京都市議会 2021-05-31 05月31日－04号
今後の，人口や通勤先職場の動態，推移については今の段階で断定できることではありません。 第３に，保護者や地域のこれからの子育て世代等関係者の皆さんへの説明が全く不十分であります。地域の実情をよく御存じの保護者の皆さん御自身が，廃止しても需要が満たされるという市の調査に疑問を持っておられます。だから保護者会からも，慎重審議を，との陳情も出されておったとおりであります。
今後の，人口や通勤先職場の動態，推移については今の段階で断定できることではありません。 第３に，保護者や地域のこれからの子育て世代等関係者の皆さんへの説明が全く不十分であります。地域の実情をよく御存じの保護者の皆さん御自身が，廃止しても需要が満たされるという市の調査に疑問を持っておられます。だから保護者会からも，慎重審議を，との陳情も出されておったとおりであります。
次に，イ，ディープフリーザー（超低温冷凍庫）の割当てにつきましては，ファイザー社製ワクチンの冷凍保管に必要となるマイナス75℃のディープフリーザーを国において約１万台確保し，各自治体の人口を基に，可能な限り公平になるよう割当てを行うこととされております。
人口約15万人の西京区の中で，洛西ニュータウンは，ピーク時約3万7,000人の人口が現在は2万4,000人と全市の中で減少率が最も高くなっています。JRや阪急，国道9号，京都縦貫自動車道等の交通アクセスがありますが，今となっては住宅地に偏りすぎた面があり，今後，洛西地域に若い世代を呼び込むには，働く場の確保が必要ではないかと思います。
このCO2排出量正味ゼロの宣言は，現在は京都府をはじめ170以上もの自治体，人口規模にいたしまして8,000万人に達するなど着実に広がりを見せております。そして先月26日，菅内閣総理大臣が，就任初の所信表明において，2050年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され，我が国の目標ともなっております。
次に，市民生活の向上，文化，スポーツ振興については，本市が深めてきた美術館等のネットワークをいかした展覧会を企画し開催する考え，任期や報酬の再検討などにより自主的に活動いただける市政協力委員を増やす取組の必要性，人口千人当たりの職員数が少ない区役所に配慮し増員する考え，新たな活用方法の検討を含めマイナンバーカード普及促進に向けて取り組む必要性，同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう国に求める必要性，
そのうえで，現在の区役所職員と区民の数のバランスがどのようになっているか，人口1,000人当たりの職員数を算出しましたので御覧ください。 （パネルを示す）多くの行政区が1,000人当たり1.05人から1.64人であるにもかかわらず，東山区は1,000人当たりの職員が2.73人と突出して多いことが分かります。
これらは，社会の持続的発展を支えるもので，国や京都府，京都市の施策から民間部門まで幅広く活用されて，日本に住んでいる全ての人の性別や就業状態，通学地などを世帯ごとに回答していただき，調査に基づく人口は，法定人口として，衆議院小選挙区の区割りや見直しに加え，私たち京都市会議員の定数にも関わる事項でもあり，民主主義の根幹に関わる統計と言えます。
くわえまして，本市の保健師の体制につきましては，333人，人口1万人当たり2.3人と，人口100万人以上の都市で最高の配置をしており，感染拡大対策はもとより福祉，子育て支援等で活躍しておりますが，この体制を，この間，新型コロナ対策への集中的な対応のため，順次強化のうえで，積極的疫学調査を徹底して行い，感染拡大が続く中にあっても，新規感染者の3分の2の感染者の感染経路を把握いたしております。
京都は，府市合わせて1日670件の検査ができる体制を目指しておりますが，近隣の大阪府は3，500件，兵庫県は1，500件の検査体制を目標としているのに比べますと，人口比を加味しても不十分と言えます。GoToキャンペーンに向けて安心安全な観光を提唱するためには検査体制の拡充は必須です。今後京都市として更なる検査体制の拡充を求めます。
感染症対策をはじめ，人口減少，気候変動，財政難など，都市を巡るあらゆる危機を乗り越え，誰一人取り残さないSDGsの達成や，予測困難な事態にも対応できるレジリエント・シティとしての京都の発展を展望した戦略的な都市経営を強力に推進してまいります。 次に，公園の在り方についてでございます。
この間，京都府の西脇知事と共に徹底して感染拡大防止対策に取り組んでおりますが，4月21日現在，京都府域の患者数は人口1万人当たりで全国で8番目となっており，極めて危機的で，予断を許さない状況であるとの認識の下，国，京都府，医療機関をはじめ全ての市民の皆様と共に，なお一層感染拡大防止に取り組む必要がございます。
次に，市政の総合的な推進については，大型汎用コンピュータオープン化事業の現状に対する認識及び今後の見通し，人口減少社会への挑戦という課題に対応する総合的・横断的分野別計画である京都創生総合戦略の今後の取組方針，第3期市民参加推進計画の策定に当たりSDGsの達成やレジリエント・シティの構築に向けた取組をどう関連付けるかの確認，市民と協働してまちづくりを進めるうえで今後も様々な市民との対話の機会を更に作
市長は2050年CO2排出正味ゼロを，日本の自治体の首長として初めて宣言し，現在では，この日本でも人口で約5,000万人が2050年CO2ゼロ宣言の下で暮らしています。
地元の岩倉南，明徳，岩倉北の三つの学区では，約2万8,000人の人口を擁し，周辺地域も含めて今も住宅の新築工事が行われ，今後人口が増えれば，当然駅利用者も増えると考えます。地下鉄国際会館駅前の一般車両の駐停車場所の整備について，場合によっては国立京都国際会館も隣接するわけですから，国との十分な連携も視野に入れた早急な取組を要望します。
少子化や人口減少の克服，長寿社会への対応，自然災害や，その背景にある地球温暖化，市民の皆様の豊かさにつながる持続可能な観光の取組と更なる振興など山積する課題を解決し，新たな展望を開くために，くらしに安心，まちに活力，みらいに責任のまちづくりに向けた141の政策を，市民の皆様とのお約束といたしました。 まず，くらしに安心。
我が国は人口減少社会に突入し，少子高齢化が急速に進展するという過去に経験のない局面にあり，京都市においても，半世紀にわたって擁してきた140万人規模の人口の維持が容易ではないということは明らかです。このような中，京都市では本年3月に市域全体を見渡し，将来のまちづくりを進める持続可能な都市構築プランを策定されました。
引き続き都市の成長戦略を推進し財源の拡充を図るなど財政健全化に取り組むとともに，市民生活と調和した持続可能な観光や人口減少など課題は山積しているが，京都の持つ全国随一の市民力，地域力をいかし，京都のまちの輝かしい未来像を市民と共に実現していきたい。
人口減少社会の中で京都市の人口も今後緩やかな減少が見込まれています。その中でも，特に生産年齢人口の大きな落込みが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所の発表するデータによれば，２０４５年の京都市の推計人口は約１３４万人，その中でも，生産年齢人口は約７５万人にまで減少することが見込まれています。地域の中核となって動いていく世代が，今後急速に減少していきます。
観光は，宿泊，飲食，小売りはもとより，製造業や農業など非常に裾野の広い産業と言われ，人口減少社会を迎える中，観光による交流人口の拡大が地域の活性化のためには不可欠だと思います。このため，市民生活との調和に係る様々な課題解決を徹底的に図り，観光客の満足度向上はもとより，市民の皆様の生活に寄り添い経済効果等の成果を実感できる観光を展開していく必要があると考えています。
消費税還付金の収入見込額と返還金に充当しなかった場合の使途，交付金の返還に伴う卸売業者の使用料への影響の有無，不可抗力である土壌汚染対策に伴う市民負担増に対する危惧と更に増加しないよう取り組む必要性，土壌汚染対策予算を事前に計上する考え，土壌汚染を事前に把握し適切な工期を設定する必要性，市民や市会に対してしっかりと説明責任を果たしていく必要性などについて質疑や御意見があったほか，今回の補正予算全般について，人口規模等