相模原市議会 2020-09-29 09月29日－07号
このため、役員の専任化や代理の配置など各地区において配慮していいただけるよう、市自治会連合会などを通じてお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆２０番（大槻和弘議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、自治会の加入率が低下する中で、自治会を受皿とした自主防災活動の在り方、既に限界に近づいているのではないかと感じております。
このため、役員の専任化や代理の配置など各地区において配慮していいただけるよう、市自治会連合会などを通じてお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆２０番（大槻和弘議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、自治会の加入率が低下する中で、自治会を受皿とした自主防災活動の在り方、既に限界に近づいているのではないかと感じております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、広範囲な移動が制限され、旅行代理店や宿泊業も大きなダメージを受けています。「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」と同様に、「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」にも上乗せで市内旅行代理店等に補助するなどして、市の事務経費を抑えた中で、効果的に事業を実施できればいいと考えますが、市長の見解を伺います。 ３つ目に、新しい生活様式移行に向けた取組への支援についてです。
このことにより、これまで印鑑登録ができなかった成年被後見人が、法定代理人を同行することによって、意思能力を有する者として印鑑登録が可能となるものでございます。 次に、さがみはら産業集積促進方策の実績と評価についてでございます。
本市においては、私が公民館の文化部長として昭和６１年より１７年間携わっていたころは、公民館職員は３人体制で、社会教育主事が公民館に配置されていたと認識しておりますが、現在は管理職の館長代理と任期付短時間勤務職員という運営体制となっております。社会教育主事の配置が少ない状況であります。
本市の教育委員会では、学校長出身の委員が教育長の職務代理を担っており、また、事務局につきましても、学校教育部長を初め、指導主事を複数の職場に配置しているほか、定期的に校長会や学校教育推進協議会等において意見交換を行うなど、学校現場のさまざまな意見を教育施策に反映できる体制をとっております。
現在、公民館長、また、館長代理の代表者等で構成いたします公民館のあり方検討会において、運営体制等について検討を進めるとともに、より多くの方に利用いただくための課題抽出を行っているところでございます。今後、こうした課題を踏まえまして、具体的な取り組み内容を検討するに当たりましては、市民の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 経済部長。
下仲副市長を含め、３人の役割分担と職務代理の順序について伺います。 次に、市長定例記者会見について伺います。５月２８日の本会議において、隠田副市長の人事に同意をいたしましたが、その議案が議会に送付される前日に記者発表され、結果として、議員が新聞で初めて議案の内容を知るという事態が発生いたしました。市議会への情報提供のあり方について、市長の見解を伺います。
このため、公民館長、館長代理等で構成する公民館のあり方検討会における議論を踏まえ、公民館長は、地域と公民館をつなぐ重要な役割を担っていることを改めて確認したことから、職務内容を整理し、公民館に対する助言、指導を行う新たな非常勤特別職として、教育委員会規則に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、給付型奨学金の平成３１年度入学予定者からの申請状況についてでございます。
このため、公民館長、館長代理等で構成する公民館のあり方検討会における今後の館長職のあり方についての議論を踏まえ、他の非常勤特別職とともに市全体として検討していくものと考えております。 次に、公民館の職員体制等についてでございます。これらの検討を進めるに当たりましては、地域の学びやコミュニティーの中核となる公民館そのものの今後のあり方を検討することが大変重要であると考えております。
大手広告代理店の電通で働いていた女性が、パワハラと長時間過密労働で自ら命を絶ちました。その後、関西電力や新国立競技場建設現場での過労死など、悪質な労働の是正は社会が解決しなければならない緊急かつ切実な課題です。
生活保護受給者は、特別徴収の人と普通徴収で代理納付されている人が大半ですから、滞納者の多くは、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者と所得８０万円以下の人です。３人に１人以上が保険料を納められていないのに、さらに保険料を引き上げれば、滞納者の数も滞納額もふえることは必至です。そこで、滞納処分と減免制度について伺います。
１０月の総選挙におきましては、代理投票の具体的な方法や分割区の状況など、選挙に係る基礎的情報の周知、確認が不十分であったことなどから、不適切な事例を起こしてしまいました。期日前投票につきましては、悪天候の影響もあり、投票期間の終盤に利用が集中するなどの結果、複数の会場で投票をお待たせする事態がございました。
次に、公民館職員の配置についてでございますが、住民主体の公民館運営を推進するため、地域からの推薦に基づき任命された非常勤の館長のもと、それを補佐する館長代理と主催事業の実施や学習の相談、援助などの業務を担う任期付短時間勤務職員等を配置しております。
バナー広告につきましては、民間事業者のノウハウの活用や募集事務の効率化などの観点から、入札によりバナー広告を一括買い取る広告代理店を決定し、当該代理店が個別に広告掲載者の募集を行っているところでございます。
職員体制につきましては、館長、館長代理、任期付短時間勤務職員等の５名体制で、主催事業の実施、学習の相談、援助や施設、設備の提供などを行っておりますが、現在の状況等を検証しながら、引き続き円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、公民館運営の中心を担う任期付短時間職員については、必要な知識や経験が蓄積、継承できるよう、３年の任期が満了した後でも再任用できるような仕組みづくりや、公民館の館長代理の在任期間をより弾力的にすることなどが提案されておりますが、公民館の運営体制の強化について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、国民健康保険の都道府県単位化についてです。
そして、２０１７年から市内の公共施設に設置しているＡＥＤに広告を掲載することを決め、事業者となる広告代理店などの募集を開始したとのことです。相模原市でも公共施設に多くのＡＥＤを設置していることから、こうした取り組みは新たな財源確保に有効であると考えますが、相模原市で導入する考えはないのか見解を伺います。 次に、たばこの吸い殻のリサイクルについてです。
また、本市におきましては、平成２２年から人事委員会委員として御尽力をいただくとともに、委員長職務代理者を務めていただいております。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、人事委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第１６６号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 以上です。
また、海外の展示会は平成２６年度からスタートいたしましたが、昨年度はタイとインドネシアの国際展示会に合計で９社が出展いたしまして、既に現地企業との代理店契約を結ぶなどの成果がございました。
２０１３年９月に、オックスフォード大学の研究チームから発表された雇用の未来－－コンピューター化で仕事はどのような影響を受けるのかという調査レポートによると、今後２０年でロボットやコンピューターに代替される可能性の高い職業、仕事のトップ２０には、電話の営業を初めとし、貨物輸送代理店、いわゆる物流関係なども含まれております。