神戸市議会 2019-10-23 開催日：2019-10-23 令和元年福祉環境委員会 本文
２つ目は，やっぱりこの介護保険制度というのは，40歳以上の方々にきちっと毎月保険料を払っていただいて運営をしていると，半分がですね。だから，お支払いをいただいていますから，いざというときにきちんとサービスが提供できるんだということをきちっと検証して，その用意も環境も整えておかなければならないというふうに私は思っています。
２つ目は，やっぱりこの介護保険制度というのは，40歳以上の方々にきちっと毎月保険料を払っていただいて運営をしていると，半分がですね。だから，お支払いをいただいていますから，いざというときにきちんとサービスが提供できるんだということをきちっと検証して，その用意も環境も整えておかなければならないというふうに私は思っています。
国のほうでも，介護労働安定センターでもいろんな事業をしてございますけれども，本市の取り組みとしましては，介護保険制度におきまして，やはり人材確保・定着は喫緊の課題ということでございまして，来年度から新規採用職員に対する住宅手当の一部補助でございますとか，あるいは本市独自の制度である神戸市の高齢者介護士認定制度の合格者が介護福祉士の試験を受けるということでございますと，月額１万円，一定期間補助するとか
83 ◯三木保健福祉局長 先生おっしゃいましたように，先日の本会議で市長が答弁しましたですけども，かねてよりボランティアポイントという介護保険制度で多くの都市が取り入れている制度がありまして，それについて従来から我々のほうも議論してるんですけども，いろんな考え方があって実施ができてない状況は御存じのとおりでございます。
…………………… 228 （決算第１～22号は認定，第55～58号議案は可決） ────────────────────────────── 議員提出第18号議案 「体験教育推進事業」に係る補助金の継続を求める意見書提出の 件…………………………………………………………………………… 230 議員提出第19号議案 次期介護保険制度改正
また，介護保険制度に移行した高齢障害者の在宅生活の質の向上を図るため，障害福祉サービスの支給要件を緩和します。 全ての市民が元気で質の高い豊かな生活を送ることができるよう，市民の命と健康を守る安心な暮らしの確保に努めます。 貧困の連鎖防止として，区役所のくらし支援窓口の相談体制を強化するとともに，地域福祉ネットワーカーの配置を拡大し，アウトリーチ機能を強化します。
法の規定によりまして，例えば介護保険制度がお使いになれるようでしたら，その制度をお使いをいただいておりますし，介護保険制度につきましては，支給限度額という制約がございます。重度の障害をお持ちの方につきましては，限度額とは別に付加するサービスもございますので，そういったものも御利用になられているんじゃないかなというふうに考えてございます。
５ページに移りまして，介護保険制度の円滑な運営及び在宅医療・介護連携の推進では，(１)介護人材の育成確保及び介護サービスの質の向上に係る財政措置といたしまして，市町村が実施する介護人材確保・育成策や介護従事者研修等に対する財政措置，介護ニーズに応じた介護サービス基盤の計画的な整備に対する財政措置の拡充を要望いたしております。
団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を踏まえて，厚生労働省が2025年までに，残り10年間で地域包括ケアシステムを構築させると言い，その意気込みを介護保険制度改正に向け，実現してるかのようであります。 厚生労働省が発表した推計では，2025年には，全国の介護職員が約38万人不足するおそれがある。
それと，今回の27年度の国の介護保険制度の改正におきまして，消費税の増税分を，先ほど申し上げました50％公費というものと別枠の公費を投入する，これは第１段階の料率を引き下げることに使われました。ということで，料率が0.45から0.4ということに引き下げを行いました。
そのために，介護保険費用がやっぱり上昇が見込まれますので，介護保険制度の持続可能性を高めるために，給付を重点化・効率化しようということで公布されたわけでございますけども，先ほど委員御質問のあったとおり，当初は，消費税の10％引き上げの財源を前提にしまして，非課税者全体に対して保険料を引き下げようという内容でございました。
３．見えてきた新たな課題についてですが，評価結果や計画策定後３年間の状況変化などから見えてきた新たな課題を（１）介護保険制度改正への対応から９将来的な課題まで９点に整理をしております。 ３ページに参りまして，４．高齢者の居住の安定確保へのさらなる取り組みについてですが，これらの課題を踏まえ，後半３年間の取り組みとして，以下の(１)から(５)の内容を加え，計画の一層の推進を図ります。
続きまして，陳情第264号介護保険制度に関する陳情につきまして，御説明申し上げます。 陳情事項の第１点目，介護保険料の値上げはやめてほしいについてでございますが，介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える世代間助け合い制度であるという考え方のもと，高齢者の方々にも保険料や利用者負担という形で，一定の御負担をいただく制度となっております。
バリアフリー化推進に関する陳情 ９．陳情第257号 神戸高速西元町駅のバリアフリー化推進に関する陳情 10．陳情第258号 阪急春日野道駅における移動の円滑化を求める陳情 11．陳情第262号 人種差別・民族差別をあおるヘイトスピーチに反対し，「人種差別を 許さない法律」制定を要請する意見書提出を求める陳情 12．陳情第264号 介護保険制度
どちらにしても，要支援１・２の方々を手厚いフォローで要介護にしないという，そういう理念で始まった介護保険制度ですから，そこが十分にされなかったら，結局，要支援の方も要介護になってしまうという悪循環が生まれてしまいます。そういう意味では，今回，この移行に当たって，やはりそこのところをきちんとフォローできるように力を入れていただきたいというふうに思っています。
耐震改修工事の補強ですとか，共同住宅のバリアフリー改修補助ですとか，あと介護保険制度による障害者・高齢者向けのバリアフリー改修助成あるいは太陽光発電に対する助成，家庭用燃料エネファームに対する補助，そういったことを各行政目的に沿ってやってまいってきたわけでございます。
あるいは高齢者がとにかく地域活動の担い手として参加されるのが一番大事だと思いますので，生活介護支援サポーター養成等の講座を開きまして，高齢者がなるべく健康で長生きしていただくと──私ども今回の介護保険では，一応市民の健康寿命を今より２歳延ばすということを前提に，2025年なんですけど，介護保険制度あるいは介護保険料も決定しておりますので，ぜひこういったところに力を入れてやらせていただきたいと，かように
成年後見制度は，認知症や精神障害などで判断能力が十分でない方を対象に，家庭裁判所が成年後見人を選任し，本人の権利を保護・支援する制度として，平成12年の介護保険制度の改正とともに創設されました。
介護保険制度が始まった2000年には７万円の値上げがされ，その当時から比較すると1.6倍にもなっています。毎年上がり続けていると言っても過言ではありません。２倍，３倍と値上がりをする介護保険料について，介護崩壊，制度疲労だと予算特別委員会でもただしましたが，国民健康保険も同じ状況ではないか，お伺いいたします。
このような現象が生じたのは，少子・高齢化，人口減少，女性の社会進出を背景として，子育てや高齢者福祉のニーズが量・質ともに高まり，保育園，特別養護老人ホームなどの施設整備や医療費支援，介護保険制度といった公的サービスだけではこれを満足させられなくなっているからです。そして，もう１つの理由は，行政が直接行うサービスではコストが高く，財政がもたないという現実があるからです。
まず，陳情項目の１点目，利用者負担につながらないように全額国庫負担による処遇改善の仕組みをつくり，介護労働者を初め，全ての福祉労働者の賃金水準を大幅に引き上げることについてでございますが，国は，平成21年度の追加経済対策において，医療・福祉分野の他の職種より賃金水準が低く，特に人材確保が難しいとされる介護職員等の処遇改善を図るため，介護保険制度では，介護職員処遇改善交付金などを創設し，処遇改善を実施