札幌市議会 1999-05-18 平成11年第 2回定例会−05月18日-03号
これが,社会全体で支える介護保険制度が生まれた大前提であると考えるのであります。
これが,社会全体で支える介護保険制度が生まれた大前提であると考えるのであります。
取り組む重要政策の第1は、「福祉・教育の充実と住みよい社会の実現」でございまして、介護保険制度の導入など高齢者福祉、障害者福祉の充実と少子化対策を初め、生涯を通じて学び合える教育の充実や、健康で明るい市民生活に欠かせない市民スポーツ・アウトドアライフの充実、また、勤労者福祉の充実や、男女共同参画社会の実現を図ってまいります。
との関係 新5年計画 4.肉づけ予算と景気対策について 公約の実現 景気対策 地元建設業者に対する資金繰りの円滑化対策 中小企業金融対策資金 5.地場産業の育成と観光政策について 地場産業ノウハウの構築と活用 環境関連産業・情報通信関連産業の積極的支援 観光産業の育成と国際観光都市への取り組み 6.介護保険制度
北九州市人事委員会委員の選任について第60 議案第81号 北九州市監査委員の選任について第61 議案第82号 人権擁護委員候補者の推薦について第62 議員提出議案 大都市税財政制度の確立、地方分権の推進及び北九州博覧祭2001に関する 第 4 号 調査研究について第63 議員提出議案 産業活性化対策及び観光都市の形成に関する調査研究について 第 5 号第64 議員提出議案 高齢化社会対策、介護保険制度
加えて,本格的な少子・高齢化社会を迎えて,介護保険制度の創設や年金・医療改革,さらには規制緩和,金融システム改革,行財政改革等,日本社会全体の構造改革が求められるなど,取り組むべき課題も山積しております。 このような状況の中にあっても,震災からの完全復興を早期になし遂げ,21世紀に向けて,活力に満ちた,魅力ある都市づくりに全力を注いでまいらなければなりません。
最初に、介護保険啓発等準備経費の計上に関連して、委員から、今後のPRの方法についてただしたところ、当局から、一般市民に対するPRは広報紙を主体として実施していく予定であり、本年1月からは、広報はままつにおいて「介護保険制度Q&A」という欄を設けて介護保険制度の内容の紹介を始めたところである。
また,当局においては,来るべき介護保険制度導入を控え,この健寿会問題が岡山市の福祉行政に禍根を残さぬよう,社会福祉法人の所轄庁として毅然とした対応を求める指摘があったのであります。 なお,本委員会としては,3月19日までに所有権移転登記が完了されない場合,必要に応じて委員会を開催することも念頭に置きながら,ひとまず当局を信頼し,予算を可決したものであります。
詳細については省略させていただき,その概要を申し述べますと,まず総合審査におきましては,介護保険制度施行への課題,地域中核病院の整備,産業振興政策の重点課題,横浜港の現状と今後の振興策,町とともに歩む学校づくり,循環型社会への取り組み等について。
続いて、福祉行政でありますが、老人保健福祉計画は、施設計画は100%以上の達成率ということで、満足しておりますが、マンパワーは、介護保険制度との絡みや民間参入などもあり、流動的な事情は理解しますので、今後充分状況を見据える中で、ぜひ的確な対応が図られるよう要望いたします。 このほかエンゼルプランと、ふれあいプランにつきましても、計画の着実な推進をお願いいたします。
その基本は,税金のムダづかいとも言える臨海部の大規模開発事業を中止・凍結し,それらの予算を①特別養護老人ホームや保育所の待機者・児童の解消と,来年4月からの介護保険制度導入に向け,待ったなしとなっているための基盤整備の促進のために,②地震がくると危険と判定されている学校校舎の改築・耐震補強工事の促進により,子どもたちの安全を守るために,③中小企業向け官公需発注を増やし地元中小企業の仕事確保や商店街への
次に,介護保険制度,環境保全対策,スポーツ振興対策,郷土・観光産業振興対策,防災・市庁舎建設対策,地方分権推進等の各特別委員会の委員長から,委員会の活動状況についての報告書が提出されました。これらの報告書は,いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に,市長から損害賠償の額の決定についての専決処分の報告が提出されました。この写しは,お手元に配付いたしておきました。 以上,御報告申し上げます。
初めに、平成10年7月22日の委員会におきまして、今後の委員会の運営について協議を行い、「介護保険制度導入に向けた対応」について、資料調査を基本に、他都市等の視察、委員の意見交換を行っていくことといたしました。 次に、当局から、平成9年度要介護認定モデル事業実績、介護保険制度実施に向けた平成10年度・11年度の準備事務、介護保険事業計画策定委員会及び高齢者実態調査についての説明を受けました。
第四款健康福祉費においては、介護保険制度について、ダイオキシン類検査施設の整備について、障害者施策について、児童館事業について、人工透析患者への支援について、母子家庭の自立促進支援について、緊急通報システム事業について、高齢者保健福祉計画について、乳幼児医療費助成制度及び母子・父子家庭医療費助成制度について、障害者就労支援対策について。
本市の厳しい経済状況の中にあって、介護保険制度の導入などを間近に控え、市民の保健・福祉・環境の諸施策に対する一層の関心が高まる中、市民ニーズに的確にこたえていかなければならないとの観点から、さまざまな質疑が交わされたのであります。 まず初めに、市民病院の経営問題について多くの委員から質疑がありました。
私どもとしましては、先ほどからお話がありました介護保険制度の実施による一般病床と療養型病床との今後のさまざまな変動があると思いますし、また急性期疾患と慢性期の疾患との、これは病院同士の、あるいは病院と診療所間におけるすみ分けの問題も顕在化してくることは目に見えているわけでございまして、その辺のこれからの動向をしっかりと見きわめた上で、病院のあり方について、移転を含めまして早期に考えていかなければならないという
┃ ┃ │ │ (4)情報公開制度 │ ┃ ┃ │ │ (5)財政 │ ┃ ┃ │ │2 新総合計画と平成11年度予算について │ ┃ ┃ │ │ (1)健康・福祉 1)介護保険制度
また、来年4月1日の介護保険制度の導入により、さらに黒字幅が広がるのではないかと考えているとの答弁がありました。 また、その答弁を踏まえて、委員から当局に対し、先行きとして黒字幅が広がるということが考えられるのかとの質問があり、当局より、医療費の見通しが困難な状況である。
5.平成12年4月の介護保険制度の導入に備えて,人材育成,施設建設,民間企業との連携など総合的なネットワークの整備を図られたい。 6.神戸を支える産業の振興に向けてインパクトのある,さらなる施策の積極的な展開を図られたい。 7.行財政改善のさらなる推進のため,市が直営する事業の民営化を考慮した上で,一層の財源の涵養に努められたい。
また、西保健所の統合により、保健所の機能がどのように強化されるのかとただされたのに対して、少子高齢化が進展する中で、市民の保健と福祉サービスへのニーズの多様化や、平成十二年度からの介護保険制度のスタートに伴い、保健、医療、福祉のサービスを一本化し、保健行政と福祉行政が連携して取り組む必要があり、本年十月からは、要介護の認定業務を開始しなくてはならないことなどから組織の統合を急ぐものである。
また、西保健所の統合により、保健所の機能がどのように強化されるのかとただされたのに対して、少子高齢化が進展する中で、市民の保健と福祉サービスへのニーズの多様化や、平成十二年度からの介護保険制度のスタートに伴い、保健、医療、福祉のサービスを一本化し、保健行政と福祉行政が連携して取り組む必要があり、本年十月からは、要介護の認定業務を開始しなくてはならないことなどから組織の統合を急ぐものである。