横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
都市部に位置し、かつ大きな人口を抱える本市において、コロナ禍にあっても短期間に19万3193筆と、法定の３倍を超える有効署名が集められた点は特筆すべきことです。市民による本市における住民自治のこの実践に心より敬意を表します。
都市部に位置し、かつ大きな人口を抱える本市において、コロナ禍にあっても短期間に19万3193筆と、法定の３倍を超える有効署名が集められた点は特筆すべきことです。市民による本市における住民自治のこの実践に心より敬意を表します。
そしてこの横浜においては、約40年前の当時、三菱重工業、横浜造船所、国鉄貨物支線の駅及び操車場、高島ふ頭、新港ふ頭があった地域と、横浜駅と関内地区の２つに分断された都心部を一体化させ、昼間人口や就労人口を増やし市内経済の活性化、地域社会の成長を目指し、昭和54年、横浜市都心臨海部総合整備計画基本構想を発表しました。その４年後、昭和58年にみなとみらい21事業としてスタートしました。
本市は水道事業の独立採算制にとらわれていますが、これを規定している地方公営企業法は高度経済成長期には有効だったのかもしれませんが、これからの人口減少時代を迎えるとして水道事業を縮小していく時代になっており、その根拠が成り立たなくなっています。地方公営企業法第17条の３、一般会計からの補助ができる。
人口減少や少子化という現象が続くと日本国民は滅びてしまいます。責任政党である自由民主党所属の政治家としては、人口減少という現象に対して拒絶感を持って対応していかなくてはなりません。今回のような感染症が蔓延する中であっても安心して子供を生み育てる環境を整備していくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、認知症対策について伺います。
12月３日発表時点で市内累計陽性者数は6180人、直近１週間の人口10万人当たりの累積新規陽性者数は16.1人と、２月からの第１波、第２波を経過した中でも過去最大級となっています。市内の死者数も昨日、残念ながら100名に達しました。改めて、新型コロナウイルス感染症で苦しむ全ての皆様にお見舞い申し上げますとともに、最前線で毎日努力いただいております医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。
本市では、少子高齢化が進展し、人口減少も見込まれる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、市民生活と市内経済に大きな影響を及ぼしています。本市の令和元年度の決算は、一般会計の実質収支が約42億円の黒字となりましたが、令和３年度の財政見通しによる収支不足額は約970億円と見込まれており、かつてない極めて厳しい財政状況となっています。
先日公表された横浜市の長期財政推計では、そうした考えから2065年までの長期において、生産年齢人口の減少と高齢化の進展により、横浜市財政がどのような影響を受けるのかが明らかにされております。 そこでは税収の落ち込みと社会保障経費の増大により、収支の差が毎年拡大をしていき、2065年には中位推計で2160億円もの赤字になるという姿が示されました。
生産年齢人口の減少や超高齢社会の進展により、収支不足額は年を追うごとに増加していくとの前提に立てば、今回の推計で45年後の2065年に人口推計の中位水準の場合には2160億円の収支差が生じるとの結果は、ある意味では予測し得るものかもしれません。
先日公表された横浜市の長期財政推計でも示されたように、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加といった構造的課題にも直面します。これまで経験したことがないような大変厳しい状況での市政運営が求められます。今こそ林市長のリーダーシップに期待しております。 では次に、個別の事業について質問してまいります。 まず、コロナの感染拡大防止策や医療体制の充実についてお伺いいたします。
東京の発表では毎日100件だということでございますけれども、東京の人口は1300万人ですから、横浜の４倍でございます。ですから、この間、横浜の中区のほうでクラスターというのが発生して三十何人か患者が出ましたが、今申し上げたみたいに４倍だから、一日で百何十人ＰＣＲ検査に引っかかったということで、なかなかゆゆしき事態になっているわけでございます。市民の皆さんも大変不安に思っている。
鈴木社長に話を伺い、人口20万の小田原が外から買うエネルギーコストは年間300億円、その１割でも市内で地産地消できれば小田原経済には大きなインパクトがあると、自ら率先してエネルギーの地産地消に取り組む姿に感銘を受けてきました。同様な取組を横浜で行えば市内経済効果は数百億円の期待が持てます。
人口減少、超高齢社会が進み、特に生産年齢人口の急速な減少が続く中、子育て支援、高齢者福祉など社会保障施策にも確実に対応していく必要があります。このような中、令和２年度予算においては、歳入面では市税収入の実収見込み額は対前年度比で0.8％の増を見込んでおり、５年連続の増収となるものの、法人市民税は19.6％の減となっております。
日本型ＩＲの実現は、人口減少や超高齢社会の進展など今後我が国における厳しい社会情勢が見込まれる中、成長著しい観光産業をさらに伸ばし、経済成長を図っていこうとするナショナルプロジェクトです。横浜市においても、人口減少や生産年齢人口の減少が既に始まっており、高度成長期に建設した多くの学校や道路などの公共施設を今後計画的に更新していく必要があるなど、大変厳しい状況が想定されております。
しかし、東京都の約３分の１強の人口でありながら、生産年齢人口が45年後に３分の２になる。超高齢社会の進展が本当にこれから進むのですね。そういう激しい、余り比べると恐縮ですが、税収格差の中から、今ここの五、六年はいいかもしれませんけれども、これから先は本当に財源不足から、丁寧な行政サービスができなくなっては困るという思いがすごくあります。
横浜市における外国人人口は増加傾向にあり、子ども・子育て支援を推進する上でも、多文化共生の視点が重要性を増し、保育ニーズも多様化をしています。また、地域のつながりの希薄化が言われている中、近隣に頼れる人がおらず、子育て家庭が地域の中で孤立をしてしまうという状況を何としても防ぐ取り組みが必要です。
一方で、横浜市の人口は375万人、ちょうど12月１日の発表だと少し、374万に入ってしまったというふうにデータを見ましたが、約375万人です。当然、ごみの焼却設備も国内最大級である必要があります。生活ごみの安定的な処理をベースとして、状況に応じて災害廃棄物の受け入れも求められております。
高齢者人口の増加などにより医療需要が増大する中で、市民病院には、移転を機にさらに高度で先進的な医療を提供できるよう、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。 次に、市第98号議案横浜市立図書館の指定管理者の指定について伺います。
前段が長くなりましたが、改めて現在本市では、人口減少、超高齢社会の進展、相次ぐ自然災害、老朽化する都市インフラへの対応など、かつて経験したことのない多くの課題に直面をしております。このような中で、本市の平成30年度の決算は、一般会計の実質収支が約20億円の黒字となりました。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） 横浜市は、今後の超高齢社会、人口減少社会において収入が減り、支出がふえるという厳しい時代に突入します。市長は、記者会見の中で、既に毎年500億円ほどの収支不足だったことを認めていますが、そのような状況の中、一般会計は平成26年より６年間、ずっと増額予算を組んできました。
我が国は既に人口減少局面を迎えています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、人口減少はさらに加速し、その中で高齢化はますます進行する見込みです。我々団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年ごろには、我が国の高齢者人口はピークを迎える一方、生産年齢人口や年少人口は減少するものと想定されています。