新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月03日-02号
◆内山航 委員 売上げは評価しないのかもしれませんが、来た人数は大体分かりますか。 ◎横木茂之 北区産業振興課長 売上げも評価しますが、10月15日が最後なので数値を取っていません。人数もまだ数値を取っていません。 ◆土田真清 委員 数字を教えていただきたい部分があります。歳入で、新型コロナウイルス感染症の影響で大分使用料が減ったとの説明だったと思います。
◆内山航 委員 売上げは評価しないのかもしれませんが、来た人数は大体分かりますか。 ◎横木茂之 北区産業振興課長 売上げも評価しますが、10月15日が最後なので数値を取っていません。人数もまだ数値を取っていません。 ◆土田真清 委員 数字を教えていただきたい部分があります。歳入で、新型コロナウイルス感染症の影響で大分使用料が減ったとの説明だったと思います。
令和３年度は26団体、延べ1,766人の参加となり、参加人数は昨年度に比べ773人の増となりました。また、子供の防犯力向上を図るため、地域と小学校による地域安全マップづくりを支援しました。
67 ◯栗田委員 参加人数というか、そういう制限があるということはよく分かるのですけれども、平常のコロナ以外のようなときは、今までと比べてみますと、希望者は令和２年のあたりは、予約はどうでしょうかね。その辺、ちょっと伺いたいと思います。
参加者数については、令和元年度が実人数で6,731人でした。Ｒ２年度はコロナの影響で3,974人まで落ち込んでおります。Ｒ３年度は4,577人と、少し持ち直してきているという状況でございます。 地域ごとにどういうふうになっているかというと、今、なかなかそこまでのデータがないんですけれども、山間地で少し、人数が集まらなくてやっていただけないところがあるというような話は聞いているところです。
104 ◯杉村交通政策課長 今委員からお話のありましたカルテについては、恐らく昨年度、検討業務として実施しておりましたバス利用の現状分析といったところだったと思うんですけども、そちらについては路線ごとの金銭的な収支というところを検討するものではなくて、現在の路線ごとの利用者人数、そこら辺を整理するといったところと、2030年、2040年という将来にそのバス
私が視察させていただいたのは沖縄だけですので、局長もそちらのほうは行っていただいたということなんですけれども、せっかく同じ規模の人数、収容人数が１万人という本当に大きなそういうアリーナになると思いますので、先に造られたところの事業者が同じであれば、そこで造って反省点であったりとか改善点とか共有できるんですけれども、違うところでありましたら、そういう目新しいところばかりではなくて、また改善点などもしっかりと
◆竹内功 委員 デマンド交通の欠点として、例えばタクシーでは乗車の人数が１人だったというような報告もありました。バス軸とエリアタクシーを組み合わせていくのは、地区によってパターンが違うという話でしたね。これらの話合いを今後始めていくのですか。 ◎坂井秋樹 都市交通政策課長 中心となるのは、周辺の地区だと思っていますが、そうしたところで、順次話し合い、展開を進めていきたいと考えています。
職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に意向を確認することで、60歳以降もフルタイムで残る職員や短時間勤務を希望する職員の人数を見込むことができ、あらかじめ不足する職員の新規採用を行うなど、適正な業務執行体制の構築を可能とするものです。 以下、青枠で囲んでいる給与等に関する措置については、後ほど職員課から説明します。 なお、条例改正の施行日は令和５年４月１日としています。
初めにア、本市における認知症の方の人数と今後の見通しについて伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。 認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。
────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、議題３の総括質問の人数割りについてです。 資料２を御覧ください。
佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 追加提出予定議案について ２ 追加提出予定議案の審議方法（案）について ３ 総括質問の人数割
婚姻件数、子供の人数、子育てしやすいまちと思う保護者の割合、それから合計特殊出生率の目標値と目標を設定するための基本的な考え方を伺います。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
政府は、感染拡大に伴う医療機関などの事務負担を軽減するため、医師が発生届を出す対象を65歳以上、入院を要する人、重症化リスクが高い人、妊婦に限定し、それ以外は年代別人数だけを報告する全数把握略式化を実施するとしています。しかし、これまでの対応において全数把握されていても、65歳未満の軽症で基礎疾患がない人も自宅療養中に亡くなっています。
なお、陳述者の人数、陳述時間についても決めていただくことになりますが、従前の例に従い、陳述者の人数は１人、陳述時間は５分程度とし、日取りについては、９月21日水曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 そのように決定します。
また、訪問教育相談員事業について、年々増加している不登校生の人数を考慮し、本事業のようなアウトリーチ型訪問教育の拡充を求める意見がありました。
昨年の統計ですと、５月から10月までの半年で搬送人数、合計で187人、うち、65歳以上が91人、搬送者のうち、住宅での発生が54人となっています。この統計から搬送者を見ますと65歳以上が半数を超えていると。
また、感染者が増減すると、保健所職員の対応人数も変化させる必要があります。 そこで質問です。 感染者の増減に対する保健所職員の人数増減は、どのように対応してきたのか、お聞きしたいと思います。 感染者が増大したときのＨＥＲ－ＳＹＳの入力については、感染者全員を登録することと登録項目が多いことが課題であり、政府では、全数把握の簡略化について、９月26日から全国一律で見直すとの表明がありました。
また、両河内地域のにぎわい創出に向けては、少人数でも利用しやすい宿泊室、立ち寄りでも利用可能なスペース等の整備のほか、地域人材や近隣施設など、豊富な地域資源と連携した体験の提供、体育館・運動場を活用したスポーツ大会、各種イベントの開催などが挙げられます。
議案第131号は、静岡市都市公園条例の一部改正で、駿府城公園内の東御門・巽櫓、坤櫓、日本庭園における利用料金の団体区分の適用人数を変更するため、所要の改正をするものでございます。 右ページに移りまして、中段、議案第134号は、静岡市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正で、地方公務員法の一部改正に伴い、教育職員の教職調整額の算定等について所要の改正をするものでございます。
令和３年度は前年度から利用人数が増加し、全体で約107万人の利用がありました。 19ページに参りまして、ｂ施設スポーツ振興事業では、1)神戸総合型地域スポーツクラブの育成支援、2)中央体育館トレーニングルーム運営事業などを行うとともに、ｃスポーツ教育等事業を実施いたしました。 20ページを御覧ください。 次に、(２)収益事業につきまして御説明いたします。