札幌市議会 2021-03-02 令和 ３年（常任）厚生委員会−03月02日-記録
これを、改正案では、二つの住居だったら２人以上ですけれども、三つの住居の場合は、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造の場合などの条件をつけておりますが、２人以上でもよいとしております。 そこで、現行では、一つの住居につき、必ず１人以上の従業者を配置しなければならないとしているのはなぜなのか、伺います。
これを、改正案では、二つの住居だったら２人以上ですけれども、三つの住居の場合は、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造の場合などの条件をつけておりますが、２人以上でもよいとしております。 そこで、現行では、一つの住居につき、必ず１人以上の従業者を配置しなければならないとしているのはなぜなのか、伺います。
高齢社会にとって、介護従業者の果たす役割は非常に大きいですが、2025年には国の介護人材は38万人も不足すると言われており、今後も介護サービスの増加に対応していくためには、介護に携わる人材の確保や育成、定着が極めて重要となります。
次に、市内施設における感染状況についてでございますが、５月に中原区の認知症対応型グループホームにおきまして、利用者６名、介護従業者１名、計７名の集団感染が発生したところでございます。当該施設につきましては、５月11日、発熱により救急搬送された入居者２名に対してＰＣＲ検査を実施し、５月13日に陽性反応が確認されたところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症患者発生による高齢者施設への対応についての御質問でございますが、５月に中原区の認知症対応型グループホームにおきまして、利用者６名、介護従業者１名、計７名の集団感染が発生したところでございます。当該施設につきましては、５月11日、発熱により救急搬送された入居者２名に対してＰＣＲ検査を実施し、５月13日に陽性反応が確認されたところでございます。
産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造するウェルフェアイノベーションの取り組みにおいては、介護従業者や利用者等によるモニター評価やニーズ把握を行うことにより、介護現場の課題解決に資する製品、サービスの創出を推進しておりますので、今後とも関係局と連携して対応してまいります。
また、介護従業者に対しては、さまざまな悩みを相談する窓口として、川崎市福祉人材バンクに臨床心理士によるメンタルヘルス相談窓口を設置しておりますので、今後につきましても、介護従業者が悩みを抱え込まず、安心して働くことができるよう支援を行ってまいります。
まず、１点目の介護従業者のためのスキルアップ研修でございますが、これは経験の浅い介護職員を対象に、基礎的な介護スキルの習得を通じまして、介護職への定着を促しております。平成29年度は122人が受講しております。
議案第59号、グリーンヒルうらわ条例の一部改正は、介護の新総合事業への移行であり、介護従業者の待遇低下につながるおそれがあるため、反対させていただきます。 同じ理由で、議案第65号も反対します。 あわせて、請願第９号、現行相当サービスのみによる新総合事業の採択を主張させていただきます。 議案第60号、宝来グラウンド・ゴルフ場の議案には反対です。当初予定どおり高齢者用施設を建設すべきです。
また、サービスの量的拡充を図るため、引き続き運営法人に協力を求めるとともに、必要な人員確保のため、ホームヘルパー養成研修や重度訪問介護従業者養成研修を実施しているところでございます。
有資格者ではない介護従業者による新たなサービスにおいて、いわゆる介護ボッチャが行われた場合の介護保険の適用可否とその条件についてどのように考えられるか、お聞かせください。 さきの御答弁のように、人員配置基準の緩和は、人件費の抑制、多様な担い手の創出などのさまざまな効果を期待させます。
また、サービスの拡充に必要な人材の確保をするため、ホームヘルプ養成研修及び重度訪問介護従業者養成研修を実施してまいりました。
（２）人材確保対策といたしましては、ホームヘルパー養成研修・重度訪問介護従業者養成研修を実施したところでございまして、こちらも継続して実施し、人材の確保に努めてまいります。 （３）国への要望といたしましては、平成２８年６月に平成２９年度国の予算編成に対する要請書を提出いたしました。また、平成２８年７月には、２１大都市心身障害（児）者主管課長会議として要望書を提出したところでございます。
今後につきましても、事業所に対し引き続き協力依頼を行うとともに、ホームヘルパー養成研修や重度訪問介護従業者養成研修を実施し、夕方支援に資する人材の確保に努めてまいります。
今後につきましても、事業所に対し引き続き協力依頼を行うとともに、ホームヘルパー養成研修や重度訪問介護従業者養成研修を実施し、夕方支援に資する人材の確保に努めてまいります。
次に、ホームヘルパー等の確保に向けましては、これまでも継続してホームヘルパー養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従事者養成研修を実施しており、今年度は86名の方が修了予定となっております。今後につきましても、人材確保に向け継続的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
全国的に急速に進展する少子高齢化社会への本市対応については、施設整備だけでなく、増大する介護需要に適切に対応するための介護従業者の人材育成、確保を目指し、介護人材定着確保対策事業の拡充を図るなど、評価いたします。 次に、健康保持について。平成２５年度から実施している胃がん検診内視鏡検査の対象年齢の上限が撤廃され、全年齢での内視鏡検査が選択できるようになります。
その中で、事業所側にどのようなメリットがあるのかということですけれども、今回、手数料を導入いたします一方で、来年度から新たに介護従業者の質の向上、ひいては介護サービスの質の向上につながるような研修事業についてもあわせて検討を行っているところでございます。
次に、居宅介護を行う事業者への支援についてでございますが、重度訪問介護従業者養成研修を開催するなどし、障害特性に配慮したサービス提供者の育成を行っております。また、重症心身障害児などの医療的なケアを含めた介護を必要とされる方の訪問介護などは、主にＮＰＯ団体が事業者として地域での支援の担い手となっている実態がございますので、ニーズを把握しながら支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
離職率は、全産業平均で14.6％に対し、介護従業者は18.7％と大きく、介護の現場を支える人材をどう確保していくか、早急な対策が必要です。介護の仕事は、精神的、肉体的な負担に見合う賃金がもらえない、やりがいはあっても将来的なキャリアアップが見えづらいなど、さまざまな要因があり、国や自治体もさまざまな対策を講じてきています。
介護従業者の不足などについては，介護サービス提供事業者の会議等，さまざまな機会で聞いているところでございます。近藤議員の御質問にお答えしましたとおり，介護従業者の確保に資する介護報酬の見直しを国へ要望しているところでございます。また，介護報酬が上がることによって介護保険料がふえる仕組みではありますが，保険料の設定に際しては，可能な範囲内で配慮してまいりたいと考えております。