新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
なお、人事評価制度においては、恣意的な評価が行われないよう、客観的な評価基準に基づいて評価を行うべきものと考えております。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 中山均議員。 〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今ほど水道事業管理者から告白があったように、どうなっているかという把握ができていないということです。
なお、人事評価制度においては、恣意的な評価が行われないよう、客観的な評価基準に基づいて評価を行うべきものと考えております。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 中山均議員。 〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今ほど水道事業管理者から告白があったように、どうなっているかという把握ができていないということです。
──────────────────────────────────────────── イ 2006年から2007年当時の人事評価制度における公正性、客観性等に関してどのように運 用されていたか。
次に、市職員が地域貢献活動等に積極的に取り組んだことを評価する仕組みについてですが、本市では職員の勤務成績を評価する仕組みとして人事評価制度を設けており、職員個人の業務、役割等に関する目標を設定し、その達成度合いを評価する業績評価と、職員の知識や能力、態度や意識を基に生み出される行動を評価する行動評価の２つの観点から職員を評価しております。
加えて，本市が率先して人事評価制度の見直しやボランティア休暇制度の周知を図るなど，本市職員が地域活動に参加することを積極的に促すとともに，ボランティア休暇制度が市内企業に普及するよう，経済団体に働きかけるなど，市職員，企業の従業員やその家族を含めた市民の皆さんが地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。
それに対しては、計画的な職員の研修ですとか育成を確実に進め、人事評価制度等も整備していくなど、そういった取組が掲げられておりますので、市としましても、職員それぞれが専門性を持った人材として育成されるように、指導・支援していきたいと考えております。
このような経歴の中で、地域の特色を生かした学校教育改革、授業内容ごとの人数の最適化、校長のリーダーシップによる学校経営の推進、教員の人事評価制度及びスーパーティーチャー制度の構築、教育長養成のための大学院の開設など多くの教育行政改革に取り組んできました。 堺市学校教育のめざす方向性を踏まえつつ、これらの経験を生かしながら、堺市教育の更なる充実に向けて、特に次の取組を推進します。
今後、教員にとってＩＣＴの活用技術は絶対に必要なスキルであり、教員が授業でＩＣＴを効果的に活用するといった意識やモチベーションを持って積極的にその活用に取り組んでもらうためにも、人事評価制度において教員をより適正に評価できる制度づくりが必要であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（ホンダリエ君） 山本教育委員会教育長。
そうすると、本市のようなトップダウンの恣意的な力が働く人事評価制度では、客観性、公平性が正しく機能するのか疑義が生じてきます。これからの病院局の検証作業の過程においては真実をしっかりと話した職員が不利益を被ることがないよう、これは要望するとともに厳しく注視してまいります。振り返ってみますと、私はこの３か月、非常にいろんな不誠実な議会対応を受けております。
また、評価につきましては、人事評価制度の中で、所属長が業績や能力を評価することで、専門性の獲得を含め、育成状況の確認を実施しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 松川議員。 ◆４番（松川正二郎） ありがとうございました。
ウとして、職員の専門的業務への定着を進める人事制度、人事評価制度の考えについて。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友） １点目、民間専門人材の有効性と兼業の意義、今後の方向性についてお答えをいたします。
今年度の上下水道局の人事評価制度における組織目標は、快適な市民生活と災害時の安全・安心を支える強靱な下水道の構築とあります。
以上のほか、本委員会におきましては、行政データ流出漏えい対策、人事評価制度における職員のモチベーション向上の取組、会計年度任用職員の予算上の取扱い、ふるさと納税の情報発信及び寄附メニューの拡充、内部統制、軽自動車税の課税免除制度、法人市民税の法人税割、新大学キャンパス整備事業の府市負担、市有財産の無償譲渡、建設業における長時間労働の是正、不正入札の防止、新公会計制度の資産マネジメント等への活用、監査制度
さらに，評価項目においても，さきに申し上げましたクレドの行動指針を評価に盛り込むことにより，改革を推進するに当たっては，実効性のある人事評価制度の改善が肝要と考えますが，現在，どのように取り組まれていくのか，お考えをお示しください。 続いて，神戸市役所の行政職職員の中で最も割合の高い職務です。
経験に応じた賃金の回復と職員から納得の得られない人事評価制度は見直すべきです。見解を伺います。 会計年度任用職員について伺います。 2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されます。自治体職員は、1994年の328万人をピークとして、定員の適正化やアウトソーシングなどにより23年連続で減り続けています。
平成27年度から平成30年度までの４年間で延べ166事業所からの相談がございましたが、その内容につきましては、各種助成金の申請方法や人事評価制度の見直しなど多岐にわたっております。加算に関しましては、79事業所からの相談があり、そのうち、40事業所が加算の新規取得や増額に至っておりますことから、一定の成果があったものと捉えているところでございます。
続きまして，人事評価制度について御質問させていただきます。 管理職のマネジメント能力の一層の向上を図るための取り組みといたしまして，平成30年度より管理職360度フィードバック制度が部長級に導入され，対象である部長級はもちろんのこと，同僚や部下についても評価に携わる者として意識の変化があったと推察されます。
１つ目は、多種多様な校種や職種のある学校において、給与に反映させる目的のもと、一律の評価項目、着眼点、評価基準等を用いた人事評価制度の設計を行うことは困難。 ２点目は、学校現場における業績等の評価に際して、教育活動の成果は、最終的には児童・生徒の変容に帰着すると言える。
１つ目は、多種多様な校種や職種のある学校において、給与に反映させる目的のもと、一律の評価項目、着眼点、評価基準等を用いた人事評価制度の設計を行うことは困難。 ２点目は、学校現場における業績等の評価に際して、教育活動の成果は、最終的には児童・生徒の変容に帰着すると言える。
その一つとして、現状の人事評価制度が上げられます。通常業務を効率よく進めただけでは評価が得られず、通常業務に上乗せした業務しか加点評価されないシステムとなっており、評価のために業務量をふやしてしまうのが実情です。評価シートの作成にも時間がかかり、通常業務の終了後に作成するため、時間外勤務になってしまうこともあるようです。