横浜市議会 2018-02-27 02月27日－04号
４月からの第７期介護保険事業計画素案の保険料基準月額として昨年示されていたのは、現行の5990円から610円値上げした6600円でした。私たち市議団は、３年間の歳入と歳出から生まれた剰余金を積み立てた介護給付費準備基金の全額繰り入れと、応能負担の強化による低所得層対策を提案していました。今回、値上げ幅を210円に抑えた6200円が提案されています。
４月からの第７期介護保険事業計画素案の保険料基準月額として昨年示されていたのは、現行の5990円から610円値上げした6600円でした。私たち市議団は、３年間の歳入と歳出から生まれた剰余金を積み立てた介護給付費準備基金の全額繰り入れと、応能負担の強化による低所得層対策を提案していました。今回、値上げ幅を210円に抑えた6200円が提案されています。
第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案では，介護者の介護離職が防止できるのか，被介護者が地域包括ケアシステムにより，医療，介護，住まい，介護予防，生活支援が十分受けられるかどうかがポイントです。 介護離職の状況を把握していますか。また，介護離職を防ぐ施策は盛り込まれているのでしょうか。 特別養護老人ホームの待機者数とその推移はどうなっていますか。
国の新オレンジプランに沿って、今回の第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案でも「認知症にやさしい地域を目指して」と、認知症への取り組みを一つの柱に据え、横浜市の姿勢を表現されています。その中で、認知症予防が項目の中にも書かれており、認知症についても予防に取り組むことが重要だと考えます。 そこで、認知症予防にどのように取り組むのか、伺います。
横浜市中期４か年計画原案及び11月に公表された第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案においても、介護人材の確保については取り組み内容として明記されています。 そこで、介護人材確保に関する市長の認識について伺います。
市内の高齢者人口は、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案のデータによると、第５期に当たる平成25年に26万3,830人に及ぶと推測しています。区別状況では、平成23年12月現在の60歳人口は、川崎区の６万727人に次いで宮前区は４万9,812人と２番目に多くなっています。
来年４月からの第５期介護保険事業計画素案は、毎月の保険料を現行4500円から一挙に700円値上げし、5200円にするとしています。大幅な引き上げは所得の低い高齢者世帯の生活を一層深刻にします。また、特別徴収の層では保険料滞納が広がり、制度の破綻につながりかねません。保険料区分のさらなる多段階化による低所得者対策を図るとともに、市が独自努力で介護保険料と利用料の負担増を回避すべきと考えます。
その後、昨年10月に行った高齢者実態調査の結果などを踏まえて、当初計画のおおむね1,200床から350床増床し、おおむね1,550床に増床改定し整備を行っているところでございまして、平成26年度につきましては第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案において整備促進プランによる整備数に２カ所200床を上乗せしたものでございますので、引き続き着実な整備に努めてまいります。
次に、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案について伺います。このたびの第５期計画では、平成24年度から平成26年度までを計画期間として策定し、医療、介護、予防、生活支援サービス、高齢者の住まいが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進め、川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指すとしています。そこで何点か伺います。
財政局長−55〕 会計検査院からの指摘について〔健康福祉局長−59〕 入札制度について〔財政局長−56、建設緑政局長−64、齋藤副市長−69〕 防災戦略の見直しについて〔総務局長−53〕 放射線測定と除染対応について〔総務局長−53、環境局長−58〕 東日本大震災における消防団員の公務災害について〔消防局長−66〕 第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案
（８）議案第２１４号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について （９）報告第 １８号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について （病院局） （10）議案第２０３号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ２ 所管事務の調査（報告） （健康福祉局） （１）「第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案
委員会では委員から、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案の市民説明会及びパブリックコメントの実施内容と寄せられた意見についての質疑があり、理事者から、市民説明会については、全市説明会と各区説明会を平成21年１月23日から２月９日までの間に計８回開催しており、延べ502人の参加があった。
先日、健康福祉局から第４期の川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）が示されました。川崎らしい福祉文化をはぐくむ地域社会の構築に向けた計画ということであります。その中で示されている５つの具体的な方向性の一つである認知症高齢者等の生活支援では、徘回高齢者への迅速な対応として、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の充実が挙げられております。
１２月に示されました介護保険事業計画素案では、基準額は４，１２９円で６段階でしたが、今条例案では基準額４，１１７円で７段階区分が提案されております。負担は能力に応じて、給付は必要に応じての社会保障の原則に立てば、所得水準ごとに保険料を細かく設定するべきだと考えます。今回第１段階と第２段階は２，０５８円と同じ額の設定になっておりますけれども、第１段階の額を引き下げるべきであると思います。
本市の介護保険事業計画（素案）では、3,092円から3,850円と24.5％、約800円の引き上げとされています。５年前の2,600円と比べますと、わずか５年で1.5倍にも引き上げられました。本市の第１号被保険者の約半数９万5,560人は非課税者です。こうした低所得の高齢者には負担しきれない保険料額です。 さらに、税制改悪は、高齢者に極めて大きな影響を与えるものです。