静岡市議会 1996-09-11 旧清水市:平成8年第3回定例会 目次 1996-09-11
都市計画決定道路と当該市民の権利、義務 3.清水市の総合治水対策について (1)開発に伴う治水対策 (2)河川改修 4.広域行政について (1)現状認識 (2)将来構想 磐本孝夫君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… 1.行政改革について (1)大綱と具体的方策(基本方針の認識) (2)人口減少
都市計画決定道路と当該市民の権利、義務 3.清水市の総合治水対策について (1)開発に伴う治水対策 (2)河川改修 4.広域行政について (1)現状認識 (2)将来構想 磐本孝夫君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… 1.行政改革について (1)大綱と具体的方策(基本方針の認識) (2)人口減少
したがって,人口や財政規模などを考慮し,ランク別・広域化別などに分けて財政負担調整を図ること。 4,保険料は低所得者にとっては重い負担であり,高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者については減免等の措置を講じるなど,きめ細かな対応を考慮すること。 5,介護サービスの質・量の均等化を図るための人材の確保・養成の体制を充実させること。
しかし、公共下水道の普及により、くみ取りの世帯数も次第に減少し、四十年経過した今、車両台数は五十一台でほとんど変わらないのに対し、し尿くみ取り人口は、昭和六十二年度の十万人が平成七年度には四万六千人と半減し、くみ取り量も、平成元年度の八万キロリットルが平成七年度には四万二千キロリットルと半減し、くみ取り業者にとっては死活問題になってきていると聞いています。
緑長津田地区は住都公団施行の特定土地区画整理事業で,開発面積は93.9ヘクタール,計画人口9,200人,計画戸数2,400戸となっています。基本計画では,良好な自然環境と調和した大規模運動公園を有する計画的な市街地建設とし,全体の土地の18.4%を占める17.3ヘクタールの敷地を運動公園として配置し,多目的広場とテニスコートなどを設置するとしていました。
しかし、公共下水道の普及により、くみ取りの世帯数も次第に減少し、四十年経過した今、車両台数は五十一台でほとんど変わらないのに対し、し尿くみ取り人口は、昭和六十二年度の十万人が平成七年度には四万六千人と半減し、くみ取り量も、平成元年度の八万キロリットルが平成七年度には四万二千キロリットルと半減し、くみ取り業者にとっては死活問題になってきていると聞いています。
2.地方交付税の算定に当たり、清掃費における流動人口の算定強化並びに消防費、都市計画費、下水道費等における流動人口の算入について、今後さらに拡充強化を図ること。3.防災及び環境整備の見地から、消防施設整備、都市計画事業、下水道事業及び清掃事業の国庫補助金並びに起債枠等に関し、優先的に考慮すること。4.入湯税を存続し、標準税率を引き上げること。
本市の老人保健福祉計画は、国が高齢化社会に備えての条件整備を進めるため平成二年に策定したゴールドプランに基づき、平成十二年の西暦二〇〇〇年には、総人口の七十万人に対して六十五歳以上の高齢者は十二万二千人で、高齢化率一六%を予測し、そのうち要介護者は、平成四年の七千三百人から一万三千人へ増加することなどを推計して策定されております。
本市の老人保健福祉計画は、国が高齢化社会に備えての条件整備を進めるため平成二年に策定したゴールドプランに基づき、平成十二年の西暦二〇〇〇年には、総人口の七十万人に対して六十五歳以上の高齢者は十二万二千人で、高齢化率一六%を予測し、そのうち要介護者は、平成四年の七千三百人から一万三千人へ増加することなどを推計して策定されております。
救急業務の高度化に対する取り組みについて議員るるお触れになりましたとおり、我が国における人口構造の急速な高齢化や、それに伴う社会情勢の変化に伴いまして、必然的に疾病構造も非常に多様となっております。消防機関に対する救急需要はますます増加の傾向にございます。
救急業務の高度化に対する取り組みについて議員るるお触れになりましたとおり、我が国における人口構造の急速な高齢化や、それに伴う社会情勢の変化に伴いまして、必然的に疾病構造も非常に多様となっております。消防機関に対する救急需要はますます増加の傾向にございます。
次に、業務実績でありますが、年間総処理水量は一億三千六百六十二万六千立方メートル、年度末における処理区域面積は一万三千五百七十四ヘクタール、処理区域内人口は八十七万八千三百三人となり、この結果、人口普及率は九二・一%となりました。 次に、施設の整備でありますが、建設改良事業として三百四十五億七千百七万余円の事業費を執行し、施設の新設、改良を行いました。
第1点は,昭和48年4月から昭和61年9月までの13年6カ月の間,教育長として人口の急激な増加に対応して,施設の建設整備,学習内容の質的向上のため,卓越した行政手腕を存分に発揮された,とした上で,在職中に整備した学校数等を挙げています。
町区域の設定の面積は約5ヘクタール,世帯数は約200世帯,人口は約520人でございます。新しい町区域は太い破線で囲まれた区域で,新しい町名といたしましては上麻生5丁目でございます。 次に町字区域の変更についてでございますが,変更の面積は約16ヘクタール,世帯数は約300世帯,人口は約780人でございます。
40: ◯佐藤洋輔委員 今財政局長がお話しされて、受け皿がないという自治体も中には多いやに報道されていますし、戦後つくられた三千数百の自治体の制度がほとんどそのまま残っていて、人口が数千の町で議会を持っているといったようなことで、その当時はよかったんでしょうけど、50年たってみて、今日的にはほとんど財政的にも非常に厳しい現実があるわけです。
特定環境保全公共下水道の採択要件がございまして、この場所につきましては上水道水源の上流域に当たること、また観光地で人口の集中による水質汚濁が懸念されるという2点から採択されているところでございます。
少子問題一つ取り上げてもそれに伴う高齢社会というものを取り上げても、市長が盛んに喜んで言っているボーダーレスという──何がボーダーレスかわからないんですが、とにかくボーダーレスといっていることから起きるであろういろいろな現象であるとか、この地球がこれ以上人間を食わせられないとか、供給できる限度が目に見えているエネルギー問題あるいは人口の問題とか、こういった我々がまさに想像しなかったような時代を今迎えつつある
それから今後の増隊の計画、このことにつきましては救急隊の基準もあるんですけれども、人口規模というのが一番大きな基準の内容になっているんですけれども、仙台市の周辺地区には住宅が大分張りついてるということと、あるいは救急の需要が非常にふえてきているというふうなこと、さらには収容時間あるいは現場到着の時間、こういった観点から今後も空白地区というと大変失礼ですけれども、救急隊が早く到着しなければならない地区
計画人口でございますが、4,500人を目途にしてございます。昼間人口でございますが、1万6600人でございます。 地区の現況でございますが、権利者数が約600名でございます。個人450人の法人150社という形でございます。建物の戸数でございますが、約340戸でございます。 平成7年度末の仮換地指定率が約85%。事業の進捗状況でございますが、総事業費に対しての割合で14%になってございます。
人口の集中、産業・経済の集中、高度の都市基盤の整備、安全で住みやすいまちづくり、多様な高齢者のニーズ等、大都市の抱える行政需要の大きさについて、係数を挙げて記述している部分でございます。係数的な部分などについては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以前に本会議でも質問したことがあるんですが、仙台港の発展が人口あらゆる産業の形などを含めて大きく発展するのではないかというのが漠然としてわかるわけですけれども、主としてどういう調査をなされて、どういう形で発展するというふうにこの仙台港の整備等を数量的に計算したことがあるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。