909件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉市議会 2021-02-16 令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-02-16

次に、次期最終処分場に係る今後の取組についてですが、一般的に新たな最終処分場整備するためには、基本構想策定用地の選定、交渉、環境アセスメント建設工事等が必要であり、整備期間も長期になるため、早期着手が必要となります。  来年度は、基本構想策定ベースとなる埋立て容量、埋立面積などの施設規模等を整理する基礎調査を実施したいと考えております。  次に、産業人材育成についてお答えします。  

千葉市議会 2020-10-02 令和2年第3回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2020-10-02

406 ◯建設局長出山利明君) 一般的に、道路整備などの公共事業においては、目標年次を定め、計画的に推進するものと認識しており、御提案は参考にいたしますが、千葉大網線のバイパスは整備延長が長く、用地取得対象者も多いため、その取得に当たっては、地権者個々生活設計に十分配慮しながら慎重に交渉を進める必要があります。  

千葉市議会 2020-09-17 令和2年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-09-17

その後、バブル崩壊に伴う地価の下落、低迷により地権者交渉が難航するなど、事業が長期化しておりましたが、事業早期完了等を図るため、施行区域の分割と特定建築者制度の採用を決定し、平成25年度にはA工区の再開発ビル3棟と駅前広場などの公共施設が、また、本年3月にはB工区の3棟の再開発ビルがそれぞれ竣工し、現在、事業の清算に向けた作業を進めております。  

千葉市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-12-11

次に、所有者不明土地存在により、公共工事などにおいて支障が発生した事例とその対処についてですが、道路整備に当たり、不動産登記簿上の住所に所有者存在が確認できなかったため、道路隣接地との境界が未確定となっており、用地買収交渉着手できないという事例があります。この事例では、住民基本台帳や戸籍の調査、現地における聞き取りなどを実施し、現在も継続的に対応しているところであります。  

千葉市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-04

最後に、今後の事業の見通しについてですが、本事業都市計画事業認可期間は2025年度までですが、数多くの地権者との交渉が必要であることや活用している国庫補助金を多額に確保することが困難なこと、さらには、多目的遊水地整備を含んだ二級河川都川水系河川整備取組状況などを勘案すると、公園全体の完成にはしばらく時間を要するものと考えます。

千葉市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2018-09-20

A地区の中には、雨水を調節するための調整池、それから、この調整池から支線都川まで配水管整備を予定しておりましたが、配水管整備に伴います用地取得交渉に時間を要したことと、実施設計に移る状況になかったことから、今年度、改めて基本設計の見直しを行うこととしたことに伴いまして、不用額が生じたところでございます。

千葉市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-06-15

これまでも、何度も市民要望を訴えてきた事業でありますが、地権者との交渉が難航して用地取得率が低いとの答弁が繰り返されております。死亡事故のあった土気駅前の交差点から、小学校や幼稚園、保育園などが隣接する地域に向かう場所に、歩道整備事業が決まってからどれほどの期間が過ぎているのでしょうか。  

千葉市議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2017-09-29

取り組みの一つに、民間の力を活用した、徴収困難案件弁護士委託がありますが、これは、弁護士交渉経過を確認することで、市職員交渉技術の向上や徴収対策に効果が見込まれるとのことであります。民間委託を含め、さまざまな徴収対策を講じた結果、市全体の滞納額は着実に縮減していることから、適正な債権管理を一層推進されることを望みます。  

千葉市議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2017-09-14

これまでの核兵器交渉は、核保有国大国主役で、内容は核兵器管理というものでした。しかし、今回の国連会議では、核兵器禁止が正面からの主題となり、圧倒的多数の諸政府と市民社会主役となる特徴的な会議となりました。  そんな中、北朝鮮は弾道ミサイル発射に続き、9月3日には水爆実験も行いました。

千葉市議会 2017-07-05 平成29年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-07-05

また、平成28年4月からは、医療材料や医薬品など、全国の医療機関最新購入価格をインターネット上で比較、判定することができるベンチマークシステムを試験的に導入し、価格交渉や新規で採用する診療材料導入等参考データとして活用し、契約の規模にかかわらず、経費の削減に努めております。