給与に関する条例の一部改正について 第21 第 173号議案 静岡市教職員の給与に関する条例の一部改正について 第22 第 174号議案 静岡市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 第23 第 175号議案 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第24 第 176号議案 静岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第25 厚生請願第４号 介護保険制度
介護保険については、要介護認定申請の受け付けが始まっているが、今後も問い合わせ、相談等に丁寧に対応し、あわせて制度周知のための広報活動を推進し、市民が安心して介護保険制度を受け入れられるよう努力されたい。保育料の減免の制度、高齢者住宅改造費補助制度など、生活困窮者に対する支援制度の周知を図るとともに、より一層の制度の充実を検討されたい。
市は施設利用者は施設の体制があるので券の交付を打ち切りましたが，現状では以前やむなく交付をしていた施設介護の事情，これは何一つ変わっていないのではないでしょうか。 そこで，質問をいたします。
55: ◯安孫子雅浩委員 私、今も質疑の中にございましたけれども、次年度予算について予算編成をされている折でもありますし、私一般質問の中で、介護保険に関して福祉施策であるとか、あるいは事務的な経費の本市の負担分等について、かなり財政負担等には持ち出し等が考えられるということを市長の方から御答弁いただいたわけなんですが、きょうは財政当局もいらっしゃいますので、その辺を再度、この場で確認をしていきたいというふうに
次に、介護保険制度広報・相談事業ですが、介護保険制度の円滑な実施を図るため、市民からの相談に応じる相談員を配置する事業でございます。次に、介護サービス事業者等ネットワーク構築支援事業でございますが、介護施設在宅事業者等サービス提供事業者が、情報交換、研修等の運営を行うネットワークシステムの構築のため、苦情処理解決システムの研究等を行う事業でございます。
保健衛生部長 佐 藤 勝 博 保健福祉センター所長 大 熊 恒 郎 総務課長 山 内 晃 ◎市立病院 高齢企画課長 西 城 正 美 事業管理者 平 幸 雄 高齢保健福祉課長 佐 藤 貢 一 院 長 東岩井 久 保険年金課長 大 宮 秋 夫 理事（兼）次長 夏 井 義 政 介護保険準備室長
この少子化を食いとめるためには，女性を家庭に戻し，育児・介護に専念させる政策ではうまくいきません。女性が自分の人生の主人公として自分自身を燃焼させながら，子育ても楽しめるシステムをつくることが，今こそ求められていると思います。児童手当をばらまいても，そんなに子どもはふえないと思います。それよりも大切なことは，今岡山市がしている保育園の待機児の解消ではないでしょうか。
また、介護保険導入を踏まえて、老人保健福祉計画を策定中とのことですが、医療、保健、福祉と各サービスの目標値を具体的にお示しください。 介護保険が導入され、今までの行政による措置から契約になると言われていますが、今までとどこがどう変わるのかお尋ねします。 要介護認定を受けた方々は各ランクづけをされるようですが、どのような振り分け方をするのか。
急速に進む高齢化社会到来の中で，来年４月に実施される介護保険が高齢者の実態にこたえた内容なのか，実施の日が近づくにつれ国民の批判が強まり，政府与党３党は財源問題を国民に押しつけるやり方で手直しせざるを得なくなりました。 しかし，多くの高齢者にとって，地域で暮らすために必要な配食サービス事業は，介護保険に含まれていないことにより，今後も各自治体の独自予算という形で行われることになります。
また、介護保険導入を踏まえて、老人保健福祉計画を策定中とのことですが、医療、保健、福祉と各サービスの目標値を具体的にお示しください。 介護保険が導入され、今までの行政による措置から契約になると言われていますが、今までとどこがどう変わるのかお尋ねします。 要介護認定を受けた方々は各ランクづけをされるようですが、どのような振り分け方をするのか。
高齢化が進むに従い，将来膨らんでいかざるを得ない年金，医療，介護などのコストをどう負担していくのか，まずは高コスト構造に陥っている分野における徹底的な構造改革により，むだを排除して，事業運営のスリム化を図ることだと思います。もちろん，改革を進める上で，サービスの質の低下をすることがあってはならないと思います。
次に，介護保険下における特別養護老人ホームの入所者についてでございますが，介護保険制度下では，措置制度とは異なり，入所者と施設が利用者の選択を基本に，契約に基づく対等な権利義務関係となりますので，施設入所の方々につきましては，ご本人の同意を得て作成する施設サービス計画によりまして，利用者本位の介護サービスが提供されることとなっております。
先ごろ、政府・与党は、介護保険制度にかかわる一号被保険者の保険料を半年間徴収しない、家族介護慰労金を出すなどという案を示しました。激変緩和措置として、介護保険事業における費用の負担区分の変更によって保険料を減額するのであれば評価をいたしますが、保険料を徴収しないということでは、介護保険という制度を根底から覆し、破壊させるものであり、支持をするわけにはいきません。
次は，前市長さんは介護保険の問題の取り組みと障害者福祉に，私は特に力を入れておられたというように考えておるんですが，平成12年度の予算面での新市長の萩原市長さんの福祉に対する目玉は何でしょうか。 この件につきましては，２月議会のこの席でお尋ねしました。わしの目はこれじゃと，こう言われました。しかしながら，就任して間もないから私は歯を食いしばって我慢をしました。しかし，ここは法の席です。
まず、介護保険問題についてお尋ねいたします。 介護保険については、目前に迫った超高齢社会に備え、これまで家族介護に頼ってきた日本の風土を大きく転換し、社会的に支え合うとの理念のもとに導入されたものであり、それ自体は必要な社会システムであると考えます。
│ ４ 稲毛区の諸問題について │ (1) 公有地の有効利用について │ (2) 歩道橋の耐震補強と修繕について │ (3) 歩道の整備について ┘ ………………………………………………………………… １ 介護保険制度
さて，平成12年４月からは，介護保険制度は，介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるものであり，できる限り介護の必要な状態にならないようにするためには，市民１人１人がそれぞれのライフステージに応じた健康づくりや，自立した生活が送れるよう支援することが重要であるかと思います。
まず、介護保険問題についてお尋ねいたします。 介護保険については、目前に迫った超高齢社会に備え、これまで家族介護に頼ってきた日本の風土を大きく転換し、社会的に支え合うとの理念のもとに導入されたものであり、それ自体は必要な社会システムであると考えます。
先月下旬に厚生省は，介護保険が始まる明年度の在宅介護サービスの充足率と施設介護サービス量の見込みの全国調査結果を発表いたしました。それによりますと，ホームヘルプサービスは全国平均84％に対して本市は100％希望どおり確保できるとしました。また，訪問看護は全国平均65％に対して82％ですけれども，ショートステイは全国平均76％が本市では61％にすぎません。