千葉市議会 2016-12-01 平成28年環境経済委員会 本文 開催日: 2016-12-01
３の事業主体の概要ですが、事業者は株式会社葉っぱやファーム、所在地は市原市海士有木1694の７、代表者は代表取締役野本一弘でございます。事業拠点として、千葉県を中心に全国６カ所の農場を現在運営しております。これらの面積は６カ所合計で２万6,400平米でございます。
３の事業主体の概要ですが、事業者は株式会社葉っぱやファーム、所在地は市原市海士有木1694の７、代表者は代表取締役野本一弘でございます。事業拠点として、千葉県を中心に全国６カ所の農場を現在運営しております。これらの面積は６カ所合計で２万6,400平米でございます。
不納欠損額37万円は、電気使用量等立てかえ金でございますが、督促、催告等を実施しましたが、相手からの反応がなく、その後、代表取締役の死亡により滞納金の回収が困難となったため徴収停止を行い、さらに１年以上が経過し、債務が履行される見込みがないことから、千葉市債権管理条例に基づき、債権放棄を行ったものでございます。
317 ◯環境保全部長 Ｓ＆Ｓコンサルタントの会社情報、私ども承知しているのは、本社が東京都中央区日本橋にあること、あと、代表取締役の社長と、それから業種は建設コンサルタント業であるということでございます。
それから、この代表取締役だった方、株もお持ちでしたが、１株額面５万円の株を１株１円で再生ファンドに売ることによりまして、額面9,500万円の株が1,900円ということになっております。それから、保証人担保ということで、この方がお持ちの不動産に関しては全て担保として売却しております。
155 ◯49番（福永 洋君） 次に、法人登記で代表役員の松丸氏は、博全社の代表取締役であります。突如として毘沙門堂の代表役員にもなっておりますが、また、その後の代表役員の坂井氏も博全社の取締役ですね。
初めに、１、請願の趣旨ですが、毘沙門堂が建設する予定の納骨堂は、営利企業である株式会社博全社あるいは博全社の代表取締役が実質的に経営するものであり、経営の永続性及び安定性に疑義があるため、許可を反対することを求めるものです。 次に、２、現在の状況についてですが、先ほど請願第６号のところで説明したとおりです。 最後に、３、市の考え方について説明します。
（２）の指定管理者の名称等は、株式会社塚原緑地研究所で、千葉市美浜区真砂３丁目３番７号、代表者が代表取締役、塚原道夫でございます。 （３）の指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。 （４）の申請者数及び名称等は、申請者数が１者で、株式会社塚原緑地研究所でございます。
また、創業支援や交流促進を目的として開催しているベンチャー・カップＣＨＩＢＡでは、本市が参加するスタートアップ都市推進協議会のチャレンジマインド醸成教育の一環として、公益社団法人経済同友会より基調講演の講師としてグロービス経営大学院の学長を、特別審査委員として日本ＧＥ株式会社代表取締役、ＧＥキャピタル社長兼ＣＥＯをお招きし、さらなる創業マインドの醸成と交流イベントとしての付加価値向上を図りました。
代表取締役社長は、通商産業省、人事院などを経て、伊藤忠商事株式会社顧問の職にあった者、専務取締役は千葉県、３人の常務取締役は独立行政法人日本貿易振興機構、日本政策投資銀行及び千葉市の職員等であった者であります。 また、常勤監査役は、千葉県を経て、北総鉄道株式会社の役員であった者であります。
この間、市の職員がたびたび被告の代表取締役らと納付交渉や訪問面談をしたとのことですが、幾ら借家権の権利を尊重したとしても、もっと速やかな対応を図るべきだったと考えます。 しかし、被告のとった行動は、市の納付交渉や面談に際し、いかにも入居や貸付料の支払い意思があったり、合意解除を行うような態度でもあったことから、極めて詐欺行為的要素が強く感じられます。
（４）この間、千葉市は、被告が貸付料等の滞納を始めてから、たびたび被告の代表取締役らと納付交渉をしましたが、被告は納付に応じておりません。
312 ◯53番（福永 洋君） この看板には株式会社サンセルモ代表取締役、何がしと書いてあるんですよ。これが市民が見て何だとわかるんですか。これが何で斎場とわかるわけですか、お答えください。
まず、事業者の状況についてですが、事業者の代表取締役が本年４月に死亡し、新しい代表取締役の就任が確認できなかったことから、現在、現場代理人であった取締役に対して措置命令を履行するよう、県とともに指導しております。
さらに、26年３月には、２回目となる企業立地セミナーを都内で開催し、企業立地促進融資制度の第１号案件となった自鳥製薬株式会社と幕張新都心に本社を構える株式会社ウェザーニューズの代表取締役によるプレゼンテーション、市長による本市における投資環境のＰＲに加え、市長がコーディネーターとなり、「だから千葉市。～私が千葉市を選んだ理由～」をテーマに、立地企業とのパネルディスカッションを行いました。
株式会社千葉ショッピングセンターの代表取締役への天下りです。ごらんのとおり、総務局総務部が長く、市民局長、総務局長を歴任されました。課長時代に２年間だけ経済部におられたようですが、千葉市中心部の商業の振興と活性化、まちづくりに精通しているとまでは言いがたいと思いますが、見解を伺います。
それから、実際に企業がどのような形で、いわゆるリストラに関して負担を負うかということになりますけれども、まず、役員に関しましては、代表取締役以外は全員解任になります。解任になった後の取締役ですけれども、メーンの銀行と再生ファンドから各１人ずつ選任をされます。要は銀行の管理的なものになるということでございます。
最後に、株式会社幕張メッセの常勤役員数とそれぞれの前職についてですが、常勤役員は、現在６人であり、代表取締役社長は通商産業省、人事院などを経て、伊藤忠商事株式会社の顧問の職にございました。専務取締役は千葉県、また、３人の常務取締役は独立行政法人日本貿易振興機構、日本政策投資銀行及び千葉市の職員であった者でございます。
（３）の相手方は、千葉市若葉区小倉町449番地１、有限会社ユアサ建商、代表取締役湯浅義貴です。 （４）の事故状況は、先ほどの写真のとおりで、相手方所有のコンクリートミキサー車が走行中に、道路が陥没して同車に損害を生じさせたものです。なお、人的被害は生じておりません。 次に、２の賠償責任の有無及び過失割合ですが、相手方の過失はなく、本市の過失割合が100％となります。
２の指定管理者は、株式会社パティネレジャー、代表取締役荻原明則。 指定期間につきましては、平成26年４月１日からの10年間でございます。 申請者数及び名称等ですが、申請者は１社で、先ほど申し上げました現指定管理者であります株式会社パティネレジャーのみとなっております。
また、株式会社ユー・エスは、不動産業、飲食業、ホテルの経営などの業務を行うことを目的として平成９年２月に設立された会社であり、代表取締役は臼井正人氏です。