静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
その後、少人数学級の動きや小中一貫教育などの流れがあり、改めて平成28年９月に静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針が打ち出されました。しかし、ここでは理念的なものだけで、具体的な統廃合の記載はありません。適正規模・適正配置の具体的な姿がなければ、学校の整備計画も立てることは困難であると思います。 少子化により児童数が減る一方、少人数学級が求められ、きめ細やかな教育が必要とされてきます。
その後、少人数学級の動きや小中一貫教育などの流れがあり、改めて平成28年９月に静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針が打ち出されました。しかし、ここでは理念的なものだけで、具体的な統廃合の記載はありません。適正規模・適正配置の具体的な姿がなければ、学校の整備計画も立てることは困難であると思います。 少子化により児童数が減る一方、少人数学級が求められ、きめ細やかな教育が必要とされてきます。
保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。 いま静岡市で行うことは、「国保は社会保障」（国保法第１条）の原点に立って、国と県に公費負担の増額を求めることや高負担に苦しむ市民が暮らしていける国保料にすることです。
そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。
給付の内容等につきましては、災害救助法に基づき住家──住んでいる家と書きますけれども、住家の被害の程度、世帯人数等により設定された限度額以内で申請書に記載された数十点の生活必需品の中から物資を選んでいただき、現物給付とさせていただきます。 具体的な例としましては、床上浸水された３人世帯の場合は、上限額が１万2,300円となります。
居場所の人数が一番大きく影響を受けていますので、集まるような事業はまだ難しいと考えています。 ◆小林弘樹 委員 様々な制約がある中、それでもひきこもり相談支援センターの方々が熱心に支援に当たっているのだと思います。アウトリーチの支援を非常に強化しているようですが、出向くとなると大変時間がかかると思います。スタッフは増強するなどしたのでしょうか。
◆内山航 委員 それを農業法人数が８法人増えているとか、農地集積率が２ポイント上がっているとか、新規就農者でカバーしているということだと思います。今風間ルミ子委員からも質疑がありましたが、新規就農者数80人がどういう人なのかをお聞きしたいです。二十歳くらいの若い人たちなのか、平均年齢やどういう区から来ているのかという辺りを教えてもらえますか。
その下、人数及び件数は２人、８件です。 本案件については、免責の事実関係において免責許可決定通知書にて確認した上で債権放棄しております。 次に、２枚目を御覧ください。 条例第７条第４号に基づく徴収停止をした後、債権放棄した案件でございます。 表の２段目を御覧ください。 放棄した債権の額は798万2,230円です。 その下、人数及び件数は774人、3,025件です。
現在の人数ですが、令和３年度から本年度にかけては12名体制になっております。 どのような人材を任用しているかという御質問ですが、訪問教育相談員は、家庭訪問による児童生徒や保護者との面会を通して良好な関係性を構築することがすごく大事になってきます。
万代島多目的広場については、指定管理者が積極的に自主事業を行い、にぎわいの創出に貢献するなど、件数、利用人数とも大幅に増加しました。引き続き指定管理者の負担にも考慮しつつ、自主事業や専用利用の活性化など、万代島のにぎわいに資する取組を指定管理者と共に実施していきます。 次に、港湾関係施設の管理運営です。山の下みなとタワー６階展望展示室の維持管理及び利用促進に努めました。
令和３年度末時点の民生委員、児童委員の人数は、定数1,375人に対し1,332人です。また、本市では民生委員の負担軽減と民生委員候補者の育成を目的として、民生委員協力員制度を設けており、令和３年度末時点で62人の方から協力員として活動していただいています。
なお、資料右半分、令和３年度決算における正職員の人数が244名、対前年度で増となっていますが、先般行政経営課長からの説明のとおり、集中改革期間の取組を含め、定員の適正化を進める一方で臨時的任用職員の任用方法を改め、主に市立学校で繰り返し任用する際に生じていた、いわゆる隙間の期間を生じさせないようにしたことにより、１年超引き続いて任用し、定員管理上計上される人数が増えたためです。
◎田辺匡史 文化政策課長 内山幸紀委員の質疑のとおり、例えば収容人数に対して人数の制約をして、エントランスの部分でぐちゃぐちゃになってしまうことはまさに我々が経験したことでもあり、どのような形で対応するかという部分について、対策を講じるケーススタディーになったと考えています。
先ほどお話がありましたが、10万円の支給に関しては、多分、前年度課税で、今年度非課税となった方の人数というのは、税情報から分かってくると思いますので、10万円給付のときに家計急変世帯が実際どれだけあって、どれだけの方が手を挙げて支給されたかという数字が大体見えてきていると思うんです。
なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。 次に、災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に災害救助法が適用されるとともに、同日に市災害対策本部を設置いたしました。
◆高橋聡子 委員 区によっても随分人数が違いますが、１人しかいない区もあります。令和３年度、この少ない区に女性防災士を増やす取組を何かしていたら教えてください。
◎加藤浩志 学務課長 集中改革のときのメニューに載っているのは、結局削減がメインだったので、募集人数を５％引き下げることで、引き下げた分を効果額として出したのですが、結果的にコロナ禍で皆が大変なので、引き下げるのではなく逆に拡充しました。
11 ◯阿部子ども未来課長 まず、利用者数が回復傾向にあるということなんですけれども、その要因としましては、現在、各子育て支援センターにつきましては、利用人数と利用時間等について制限しており、感染拡大の防止に努めているところです。
一見、用宗と比べますと数字が少ないのですけれども、こちらにつきましては、海水浴場のエリアとしてロープを張らせてもらっているのですが、その中で遊泳された方の人数をカウントしているため、そういう数字となっております。
◆宇野耕哉 委員 正確な数字は捉えていないということですが、来園者数と比較して、ホールや和室を使用する人数が大体どのくらいかはつかんでいないのですか。 ◎佐藤功一 中央区建設課長 把握していません。 ◆宇野耕哉 委員 そうすると、この約５万2,000人という数字は、一体どのように積み上げたものかも把握していないということですか。
◆石附幸子 委員 もう一点、主要施策成果説明書の救急活動の推移について、救急出動件数のうち、令和２年、令和３年になって新型コロナウイルス感染症疑いの搬送人数がかなり増えていると思いますが、新型コロナウイルス感染症によって、病院に搬送するのに時間がかかるのか、搬送時間の推移を教えてください。