京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
福祉サービスと言っても，いわゆる介護保険サービスと障害福祉サービスにわたりますので，少し答弁に関しては，それぞれで御答弁いただくという形になるのかもしれないですけれども，そういった部分でごっちゃにならへんようにお聞きをしていきたいという風に思いますけれども，特にこれは，介護保険サービスであっても障害福祉のサービスであっても，基本的に通所をされるサービス等については，事業者が請求をされる報酬というのは
福祉サービスと言っても，いわゆる介護保険サービスと障害福祉サービスにわたりますので，少し答弁に関しては，それぞれで御答弁いただくという形になるのかもしれないですけれども，そういった部分でごっちゃにならへんようにお聞きをしていきたいという風に思いますけれども，特にこれは，介護保険サービスであっても障害福祉のサービスであっても，基本的に通所をされるサービス等については，事業者が請求をされる報酬というのは
その中で，もう１点，介護保険事業所のことをちょっとお聞きしたいんですけれども，現在，介護保険事業，特に通所系ですとか訪問系サービスの中で利用者さんに陽性が出たときに，昨年11月にそちらの介護ケア推進課で出されているウェブにも載っております介護保険事業所の初動対応についてという書面があるんですけども，その中で，濃厚接触をした事業所の職員とか利用者を特定していくということになっているんですけども，私の方
繰出金は，国民健康保険，介護保険，敬老乗車証制度などは，制度の趣旨や仕組みをより丁寧に住民の皆様に説明し，負担の在り方など理解が得られるよう努力を積み重ねなければなりません。その他の歳出は，令和15年度まで市税収入が上昇していく予想のうえ，令和15年には950億円と算定し，来年度比250億円の支出増であり，それに伴って，来年度以降の財源不足も比例して上昇していることを危惧します。
特別養護老人ホームにつきましては，3年ごとに目標量を定め着実に整備し，令和2年度末には，介護保険制度創設時の平成12年度から2倍増，また，この12年間では2,550人増となる6,763人分を確保しております。その結果，入所の必要性の高い重度の方はおおむね1年以内に入所いただける状況であり，今後も必要量を確保してまいります。
48 議第131号 動産の取得について第49 議第132号 動産の取得について第50 議第133号 動産の取得について第51 議第134号 動産の取得について第52 報第2号 令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算第53 報第3号 令和元年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第54 報第4号 令和元年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第55 報第5号 令和元年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第
市民生活の更なる下支えにつきましては，コロナの影響により収入が減少した方々からの国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療の保険料減免の御相談に対しまして，お一人お一人きめ細かに対応しておりますが，引き続き丁寧に御相談をお受けいたしますとともに，必要な予算措置を講じます。 また，来年からの，中小企業等を対象とする固定資産税等の軽減措置の実施を控え，制度周知や受付体制の構築を進めてまいります。
中村三之助議員 64番 橋村芳和議員 65番 繁 隆夫議員 66番 富 きくお議員 67番 井坂博文議員 68番 加藤あい議員欠席議員（１名） 20番 鈴木とよこ議員欠員（1名） 議事日程 開議日時 令和2年7月6日(月)午前10時第1 陳情の回付第2 請願審査結果について（教育福祉委員会）第3 議第74号 令和2年度京都市一般会計補正予算第4 議第75号 令和2年度京都市介護保険事業特別会計補正予算第
京都市は，介護保険制度の要である要介護度の認定申請受付から住宅改修などの保険給付の決定に関わる事務を，民間企業に委託しました。この下で長年にわたり各行政区の区役所で市民や事業者の事務手続に関わってきた嘱託職員が雇い止めされたことは，痛恨の極みであります。しかも，新型コロナウイルス感染症対策に注力しなければならない中で新たな事務センターが始まりましたが，その直後より様々な問題が浮上しています。
中村三之助議員 ６４番 橋村芳和議員 ６５番 繁 隆夫議員 ６６番 富 きくお議員 ６７番 井坂博文議員 ６８番 加藤あい議員欠席議員（１名） １１番 森 かれん議員欠員（１名） 議事日程 開議日時 令和2年4月24日午前10時第1 会期の決定について第2 請願の付託及び陳情の回付第3 議第47号 令和2年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算第4 議第48号 令和2年度京都市介護保険事業特別会計補正予算第
次に，福祉・保健医療の取組については，敬老乗車証の現行制度を維持するとともに利用範囲を拡大するなど市民の声に応える必要性，単身高齢者の見守りや終活に係る取組を一体的に進める必要性及び今後の展開，外国人の受入れも含めた介護人材の確保に向けた今後の取組，事業者等から不安の声が多いことや市民向けの説明会が未開催であることから，介護保険認定給付業務の民間委託化を撤回する必要性，本市の責任の下，市民生活との調和
受理番号６９３」「教育条例の改善」 △（イメージ）請願文書表「受理番号６９４」「京都市計量検査所跡の活用」・陳情文書表「受理番号３４」「簡易宿所における防災対策の強化」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号３５」「小規模宿泊施設の対策」・陳情文書表「受理番号３６」「簡易宿所情報の公開」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号３７」「簡易宿所に係る事業者と住民との意見調整等」・陳情文書表「受理番号３８」「介護保険認定給付業務委託化
介護保険の認定給付業務についても申し述べます。市長は，介護保険の認定給付について，区役所業務廃止と民間委託，嘱託職員130人の雇止めを進めています。党議員団が当局に請求した受託事業者の企画提案書はほぼ全て黒塗り状態で提出されました。これでは，これまでの一連の市民サービスが十分に保障されるのか，全くもって不透明ではありませんか。このままでは行政サービス水準の低下は必至であります。
隆夫議員 66番 富 きくお議員 67番 井坂博文議員 68番 加藤あい議員欠席議員（なし）欠員（1名） 議事日程 開議日時 令和2年2月20日(木)午前10時第1 陳情の回付第2 議第1号 令和2年度京都市一般会計予算第3 議第2号 令和2年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第4 議第3号 令和2年度京都市国民健康保険事業特別会計予算第5 議第4号 令和2年度京都市介護保険事業特別会計予算第
そのほかにも，高齢者の医療費の負担増，介護保険の保険料と利用料の値上げ，介護報酬や診療報酬の削減，生活保護費の引下げなどが次々と行われ，社会保障費の削減額は7年で4兆2,000億円を超える規模となっています。先ほど紹介した市民の切実な声は，こうした改悪による痛みの大きさを示しているものにほかなりません。
協調できるよう取り組む必要性，一人暮らしのお年寄り見守りサポーターや老人福祉員，民生委員同士が連携できるような仕組みづくり及び報酬の見直しに向けて検討を進める必要性，ひきこもり相談窓口の一元化のイメージ及びひきこもり地域支援センターを中核とした相談しやすい体制を整える必要性などの質疑があったほか，国民健康保険事業に関して本市独自で保険料の引下げに取り組んだうえで国に抜本的な制度改善を求める必要性，介護保険事業
障害者に福祉サービスを提供する障害者総合支援法では，介護保険に同様のサービスがある場合，介護保険を優先するよう求める規定があるため，それまで受けていたサービスが受けられなくなったり，急に負担が増えたりする不都合などが生じており，司法判断が下される事態も生まれておりました。この６５歳問題の解決として，国も対策を講じようと制度改正に動いている現状であります。
国民健康保険料は高止まりの状況が続き，介護保険料は３年ごとに値上げとなり，現在は基準額の方の保険料が１箇月６,６００円で当初の２倍以上になっています。年金もマクロ経済スライド制によりどんどんと削られ，高齢者の暮らしは年々厳しくなっています。 そして暮らしや福祉の後退が進む一方で，大型事業の推進の姿勢を変えようとしていないことも問題です。
５２ 議第２２１号 京都御池中学校・複合施設整備等事業実施契約の変更について第５３ 議第２２２号 新定時制単独高等学校施設整備工事請負契約の変更について第５４ 報第１号 平成３０年度京都市一般会計歳入歳出決算第５５ 報第２号 平成３０年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第５６ 報第３号 平成３０年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第５７ 報第４号 平成３０年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第
津田大三議員 ６３番 中村三之助議員 ６４番 橋村芳和議員 ６５番 繁 隆夫議員 ６６番 富 きくお議員 ６７番 井坂博文議員 ６８番 加藤あい議員欠席議員（なし） 議事日程 開議日時 令和元年９月２０日午前１０時第１ 陳情の回付第２ 議第１６２号 令和元年度京都市一般会計補正予算第３ 議第１６３号 令和元年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算第４ 議第１６４号 令和元年度京都市介護保険事業特別会計補正予算第
続いて，来年4月に介護保険認定・給付業務を本庁に集約したうえで民間企業に委託し，嘱託員130人を雇止めする方針についてお聞きします。この方針は，制度の運営責任を民間企業に丸投げし，市民サービスを後退させるとともに，制度発足時から正規職員より低い賃金で働いてきた嘱託員を雇止めするという，雇用主としての責任を放棄するものであります。