会で２人、一般財団法人川崎市まちづくり公社で３人、川崎市住宅供給公社で３人、みぞのくち新都市株式会社で２人、公益財団法人川崎市文化財団で２人、公益財団法人川崎市公園緑地協会で２人、兼務が２人おりますので実人数で合計14人でございまして、改定後の平均年間報酬額は、代表取締役、理事長等で約649万8,000円、専務理事等で約
広瀬氏は、昭和39年の生まれで、昭和61年に関東逓信病院附属高等看護学院を卒業後、熊本赤十字病院勤務を経て、現在は株式会社Ｆｉｎｅプロデュース代表取締役などとして活躍されています。 原氏は、昭和47年の生まれで、平成８年に熊本大学大学院法学研究科修士課程を修了後、平成14年に司法試験に合格され、平成16年からは津留山村法律事務所に勤務され、弁護士として活躍されています。
広瀬氏は、昭和39年の生まれで、昭和61年に関東逓信病院附属高等看護学院を卒業後、熊本赤十字病院勤務を経て、現在は株式会社Ｆｉｎｅプロデュース代表取締役などとして活躍されています。 原氏は、昭和47年の生まれで、平成８年に熊本大学大学院法学研究科修士課程を修了後、平成14年に司法試験に合格され、平成16年からは津留山村法律事務所に勤務され、弁護士として活躍されています。
次に、11月30日には、議会基本条例を取り巻く現状と課題及び今後の展望についてをテーマとして、株式会社地方議会総合研究所代表取締役の廣瀬和彦氏を講師としてお招きし、議会基本条例の意義、議員間討議、議会報告会、意見交換会、政務活動費の適正支出について御講演いただきました。また、参加した市民や傍聴議員なども交え意見交換を行いました。
寄附者である松井経営研究所の代表取締役社長，松井利夫氏は，国家戦略特区の特定事業である農業支援外国人受入事業の特定機関，いわゆる派遣先となった株式会社アルプス技研の会長であり，創業者でもあります。
次に、共同事業体の構成員でございますが、横浜緑地株式会社代表取締役、樋熊浩明でございます。 次に、指定期間でございますが、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までとするものでございます。 なお、共同事業体の概要につきましては、１０６ページから１０７ページまでございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。 次に、１０８ページをごらんください。
共同事業体の代表者は公益財団法人川崎市文化財団理事長多田昭彦、構成員は株式会社シグマコミュニケーションズ代表取締役社長村上雅弘及びサントリーパブリシティサービス株式会社代表取締役社長間野文祥でございます。 次に指定期間でございますが、平成３２年４月１日から平成４２年３月３１日までの１０カ年でございます。
井上歳郎氏は、現在、株式会社北海道教育互助センター代表取締役として活躍されており、平成25年１月から人権擁護委員に就任されている方であります。 大鹿祐太郎氏は、平成14年に弁護士の登録をされ、平成25年１月から人権擁護委員に就任されている方であります。 小島佳代子氏は、現在、一般社団法人手をつなぐ育成会理事等として活躍されている方であります。
平成22年に文部科学省を退職されました後、国、自治体への政策支援等コンサルティングを行う青山社中株式会社を設立し、同社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長を務めていただいております。 遠藤氏は人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するものとして、教育長に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
平成22年に文部科学省を退職されました後、国、自治体への政策支援等コンサルティングを行う青山社中株式会社を設立し、同社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長を務めていただいております。 遠藤氏は人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するものとして、教育長に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
平成22年に文部科学省を退職されました後、国、自治体への政策支援等コンサルティングを行う青山社中株式会社を設立し、同社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長をお務めいただいております。 遠藤氏は、人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者として、教育長に適任であると考えております。
平成22年に文部科学省を退職されました後、国、自治体への政策支援等コンサルティングを行う青山社中株式会社を設立し、同社の代表取締役共同代表として御活躍され、平成29年４月からは本市教育長をお務めいただいております。 遠藤氏は、人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者として、教育長に適任であると考えております。