熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
今回は、一般会計に加え、特別会計のうち介護保険会計及び企業会計のうち病院事業会計の補正予算となっており、全会計の総額は76億4,754万円の増額となっております。 ３ページをお願いいたします。 一般会計の目的別集計表でございます。 補正額の内訳でございますが、新型コロナウイルス関連分といたしまして68億7,014万円、また、その他分といたしまして７億2,741万円を計上しております。
今回は、一般会計に加え、特別会計のうち介護保険会計及び企業会計のうち病院事業会計の補正予算となっており、全会計の総額は76億4,754万円の増額となっております。 ３ページをお願いいたします。 一般会計の目的別集計表でございます。 補正額の内訳でございますが、新型コロナウイルス関連分といたしまして68億7,014万円、また、その他分といたしまして７億2,741万円を計上しております。
│ │ │６月15日│田中敦朗 │福祉の諸問題について │ ６３│ │ │ │ 子ども医療費助成について │ ６３│ │ │ │ 超重症心身障がい児・者及びその家族への支援強│ │ │ │ │ 化について │ ６５│ │ │ │ 介護施設
13番、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援につきましては、安定的かつ持続可能な地域医療体制確保のための必要な財政支援を行うと共に、要介護状態の高齢者等への医療提供体制の支援や施設内療養となった施設等入所者への医療体制構築に必要な支援を求めるものでございます。
委員御指摘の介護保険施設や障がい者支援施設の食品につきましては、国が基準となります費用額を定めておりまして、物価の高騰など事情が著しく変動したときは、速やかに改定を行うこととなっておりますことから、必要に応じ、国において当該基準額の改定が行われるものと考えております。 そのため、現時点で予算計上を行っておりませんが、物価高騰による影響については、引き続き注視をしてまいります。
治 総括審議員 林 将 孝 技監 田 中 基 彦 ワクチン統括監 井 上 隆 福祉部長 大 林 正 夫 健康福祉政策課長 庄 山 義 樹 健康福祉政策課副課長 吉 本 忠 史 保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光 介護保険課長
治 総括審議員 林 将 孝 技監 田 中 基 彦 ワクチン統括監 井 上 隆 福祉部長 大 林 正 夫 健康福祉政策課長 庄 山 義 樹 健康福祉政策課副課長 吉 本 忠 史 保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光 介護保険課長
2000年の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体の関係は、上下・主従から対等・協力の関係となり、以降、例えば、教職員の定数の決定、学級編制基準の決定、病院の開設許可、介護サ−ビス事業者の監督、さらには、災害時の救助実施に係る様々な権限など、事務権限の移譲が進んでおります。
男性の子育て参画や女性の活躍推進の後押しを狙い、今年から段階的に育児・介護休業法が改正をされました。 熊本市の男性職員の育児休業取得率は、令和２年のデータで政令指定都市最下位の4.9％です。令和２年から５か年計画で策定された熊本市特定事業主行動計画の中で、育児休暇取得について目標値が示されています。子の出生から原則１年以内に合計15日以上取得する男性職員を70％以上です。
お尋ねの１点目でございますが、超重症心身障がい者の高等学校卒業後の活動場所といたしましては、御本人の介護が受けられ、御家族の休息が確保できる医療型短期入所と、御本人が介護を受けながら創作・生産活動を行うことができる生活介護事業所がございます。
１、学校給食費等の負担軽減に取り組むこと（保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む）。 ２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６４） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６４） 超重症心身障がい児・者及びその家族への支援強化について………（ ６５） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ６６） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６６） 介護施設
また、福祉部門の令和２年度の手続件数が減っておりますのは、この年に介護認定の期間が２年から３年に延びたことにより半減したことが大きな要因でございます。 次のページをお願いいたします。 ここでは、他指定都市との比較になります。 下表は、人口がおおむね70万人規模の指定都市における区役所機能を並べたものとなります。
島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員 白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（33件） 議第 ３号「令和４年度熊本市一般会計予算」 議第 ４号「令和４年度熊本市国民健康保険会計予算」 議第 ５号「令和４年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」 議第 ６号「令和４年度熊本市介護保険会計予算
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信 技監 田 中 基 彦 ワクチン統括監 井 上 隆 福祉部長 高 本 修 三 健康福祉政策課長 大 林 正 夫 健康福祉政策課副課長 保護管理援護課長 村 上 英 昭 吉 本 忠 史 高齢福祉課長 橋 本 裕 光 介護保険課長
介護保険課所管の２番、老人福祉施設整備費助成として４億4,300万円を計上いたしております。これは、はつらつプランにおいて計画しております老人福祉施設の整備等に対する助成として、認知症高齢者グループホームなどの新設に係る経費を計上しております。なお、この事業に係る債務負担行為を計上させていただいておりますが、それにつきましては後ほど説明させていただきます。
◆上田芳裕 委員 ２年間基礎づくりをしていきながら、取組が交通とか防災とか、医療・介護とか、５つの分野がいろいろな分野にまたがっている。
◎原和義 住宅政策課長 御指摘のとおり高齢者の方々に対しては、現在、介護の認定を受けた方々には、福祉の方でこういうふうなバリアフリー関係の手すりの補助とか、現在されておりますけれども、こういうふうにならないように、まだ介護を受けていない方、転倒ですとか、そういったことによって介護を受ける方が非常に多いというふうなことでございますので、そういった方々を対象とした補助制度というふうに考えていただければよろしいかと
高齢者の方で、まだ介護の認定を受けていないということで、親も忙しくて、手続すれば介護認定を受けて介護できるのに、それすらしていないような家庭もあるかもしれないから、そういうところは、福祉の分野と連携しながら、学習面では、やはりいろいろなツールを使って、どうにかその環境において何か後れを取って、社会に出るときに困るということがないようにフォローの方、よろしくお願いしておきます。
推進項目３、事業のあり方改革におきましては、要介護認定事務や障害支援区分認定業務のアウトソーシング、定型的業務の集約化など、効果的、効率的な業務改善に取り組んでまいります。 ２ページを御覧ください。