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15452件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 2014と2018           │50 │ │    │     │県市連携について               │51 │ │    │     │ 「県市連絡調整会議」について        │51 │ │    │     │ 熊本港、武道場、野球場の検討状況について  │52 │ │    │     │TPP発効に向けた対策            │53 │ │    │     │人口減少社会 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回環境水道委員会−12月19日-01号 今回の水道法改正に伴うコンセッション方式の導入についての見解ということでございますけれども、これまでも本会議でございますとか、この委員会の中で御質問いただいているところでございますけれども、その中で答弁をいろいろさせていただいておるという状況の中で、先般の落水議員のときは市長のほうの答弁ということでさせていただいたところでございますけれども、今回の水道法の改正というのが、もう御承知のとおり、今後、人口減少 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 熊本地震からの復旧、復興とファッションを通じたまちづくり、ひとづくり、しごとづくりと、インバウンドと交流人口の拡大、3つの目的を持って開催するところでございます。  熊本にどういう利益をもたらされるかということなんですけれども、10代、20代の若者の間でかなり人気のものでございますので、若者あるいは女性の方が活躍できるような熊本にしていきたいということで、TGCを開催させていただきます。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 本市におきましては、人口動態等を勘案しました結果、2023年、この計画が2023年までの計画なんですが、国の目標よりも3年間前倒して目標を達成するというようなことを考えております。  それから、計画の進行管理につきましては、こちらもPDCAサイクルにのっとりまして計画の管理をやっていきたいと思っております。  それから、第2章が熊本市の現状ということでまとめております。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号 主な変更点としましては、計画の期間をそれぞれの合併年度及びこれに続く15カ年度に変更し、それに伴う財政計画や将来人口などの主要指標のデータの更新などを行いたいと考えております。   もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2018-12-19 本件については、平成27年10月実施の国勢調査の確定値による本市の人口153万8,681人と、東区30万6,015人、 博多区22万8,441人、中央区19万2,688人、南区25万5,797人、城南区13万995人、早良区21万7,877人、西区20万6,868 人の各区人口をもとに、現行条例定数62人のもとでの議員1人当たりの人口や各選挙区選出議員数、過去の議員定 数等の推移、各政令指定都市の状況等 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 本件については、平成27年10月実施の国勢調査の確定値による本市の人口153万8,681人と、東区30万6,015人、博多区22万8,441人、中央区19万2,688人、南区25万5,797人、城南区13万995人、早良区21万7,877人、西区20万6,868人の各区人口をもとに、現行条例定数62人のもとでの議員1人当たりの人口や各選挙区選出議員数、過去の議員定数等の推移、各政令指定都市の状況等について もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号 また、三里木の方から空港へアクセスされるということになりますと、今、人口が集積しております東部地区では、引き続き空港リムジンバスを使って空港に行くというような手段になろうかと思ってございますので、こういうものへのアクセスの改善というのは当然必要かなというふうに思ってございます。  それから、2点目として費用便益の部分でございます。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備分科会−12月19日-01号 除草作業なんかは、先ほど民間の力をとおっしゃっていたのは、私なんかは、民間といっても、株式会社的な民間ではなくて、地縁団体の民の力あたりを活用いただける方が、より安上がりに、より地域の人も、今は人口減少で、自治会の会費も値上げはできない、人数は減っていくで、自治会の運営すら困り始めている状態のところがたくさんありますから、そういうところに最初から総量規制で、公園除草は何千万円で、道路は幾らと決めたらですよ もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 例えば、少々うがった見方でございますが、人口減を背景に税収が目減りした場合には、自治体の基準財政需要額を補完し、行政運営を維持するために交付税がその調整機能を発揮するわけでございますが、この中には、市域の公有財産に応じて算定基準があるはずです。細かい点では、中心市街地人口や宅地の価格指数や経済状況にかかわる評価点。 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 今回の水道法改正の背景には、今後、人口減少により料金収入の減少が見込まれる一方、老朽化が進む水道管路等の更新需要に適切に対応していく必要があり、国民負担を最小限に抑えながら水道事業の安定経営を図るため、事業運営の選択肢の1つとしてコンセッション方式が導入されたものと認識しております。   もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 2025年問題、もう7年後になりますが、団塊の世代が75歳の後期高齢者となるということで、全人口の2割近く、18%が後期高齢者になります。64歳から74歳の人口を7年後加えると3,600万人ということで、全人口の3割、10人中3人はもう高齢者になるという時代がやってきます。 もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 まずは城浜校区の人口と高齢者数、高齢化率について、現在と10年前とを比較してお示しください。 もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 内閣府政府税制調査会の特別委員である京都大学大学院の諸富教授は、その著書、人口減少時代の都市の中で、人口減少時代における持続可能な都市運営の手法の一つとして、住民自治を涵養することの重要性を説いておられます。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 交流人口がふえれば確実に税収が上がるという発言を行っているんですよね。その根拠について市長自身にお尋ねしたいと思います。 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-目次 多野副市長答弁…………………………………………………………………( 52)   澤田昌作議員質問………………………………………………………………( 53)   ・TPP発効に向けた対策……………………………………………………( 53)   西嶋農水局長答弁………………………………………………………………( 54)   澤田昌作議員質問………………………………………………………………( 55)   ・人口減少社会 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号 │ │    熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例              │ │  前文のうち第2項中「小規模な事業者」の次に「や個人事業者」を加え、  │ │「中小企業者は」を「こうした本市の中小企業者・小規模企業者は」に改め、  │ │第3項中「少子高齢化」の次に「や人口減少社会」を加え、「変化する中、本  │ │市の中小企業者」を「変化するとともに、経営者の高齢化や後継者不足等、本  │ もっと読む
2018-11-16 熊本市議会 平成30年11月16日人口減少社会に関する調査特別委員会−11月16日-01号 ここでは、本市の人口推移及び将来推計人口をお示ししておりますが、本年3月に社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の方から平成27年の国勢調査に基づく人口推計がなされておりますので、前回作成した平成22年の国勢調査の結果との差を御説明いたします。   もっと読む
2018-11-09 川崎市議会 平成30年 11月総務委員会−11月09日-01号 他都市と比較することで本市の特徴が見えてまいりますが、比較するに当たりましては、面積や人口規模等により各都市の資産合計が大きく異なりますことから、貸借対照表の金額を市民1人当たりに換算しております。なお、大阪市は、財務書類の一部を独自の基準で作成しているため、比較対象外としております。 もっと読む
2018-11-08 川崎市議会 平成30年 11月環境委員会-11月08日-01号 (3)市内の部門別排出量の推移を示した左下の図2のグラフのとおり、民生部門は、人口増加や商業施設の床面積増加などにより排出量が増加しましたが、産業系は、事業者の取り組みの成果や産業構造の変化などにより減少しております。こうした状況により、市内の温室効果ガス排出量は、右下の図3のグラフのとおり、1990年度比で16.8%の削減となっております。なお、国全体では2.1%増加しております。   もっと読む