札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）総務委員会−12月11日-記録
基本目標３、社会基盤の強化によるまちの成長については、災害発生を想定した社会基盤強化の取組が人口減少対策や地域活性化などの平時の政策課題にも有効に作用すると考え、新たに基本目標として設定したものでございます。
基本目標３、社会基盤の強化によるまちの成長については、災害発生を想定した社会基盤強化の取組が人口減少対策や地域活性化などの平時の政策課題にも有効に作用すると考え、新たに基本目標として設定したものでございます。
次に、市政の総合的な推進については、都市の成長戦略の取組に係るこれまでの成果及びそれぞれの取組の途中経過を市民に分かりやすく発信する必要性、都市開発による成長戦略が地価を高騰させ人口減少対策に逆行しているとの指摘、SDGsの目標達成に向け市民や学校、企業向けの普及啓発事業や参加型の取組を増やす必要性、リニア中央新幹線誘致の成否によるメリット、デメリットをしっかりと市民に伝えるとともに誘致に係る本市としての
当時は、政府主導で地方創生の取組として、地方版人口ビジョン、それから、地方版総合戦略を人口減少対策として各自治体が策定中でございまして、これに合わせて、全国の多くの自治体で既に婚活支援事業が行われ始めておりました。 しかし、札幌市での議論はかなり難航いたしました。
現在、人口減少対策として取り組んでいる人口減少対策推進タスクフォースや洛西“SAIKO”プロジェクトは、そうした民間団体や企業等との協働を重視する考えの下、推進しています。引き続き京都ならではの新たな価値を創造し、市民の皆様が暮らしの豊かさを実感できる都市の成長戦略を進めてまいります。 ○議長（西村義直） 村行財政局長。
◎加茂 政策企画部長 プロジェクトの推進体制についてでございますが、五つのプロジェクトがございまして、それを推進していくに当たりましては、まず、ユニバーサル（共生）については、ユニバーサル推進室を立ち上げたところであり、人口減少緩和につきましては、人口減少対策推進本部を活用しながら、この二つはまちづくり政策局が中心となって進めてまいる考えでございます。
人口減少対策は待ったなしであり、子育て支援・教育の更なる充実、若者を呼び込む住まいづくり、働く場の創出など、都市の成長戦略を一気呵成に進めていかなければなりません。決して容易ではございませんが、京都には全国随一の市民力、地域力、文化力がございます。
人口減少対策が急務の中、洛西ニュータウンで実施される既存住宅の流通促進事業が成功を収め、全市展開され、市内で不足する若者・子育て世帯の居住環境の創出に大きく貢献するものとなるよう期待をいたします。 教職員の確保については、今後、子供たちにとって最大の教育環境である教員に欠員が生じることがないよう、更なる対策をお願いいたします。
我が党では、結婚支援の拡充を重要な柱の一つと位置づけているところであり、札幌市議会においても、我が会派から、平成27年の大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会で、結婚支援情報の発信のみならず、実効性のある婚活支援について初めて訴え、それ以降、継続してその必要性を論じてまいりました。
人口減少対策は、戦略ビジョンにおいて分野横断的に取り組むプロジェクトに位置づけられており、まさに全庁を挙げてこの難題に取り組んでいくための市長の姿勢が問われるところです。 そこで、質問ですが、市長は、人口減少問題に対し、今回のアクションプラン2023で掲げた取組を通じてどのように対応しようと考えているのか、伺います。 次に、産業振興ビジョン策定の意義と今後の産業振興施策についてです。
同時に、企業立地や人口減少対策など都市の成長戦略を加速させ、市民の皆様の暮らしの豊かさにつなげ、足腰の強い財政基盤の更なる強化、安定を図ってまいります。そして、市民の皆様の御理解・御協力の下、将来世代への負担を残さないよう、改革をたゆまず実施し、魅力あふれる京都の今と未来を市民の皆様と共に切り開いてまいります。 それでは、お手元の令和4年度京都市決算実績報告書に基づき御説明申し上げます。
とりわけ少子化は深刻な状況で、2022年の出生数は、1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込み、2070年の推計では14歳以下の年少人口が１割にも満たなくなるとされるなど、もはや社会機能の維持も危惧される状況であることから、子ども・子育て支援をはじめとする人口減少対策は先送りの許されない課題となっております。
また、京都芸大移転整備事業について、文化庁の京都移転と同じ年に京都芸大移転を迎える意義、京都芸大移転に係る総事業費、工事の進捗状況及び残期間において更なる契約変更を行う見込み、インフレスライドによる契約変更の効果を下請事業者にも波及させる必要性、大型事業ではなく市民生活への支援や学生の負担軽減等を優先すべきとの指摘、文化芸術の振興につなげるとともに全市的な人口減少対策にいかす必要性などについて質疑や
4期目の総仕上げにおきましては、そうした認識の下、公約に掲げました「くらしに安心、まちに活力、みらいに責任」に重点を置き、市民の皆様に説明を尽くし、市民の皆様と共に若い世代が住みやすい住居・働く場の創出、子育て支援・教育の更なる充実、文化庁移転を契機とした文化と経済の好循環など人口減少対策をはじめとする成長戦略に果敢に挑戦し、魅力あふれる京都を未来へつないでいけるよう全身全霊を傾けてまいります。
加えて全国トップ水準の子育て支援、教育環境の更なる充実にも取り組むなど、引き続き京都の強みを最大限に生かし、市民の皆様と共に少子化、人口減少対策に果敢に挑戦してまいります。 市会と行政は車の両輪でございます。二元代表制の下、市会の先生方と適切な緊張関係を保ちつつ、積極的かつ建設的な議論を重ねながら魅力あふれる京都を未来へ引き継ぐために、これからも心血を注いでいく決意でございます。
次に、市政の総合的な推進については、抜本的な人口減少対策に向けた戦略を早急に練り具体的に議会に示す必要性、居住、生活、就労支援等の充実により経済を循環させることで税収が増加し市民サービスの向上につながる好循環を進めるとともに、分かりやすく見える化して市民に発信する必要性、移住・定住に確実につながるように具体的な目標を掲げ効果を把握する必要性、総合計画の在り方検討に当たっては市民参加の機会を十分に確保
とりわけ若い世代、子育て世代をはじめとした人口減少対策や都市計画の見直しと共に、それと連動した企業立地の促進、文化庁の移転を契機とした文化と経済の好循環の創出、全庁を挙げた、また市民ぐるみでの脱炭素への取組の推進、さらには、貧困、格差、孤立など社会課題の解決への対応などSDGsの一層の推進など、京都の未来を見据えた体制をしっかりと強化するとともに、市民対応の最前線である区役所への実行力のある職員の登用
人口減少対策について、 本市がどのような役割を果たすべきか熟考し、政策、施策を進められたい。 若年層の大都市圏への流出が止まらないことから、若者に魅力のある産業やまちづくりを重点として進めるべき。 人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。
まず、人口減少対策については、国や県、特に新潟県との連携が欠かせません。本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。
２点目、本市のみならず、全国的にも人口減少対策が大きな課題になっています。子育て市民アンケートでは、理想とする子供の人数と実際に持つ予定の子供の人数にギャップがあり、その原因の大きいところは、経済的負担に関わることや仕事との両立の問題など、将来不安に関わることです。これらのことを根本的に解決することなしに人口減少は止められないと思います。
次に、２、魅力の再認識と発信について、東区の歴史的、文化的な価値や魅力を区民、特に子供や若者に再認識してもらい、東区への愛着と誇りを育み、人口減少対策として、これまで取り組んできた交流人口の拡大に加え、次期計画では、関係人口の拡大にも取り組んでいきます。