福岡市議会 2020-12-17 令和2年福祉都市委員会 開催日:2020-12-17
1.議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正(第6号)〔関係分〕 (2) 〃 第212号 後期高齢者医療特別会計予算補正(第2号) (3) 〃 第213号 国民健康保険事業特別会計予算補正(第3号) (4) 〃 第214号 介護保険事業特別会計予算補正(第1号) (5) 〃 第219号 香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計予算補正(第1号) (6) 〃 第223号 子ども
1.議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正(第6号)〔関係分〕 (2) 〃 第212号 後期高齢者医療特別会計予算補正(第2号) (3) 〃 第213号 国民健康保険事業特別会計予算補正(第3号) (4) 〃 第214号 介護保険事業特別会計予算補正(第1号) (5) 〃 第219号 香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計予算補正(第1号) (6) 〃 第223号 子ども
1.議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正(第6号)〔関係分〕 (2) 〃 第212号 後期高齢者医療特別会計予算補正(第2号) (3) 〃 第213号 国民健康保険事業特別会計予算補正(第3号) (4) 〃 第214号 介護保険事業特別会計予算補正(第1号) (5) 〃 第223号 子ども医療費助成条例等の一部改正 (6) 〃 第229号 健康づくりサポートセンター
介護保険はサービスに応じた利用料金が設定されておりますが、この特例措置では受けてもいないサービスの分まで利用料金を支払うことになります。利用者の了解が条件ですけれども、施設側から依頼されれば、利用ができなくなると思い、断れないのが実態です。このような国の施策に全国の介護関係者が猛反対しています。
46 [質疑・意見] 既存の介護保険事業が活用できず、サービスが行き届かない人もいるため、この事業のように機敏に対応できる仕組みを今後も充実させるよう進められたい。
[答弁] 小児・AYA世代については介護保険の適用がないため、従来は全額自己負担であったが、本事業により上限額を月額6万円とし、その9割に当たる5万4,000円までの費用を補助するものである。
1.議案審査 (1) 議案第94号 一般会計予算補正(第3号)〔関係分〕 (2) 〃 第95号 後期高齢者医療特別会計予算補正(第1号) (3) 〃 第96号 国民健康保険事業特別会計予算補正(第1号) (4) 〃 第97号 介護保険事業特別会計予算補正(第1号) (5) 〃 第102号 香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計予算補正(第2号) (6) 〃 第110号 建築関係手数料条例
35 [質疑・意見] 要支援1、2の人が利用できる介護保険の介護予防サービスが、いわゆる総合事業に移行したが、総合事業は決算説明資料中のどの事業に当たるのか。 [答弁] 介護予防・生活支援サービス事業である。
他方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険など負担軽減はなされていない。国の補助がある新たな子育て支援や障がい者施策は取り組むが、障がい者や高齢者の移動支援の拡充、就学支援の拡充、子ども医療費の助成拡充、避難所となる学校体育館の空調整備などを進めようとしないことは問題である。
会 議 事 日 程 (第3号) 2月20日 午前10時開議 第1 議案第30号 平成31年度福岡市一般会計予算案 第2 議案第31号 平成31年度福岡市後期高齢者医療特別会計予算案 第3 議案第32号 平成31年度福岡市国民健康保険事業特別会計予算案 第4 議案第33号 平成31年度福岡市介護保険事業特別会計予算案
1.議案審査 (1) 議案第1号 一般会計補正(第4号)〔関係分〕 (2) 〃 第2号 後期高齢者医療特別会計補正(第2号) (3) 〃 第3号 国民健康保険事業特別会計補正(第2号) (4) 〃 第4号 介護保険事業特別会計補正(第2号) (5) 〃 第15号 福岡市病院及び診療所の人員及び施設の基準を定める条例の一部改正 (6) 〃 第25号 小学校及び中学校校舎の取得
12款 教育費 (2) 第1表 歳入中関連歳入 3.第3条 ○ 第3表 債務負担行為補正中 西都地区新設小学校整備事業 議案第190号 平成30年度福岡市後期高齢者医療特別会計補正予算案(第1号) 議案第191号 平成30年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案(第1号) 議案第192号 平成30年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案
34 △ 介護人材の今後の見通しについては、厚生労働省が推計した第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数によると2016年度の福岡県の介護職員数は7万8,095人であり、団塊の世代の全ての人が75歳に到達する2025年度の需要見込みは9万5,246人、現状推移シナリオによる供給見込みは8万5,790人であるため、9,456人が不足することになる。
介護保険については、要支援の利用者の多くを介護保険給付から外して、市の総合事業にして事業所への報酬を大幅に減らしてきた。その結果、本市で119事業所が事業から撤退し、必要な介護が受けられない、いわゆる介護難民が生じている。
そこで、防火安全対策として、介護保険の事業所に対して、集団指導や個別指導の中で防火設備の整備などについて指導するとともに、消防計画の策定や避難訓練等の実施を指導している。
46 ◯ 現行制度は介護保険同様、利用者の囲い込みが観点である二、三世代前の考え方であり、人材不足である現在の状況においては行政が主導して変える必要がある。条例制定を契機として検討するよう意見を述べておく。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズに対応するため、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方自治体が担うべき分野については、国庫補助金を廃止し、所要額を全額税源移譲するなど社会保障予算の確保及び地方負担額について地方財政措置を的確に行うこと。
記 1.事 件 議案第172号 平成28年度福岡市一般会計歳入歳出決算 議案第173号 平成28年度福岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 議案第174号 平成28年度福岡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 議案第175号 平成28年度福岡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 議案第176号 平成28年度福岡市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 議案第177号 平成28
校舎等整備事業(小学校費) 学校規模適正化事業 校舎等整備事業(中学校費) 校舎等整備事業(特別支援学校費) 4.第3条 ○ 第3表 地方債補正中 学校建設費 議案第2号 平成28年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案(第2号) 議案第3号 平成28年度福岡市介護保険事業特別会計補正予算案
介護保険も高い保険料を取りながらサービス給付は極端に抑制し、特別養護老人ホームに何年待っても入れない、まさに保険あって介護なしの実態に市民から悲鳴が上がっている。地域の高齢者が買い物難民となっているのに、生活交通の確保の取り組みは全く足りていない。