新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 ７月 １日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号
次に，12，介護保険制度の見直しと財政措置の拡充は，介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう，介護報酬の改定，また制度改正を行うに当たっては，地方の意見を十分に反映すること。（２），地域支援事業について必要な財政措置を講じ，特に介護予防・日常生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たり，地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。
次に，12，介護保険制度の見直しと財政措置の拡充は，介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう，介護報酬の改定，また制度改正を行うに当たっては，地方の意見を十分に反映すること。（２），地域支援事業について必要な財政措置を講じ，特に介護予防・日常生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たり，地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。
本市の公設介護保険施設については，その多くが介護保険制度開始以前に建設されたもので，市が直営で運営してきましたが，現在は，収益の一部を市に納付しない利用料金制による指定管理者制度で運営しています。施設の老朽化を踏まえ，今後のあり方を検討する時期に来ていると考えています。
21番の介護保険制度の安定的運営のための支援です。従来の国庫負担の引き上げ等の財政措置の要望に加え，介護従事者については，離職率，求人倍率が高く，今年度国において処遇改善強化が実施されるものの，人材の確保が難しい状況となっていることから，新たに要望項目として追加するものです。 次に，52ページをごらんください。新規項目です。25番，すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進です。
このことについては，介護保険制度について３年ごとに計画を見直すこととしているので，社会状況の変化などに合わせて適正な計画をつくっていきたいと考えています。 ◆宇野耕哉 委員 パーソナル・サポート・センターの事業も行っていると思うのですが，それは３ページの生活困窮者自立支援事業に含まれているのですか。 ◎佐久間なおみ 福祉部長 そのとおりです。
高過ぎる国民健康保険料の引き下げや介護保険制度の改善、家庭ごみ有料化の問題、こども病院移転問題など、市民運動の声を野党として一貫して代弁してきた、その自負をいまだにもっております。
特別会計の予算説明書92，93ページ，第１款１項１目一般管理費，高齢者支援課，介護保険制度の円滑な運営，介護専門職人材確保支援事業は，市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成するものであり，介護従事者の定着，人材確保や育成の支援をさらに進めるため，予算額をこれまでの200万円から300万円に増額をして実施します。
低所得者に対する認知症高齢者グループホームの負担軽減が安定的に行われるためには，介護保険制度による補足給付の対象となることが望ましいと考えており，引き続き機会を捉え，国に対し要望していきます。 次に，認知症の方が事故を起こした際の自治体独自の被害者救済制度についてお答えします。
この調査項目は、健康状態、地域活動の参加状況、認知症について不安に感じること、介護保険制度に対する考えなど、多岐にわたり約50問の設問となっております。
この本を読んで，日本の介護保険制度や健康保険制度は，世界でも類を見ないほど，非常に手厚く私たちを支えてくれているということを初めて知りました。超高齢社会では，高齢者を支える若い人がどんどん減少する現状で，このすばらしい介護保険制度や健康保険制度を守り，これからも持続可能な制度にしていくために，私たちはどうあるべきでしょうか。
具体的には，平成29年８月から神戸大学とＷＨＯ神戸センターの研究者による認知症の早期発見及び早期介入の研究を開始をしておりまして，約８万人の70歳代の神戸市民が実施した国が示す介護保険制度の基本チェックリストや，薬局や集団健診会場などにおいて実施した神戸市独自のフレイルチェックの対象者につきまして，これらの結果とその後の要介護認定情報を個々の人ごとにひもづけて調査をしております。
38 ◯保健福祉局次長（山口淳一君） 高齢者の住宅改修への支援は、介護保険制度によるものと本市独自の制度によるものがあり、両制度の平成29年度の実績は、介護保険制度の利用件数は2,724件で、給付額は約２億7,000万円、本市独自制度の利用件数は89件で、助成額は約3,300万円となっております。
介護保険制度発足当時、市民に対してどのような周知を本市で行ってきたのかお聞かせください。 ◎三井 介護保険課長 平成１２年４月からの本市介護保険制度のスタートに向けまして、平成１０年４月に介護保険準備室を設置し、さまざまな広報活動を行いました。
次に、歳入について御説明いたしますので、お戻りいただきまして219ページからでございますけれども、介護保険制度におきましては歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますために、そのルールに基づきまして、所要の額を計上いたしております。 その中で、220ページの款70繰入金、下段の方なんですけれども、本市の負担といたしまして92億23万5,000円を計上いたしております。
以前、介護保険制度が始まりましたときに、やはり新制度が始まるということで、すごく丁寧に地域の隅々に市役所の方が出かけられて、たしかあのときは何百カ所も説明会があって、説明されたんですけれども、それに値するような、お金もかかる大事な事業だと思いますので、市民の皆様と言われるのであれば、この点はやはり再考して丁寧さをもっときちんとすべきだと思います。 もう一つお尋ねいたします。
介護保険制度においてグループホームは所得の低い人を対象に、居住費等の負担が低く抑えられる補足給付の対象外となっています。そのため、特別養護老人ホームに入居した場合よりも負担が多くなることがあり、グループホームから特別養護老人ホームに転居を希望する方がいると仄聞します。
また，障がい福祉サービスを利用している方が62歳になったときから，御本人や御家族などに介護保険制度への移行について説明し，スムーズに介護保険サービスに移行できるように対応しています。 今後も，お一人お一人の実態に即して状況を確認し，必要なサービスを支給するとともに，障がい福祉サービスと介護保険制度の適用関係についてより明確にすることなど，他の政令市とも連携しながら国へ要望していきます。
このような中、かねてより、会派としては介護保険制度の円滑な実施を要望しているところであり、介護に携わる人材を確保できなければ、介護サービスの提供に支障を来すこととなり、制度の根幹にかかわる極めて重要な問題だと考えております。 そこで、３点お伺いします。 １点目は、本市における介護人材の見通しについて。 ２点目は、介護人材確保に係る現在の取組状況について。
次に、がん終末期の在宅支援の取り組みについてですが、がん末期は介護保険制度において特定疾病の１つとして認められていることから、40歳以上の方は要介護認定を経て、福祉用具の貸与、訪問介護、訪問看護等の在宅支援を受けることができます。
まず，請願第34号は，介護保険制度の充実を求める趣旨であります。 委員会は，審査の結果，利用者負担の軽減については高額介護サービス費が設けられ，一定の対策が講じられていること，また，保険料の年金からの天引きをやめることについては，国の法令で規定されており，自治体独自での対応は困難であること等の理由により，不採択とすべきものと決定いたしました。
続きまして、陳情項目３、患者・利用者の負担軽減に関連して、医療保険制度及び介護保険制度の患者・利用者負担について御説明いたしますので、資料２をごらんください。