神戸市議会 1996-07-03 開催日：1996-07-03 平成８年第２回定例市会（第３日） 議事日程・名簿
抗議し，その即時中止を求める決議の件 │第37 議員提出第20号議案 核実験全面禁止条約の締結に向けた取り組みの強化を求める意見書 │ 提出の件 │第38 議員提出第21号議案 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める意見書提出の件 │第39 議員提出第22号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書提出の件 │第40 議員提出第23号議案 公的介護保険制度
抗議し，その即時中止を求める決議の件 │第37 議員提出第20号議案 核実験全面禁止条約の締結に向けた取り組みの強化を求める意見書 │ 提出の件 │第38 議員提出第21号議案 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める意見書提出の件 │第39 議員提出第22号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書提出の件 │第40 議員提出第23号議案 公的介護保険制度
そして今回、老人保健福祉審議会に高齢者介護保険制度の諮問の中で、痴呆性老人対策としてグループホームの積極的な活用を打ち出しました。
政府として，この深刻な介護問題に対応するために，「介護保険法」の制定を図るべきでありますが，今回の介護保険制度をめぐる論議の中で，地方自治体や一部の福祉関係者の間から，その内容や保険主体等について「保険あって介護なしにならないか」あるいは「第二の国保になる心配がある」さらに「具体的なサービスの中味が分からない」といった危惧や不安が表明されています。
新たな介護保険制度について議論がされておりますけれども，負担あってサービスなしということがないように，まず自治体では基盤整備を進めることが重要な課題だというふうに思います。財政が厳しく，あれかこれかの時代だからこそ，これから何を第一に社会資本の整備をしていくのか明確にして，そして財源の優先順位についても，当然見直しをしていかなければならないというふうに思います。
現在，国において公的介護保険制度の導入が検討されているところでございますが，この制度の創設に当たっては，地方自治体の意向を十分に反映させ，地方自治体に過重な財政負担を強いることがなく，安定的な運営が図られる制度を構築すべきであり，そのための慎重かつ十分な議論が重ねられる必要があると考えております。
書提出の件……………………………………………………………… 163 議員提出第21号議案 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める意見書提出の 件………………………………………………………………………… 164 議員提出第22号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書提出の件……… 166 議員提出第23号議案 公的介護保険制度
1: 意見書案第４号 公的介護保険制度に関する件 標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成八年六月二十一日（金曜日）午後一時開議 日程第一 会議録署名議員の指名 日程第二 第六十五号議案から第七十九号議案まで（継続議） 日程第三 閉会中継続審査の件 日程第四 意見書案第二号 学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国 庫負担制度の適用を堅持することを求める件 日程第五 意見書案第三号 機関委任事務の廃止を求める件 日程第六 意見書案第四号 公的介護保険制度
━━━━━━━━━━━━━━ 日程第四 意見書案第二号から日程第七 意見書案第五号まで 24: ◯議長（大内久雄）日程第四 意見書案第二号 学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の適用を堅持することを求める件、日程第五 意見書案第三号 機関委任事務の廃止を求める件、日程第六 意見書案第四号 公的介護保険制度に関する件、日程第七 意見書案第五号 新たな「食料・農業・農村基本法
一方，今，介護保険制度導入の論議が市民の中でもあちこちで始まっております。始まったばかりなのに政府は無理やり法案化をして国会に提出しようとして，全国の自治体や専門家などを初め多くの反論を受け，とうとう今国会への提案は見送らざるを得ませんでした。
同 磯 道 文 徳 同 島 田 俊 六 同 上 村 恵 一 同 田 辺 正 信 熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿 意 見 書 （案） 介護保険法の制定に当たっては、国民や地方自治体の意見を十分聴取し、来るべき二十一世紀に通用する公的介護保険制度
同 磯 道 文 徳 同 島 田 俊 六 同 上 村 恵 一 同 田 辺 正 信 熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿 意 見 書 （案） 介護保険法の制定に当たっては、国民や地方自治体の意見を十分聴取し、来るべき二十一世紀に通用する公的介護保険制度
まず，公的介護保険制度案の評価ということでございますが，本市といたしましては，高齢者の介護は極めて重要な課題ととらえ，これまでも施設サービスや在宅サービスの充実に努力いたしてきたところでございますが，今回，新たな高齢者介護制度としてまとめられました公的介護保険につきましては，基本的にはその必要性を認識いたしておるところでございます。
第三点目は、介護保険制度に関連して、ヘルパー制度の充実についてお伺いいたします。 先ごろ、仙台市が新総合計画策定を行うに当たり、市民の声を求めた市民アンケートの回答のまとめをいただきました。この中で、都市づくりのために予算を優先的に使ってほしい事業として、高齢者や障害者などの福祉を選んだ人が全体の四二・一％、保健・医療対策も二三・六％に上りました。
このような背景のもと、現在、新聞、テレビ等で毎日のように取り上げられております公的介護保険制度が登場してきたことは各位御案内のとおりでございます。 この制度は、これからの高齢化社会を支えるためにもぜひとも必要なものではありますが、実際には、著しい高齢化現象、少子化現象の進展が、費用の負担と受けられる介護サービスのギャップを深めるなど、数多くの問題を抱えております。
このような背景のもと、現在、新聞、テレビ等で毎日のように取り上げられております公的介護保険制度が登場してきたことは各位御案内のとおりでございます。 この制度は、これからの高齢化社会を支えるためにもぜひとも必要なものではありますが、実際には、著しい高齢化現象、少子化現象の進展が、費用の負担と受けられる介護サービスのギャップを深めるなど、数多くの問題を抱えております。
去る６月５日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました公的介護保険制度に関する意見書につきましては，その後関係方面に提出し，その実現方を要望しておきましたので，ご了承を願います。 ―――――――――――――――― ○議長（小島一也） 次に，市長から発言を求められておりますので，お願いをいたします。市長。
関連して、六月六日に厚生省が老人保健福祉審議会に最終諮問し、六月十日に答申された公的介護保険制度についてお尋ねいたします。 福祉の充実は、ハードの面も必要ですが、あわせてソフトの面も必要であります。平成二十三年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるとの予測が出ておりますが、社会が老後の生活をどのように保障し、またするべきかについては、万民がひとしく考えていかなければなりません。
消費税増税中止等に関する意見書の提出方について第36 請願第１号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出方について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第37 市第35号議案 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任第38 議第１号議案 横浜市中部，北部及び南西部農業委員会委員の推薦第39 議第２号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出第40 議第３号議案 介護保険制度
我が国においても，介護保険制度の導入をめぐり，さまざまな意見の違いがあると報道されております。介護保険をめぐる動向はいまだ先行きは不透明ですが，どのようなシステムであれ，家族介護から社会的支え合いによる介護への転換は，やり遂げなければならない課題であると考えております。 こうした時代の要請にこたえ，民生局と衛生局の統合による新たな機構を設置する政令指定都市がふえております。