札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月22日-10号
ＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターを目指すには、投資家にとって魅力的なプラットフォームの構築が重要であります。また、特区を活用して、北海道・札幌経済の持続可能な成長を実現するためには、ＧＸ産業の集積と、これを支える金融機能の強化、集積に関わる人材の確保、育成が肝であり、今後のさらなる取組に期待をいたします。
ＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターを目指すには、投資家にとって魅力的なプラットフォームの構築が重要であります。また、特区を活用して、北海道・札幌経済の持続可能な成長を実現するためには、ＧＸ産業の集積と、これを支える金融機能の強化、集積に関わる人材の確保、育成が肝であり、今後のさらなる取組に期待をいたします。
一方、企業側への取組としましては、求める人材を検索しやすいよう、シニア人材バンクの特設ホームページを改修するとともに、企業ニーズに沿った人材情報をプッシュ型で事業者に提供してまいります。 これらの取組を通してシニア人材バンクを効果的に運用することにより、次年度のマッチング件数を100件にまで伸ばしていきたいと考えております。
私どもの会派では、北海道の国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、日本の再生エネルギーの供給基地、そして、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターの実現に向けて取り組むＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏに注目し、これまで代表質問や総務委員会において質疑を行ってきたところであります。
２か月後の６月には、北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用しまして、世界中からＧＸに関する資金、人材情報が集積するアジア、世界の金融センターの実現に向けまして、産学官金の21機関から成りますＧＸ金融コンソーシアム、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立いたしました。
昨年４月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の札幌開催を契機に、脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言が発表され、さらに、世界中から、ＧＸに関する資金、人材、情報が北海道に集積するアジア・世界の金融センターを実現することを目指して、６月23日にＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏが設立されました。
北海道及び札幌市は、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、日本の再生可能エネルギーの供給基地、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターとなるべく、今年６月にＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立し、21の産学官金の構成機関が連携して様々な検討を進めています。
Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏは、国内随一の再生可能エネルギーの潜在力を生かし、ＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターを目指すものであります。今後、水素活用や洋上風力関連産業の育成、振興等を目的とする八つのＧＸプロジェクトで実証実験を展開し、実装、事業化に結びつけることにより、関連産業のサプライチェーンを構築していく考えであります。
コンソーシアム設立の目的は、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が北海道に集積するアジア・世界の金融センターを実現するというものであり、さきの第２回定例会の代表質問において、我が会派が主張した環境問題解消と経済成長の両立を目指す取組として今後の展開に大いに期待していたところです。
交通の要衝である神戸の地の利を生かし，陸路・海路・空路を最大限に活用・発展させ，人材・情報・財貨・サービスを域外から呼び込み，かつ域内における流動性を向上させるネットワークを構築します。 神戸港では，大型台風による高潮被害を踏まえた対策として，六甲アイランドにおける荷さばき地のかさ上げや，ポートアイランドにおける排水施設の整備などを進めます。
（３）基本方針Ⅲ、多様な主体の参加と協働・連携による地域づくりのア、地域人材の活用に向けた取組の推進といたしましては、市民が持つ多様な知識等を地域に還元できるような仕組みづくりに向け、地域や他施設と連携した地域人材情報の収集、市民館事業等で活躍できる地域人材の育成、支援の取組を進めるとともに、市民講師として、市民が学びの成果を生かしていくことができるような取組を検討してまいります。
２点目として、生涯学習講師の人材情報とネットワークセンターの登録講座を一元管理して、社会教育、学校教育双方に活用できる管理体制にすることへの考えを伺います。 ３点目として、生涯学習講師人材登録の現状と、地域学校協働活動を推進するための市民部としての今後の方針を伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
次に、成長産業の育成について、国内外から人材、情報、資金を引き込み、それらをつなげることでイノベーションが次々と起こるイノベーション・エコシステムを構築することで、ビジネスチャンスと新たな価値の創出を推進してきましたが、本年７月には国が推し進めるスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定をされたところです。
このような取組を考慮して、令和元年５月に法務省と総務省の連名で地方公共団体の長へ、保護司適任者の人材情報の提供や地方公共団体の職員の保護司への就任についての協力を求めておりますけれども、職員を含めた保護司適任者の安定的な確保に向けた本市の取組について伺います。
ですので、そういった資格を持っている方をこちらで情報としてまとめまして、それを情報の見える化ということで、そういったリストを持ちながら市内の企業を訪問して、それを見せながら企業のほうでもこういったいろんな魅力ある人材情報を獲得するということを進めていくということで、令和２年度も引き続きやっていきたいと思っております。
次に、成長産業の育成について、国内外から人材、情報、資金を引き込み、それらをつなげることでイノベーションが次々と起こるイノベーション・エコシステムの構築に向けて、成長途上段階にある中小・ベンチャー企業と大企業等をマッチングし、人材の流動化を促進する取り組みなどを実施しました。
◯遠藤行財政局長 外郭団体からの人の派遣の要請につきましては，それぞれ所管局がございますので，所管局を通じて行財政局に申し入れていただくということなんですが，もちろん外郭団体でどういった業務でどういった能力を発揮してほしいと考えているのかということ，そういったことをしっかり派遣の要請のときにはお示しをいただきまして，私どもはその中で人材を当たりまして，人材情報
◎総務企画局長（大澤太郎） 退職職員の再就職候補者選考委員会についての御質問でございますが、これまで、既に退職し、市職員の身分でない者の就職等について、法人からの求めに応じて人材情報を提供する等、本市として関与した場合、その経緯等について再就職候補者選考委員会への事後の報告を行ってきたところでございますが、より一層信頼性、透明性を高めていく観点から、川崎市退職職員の再就職に関する取扱要綱を改正し、平成
次に、成長産業の育成について、国内外から人材、情報、資金を引き込み、それらをつなげることでイノベーションが次々と起こる「イノベーション・エコシステム」を構築し、ビジネスチャンスと新たな価値を創出するとともに、商店街やものづくり企業等が持つ魅力を発信し、地域経済の活性化を推進していきます。
◎総務企画局長（唐仁原晃） 公益社団法人全国市有物件災害共済会への再就職についての御質問でございますが、まず、再就職に至る経緯につきましては、前任の常務理事からの退職の申し出が平成28年度の退職職員の再就職候補者選考委員会の開催後に人事部長宛てにあったため、当該年度の退職者から人材情報の提供は行わなかったところでございます。
（１）本市及び産業振興財団は、起業家を初め、人材、情報等が集まり、交流が促進されるよう、広域的な産学官ネットワークや交流・マッチング機能を活用し、起業家の裾野を拡大してまいります。（２）運営主体３者は、おのおのが有する経営から技術分野までの幅広い支援人材のネットワークを共有化し、活用してまいります。