3093件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-02 令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号

◆13番(市古次郎) 各関係機関それぞれ連携を図っているとのことですが、実際に京都職員の方に協議会の成果についてお聞きしたところ、今まで個々の行政機関で実施していた大学、高校でのワークルール教育使用団体に対する要請が府、市、労働局使用者、労働者の5者が顔を合わせて協議することによって、府、市、労働局が共同で開催、以前よりも広く周知、注意喚起できる等の成果が上がっているとのことです。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

◆26番(末永直) 今現在では夢物語かもしれませんが、理想は高く、実はバス会社の共通券が京都では実際にあるんです。京都バスと京都バス株式会社との均一区間であれば1日乗り放題になる。これは市営地下鉄とも併用できるということで、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、またインバウンド施策を充実する上でも、市バスと民間バス会社との共通の1日乗車券をつくるべきだと考えます。

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年総務財政委員会 本文

近隣で言いましても,大阪市さん,堺市さんは導入されてるんですけど,京都なり我がほうなりはまだということで,これもるるやっぱり納入方法,申告も含めて市税の電子化ということで,できるだけ納税者の方に,特に事業者さんについても,個人の方についてもそうなんですけど,間口を広げていきたいなということなんですが,ペイジーにつきましては,インターネットバンキングでそういうお声も聞くんですが,これいかんせん納付書

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  防災・減災推進調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

また、本委員会で現地視察を行った京都市民防災センターのように、幅広い世代に対応し体系的に模擬訓練や学習を行える、体験型施設有効性も踏まえ、検討を進めるべきであると考えます。 <主な意見> ○ 町内会でも、学校と連携し、授業参観を活用して小中学生が参加できる訓  練を実施すれば、地域防災訓練への参加が少ない40歳代頃の保護者にも、  子供と一緒の訓練への参加を促せるのではないか。

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月文教委員会−06月21日-01号

この8ページが政令指定都市の状況になっておりまして、30人以下学級につきましては、浜松市名古屋市小学校1年生及び2年生、京都小学校3年生から6年生及び中学校3年生など、一部の指定都市におきまして、30人以下学級または30人程度の学級編制を実施しているところでございます。  9ページの資料5をごらんください。平成30年度の研究指定により少人数学級を実施した取り組みの概要でございます。

福岡市議会 2019-06-21 令和元年総務財政委員会 開催日:2019-06-21

23 ◯ 福岡市宿泊税に関する調査検討委員会平成30年11月の報告書の宿泊税の課税要件の考え方のまとめによると、今後必要となる観光振興策の事業規模を勘案して、税率については1泊2万円未満が200円、2万円以上が500円、税収規模については24億3,000万円、2段階の税率を採用することについては京都金沢市税率を踏まえて決定したとされているが、実際

堺市議会 2019-06-21 令和 元年第 4回臨時会−06月21日-01号

◎市長(永藤英機君) 今回の数字を設定するに当たりましては、大阪府大阪市そして関西政令市、神戸市京都等の削減額を勘案をいたしました。前市長は50%ということで姿勢を示されましたが、私自身の給料、政務活動費というものもございませんでして、政治活動に係るお金も必要になります。それを考えた上で30%減という数字をお示しをさせていただきました。以上です。 ◆11番(森田晃一君) 議長

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

京都を初め、食品ロスにおける具体的な削減目標を定めている自治体もあります。食品ロス削減に向けたさまざまな施策を講じている本市ではありますが、それらの取り組み効果を定量的に把握する意味でも具体的な削減目標を定め、取り組みを推進すべきと考えますが、見解を伺います。本市の食品ロスを削減する取り組みとして、フードドライブ事業が先月からスタートしました。

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

こうした状況の中、国内では、受益者負担の考え方を取り入れ、観光振興を目的とした法定目的税の導入を検討する自治体がふえてきており、既に道外では東京都大阪府京都などが導入しており、道内でも倶知安町がことし11月からの徴収を目指しているほか、富良野市函館市も導入の検討を始めたと伺っています。  

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

具体的には連携協定締結している佐渡市や交流宣言を行っている会津若松市,喜多方市,京都などと共同でプロモーションやイベントを実施するほか,北前船寄港地などの広域連携の取り組みを進めていきます。  次に,観光資源観光イベントの充実は,新潟まつりを初めとした記載のイベントに対して支援を行います。  

福岡市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-06-13

京都では、せめて修学旅行生には課税しないという対応がされています。5月25日付西日本新聞就職活動中の大学生の声を紹介しています。アルバイトでためたお金で泊まっている。学生にとっては積み重なると大きいと渋い表情だったとのことであります。そもそも9月に可決された観光振興条例の検討資料には驚くべき姿勢があらわれています。このように書いております。

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月まちづくり委員会-06月05日-01号

なお、他都市の状況といたしましては、東京都及び本市を除く政令指定都市において京都及び大阪市以外では手数料の徴収を行っておりません。  次に、4の条例の改正内容についてでございますが、手数料を徴収することを定めた規定のうち、土地境界査定に係る部分を削除するものでございます。  次に、5の施行期日でございますが、令和元年10月1日を予定しております。  

静岡市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日目) 本文

総合順位の結果、京都が第1位でありました。この評価のポイントは、環境においては、京都議定書誕生の地として、市民、事業者とともに推進してきた総エネルギー消費量の削減などの地球温暖化対策や、ごみ量の大幅な削減、社会においては、歩くまち京都の公共交通最優先社会を目指した取り組みが高く評価されました。  

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

加えて,会津若松市京都など,観光に関する交流宣言を締結している都市とも共同で観光宣伝に取り組むとともに,連携中枢都市圏構想に係る取り組みや北前船寄港地連携など,広域連携による誘客を促進します。  次の魅力あふれる観光都市づくりのうち,観光資源観光イベントの充実は,新潟まつり,日本海夕日キャンペーン,にいがた食の陣など,集客性の高いイベントに対する補助金です。