北九州市議会 2019-09-13 09月13日－05号
こうした課題に対応するため、本市では外国人市民の日本語能力の向上に向けまして、北九州国際交流協会と連携しながらさまざまな取り組みを行ってまいりました。
こうした課題に対応するため、本市では外国人市民の日本語能力の向上に向けまして、北九州国際交流協会と連携しながらさまざまな取り組みを行ってまいりました。
本市においても、黒崎のコムシティにある北九州国際交流協会の中に北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターが開設されました。これから相談の増加も予想されることから、それに対応する体制づくりを進めています。外国人だけでなく地域住民や企業にとっても、何かあれば相談する窓口ができたということで日々の安心につながり、こうした市長の素早い対応に感心をいたします。
外国人市民の増加に対します対応に当たりましては、その現状や課題、ニーズなどをしっかりとつかんだ上で、国際交流協会やボランティア関係部署とも連携をしながら適切に対応し、日本人市民、外国人市民双方が暮らしやすい多文化共生のまちづくりに取り組んでまいります。答弁は以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 54番 西田議員。 ◆54番（西田一君） 御答弁どうもありがとうございました。
今後も引き続き外国人市民の状況やニーズをしっかりとつかみ、国際交流協会やボランティア、また、市関係部局と連携をしながら、外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすい多文化共生のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。 ◎産業経済局長（鮎川典明君） 企業と外国人材とのマッチングについてお答えいたします。
そこで、本市では、公益財団法人であります北九州国際交流協会や市民ボランティア等と連携をしながら、日本の伝統芸能であります能を伝える教室、日本人家族が日本での生活や文化体験などをサポートする留学生にこにこ家族、書道や華道の体験を行う文化交流クラブ、そして、今年度初めて実施をいたしましたが、留学生文化祭での煎茶会や着つけ体験など、さまざまな文化体験や市民との交流事業を実施しております。
本市の地域防災計画では、災害時におけるボランティア活動支援の環境整備を進めるため、社会福祉協議会、日本赤十字社、北九州国際交流協会などの団体と連携し、教育や研修、訓練、調整など、総合的に推進することにしております。社会福祉協議会には、本市と連携して災害ボランティアセンターの設置や運営など訓練を行い、ボランティアによる円滑な被災者の支援を図ることを求めております。
また、外国人向けの取り組みといたしまして、本市や北九州国際交流協会のホームページなどにおきまして多言語による情報発信を行っているところであります。こうした取り組みのほか、防災リーダー研修や社会福祉協議会によります福祉救援体制づくりなどで共助の大切さをお伝えし、配慮が必要な方の避難行動を助ける地域主体の活動への理解を深めたいと考えてございます。
外国人市民に対する生活上のサポートにつきましては、これまで北九州国際交流協会と連携しながら、多言語での生活情報の提供、外国人相談窓口の設置、行政機関や医療機関への通訳の派遣、日本語学習の機会の提供などの施策を実施しております。近年、留学生や技能実習生の増加とともに、国籍の多様化が進み、支援ニーズも増加傾向にあります。
４点目に、本市で子育てする外国人保護者並びに子供たちが孤立せずに、安心して子育てができるための本市の各相談機関や、北九州国際交流協会での支援体制をお聞かせください。 次に、子供の教育をつかさどる教員全体の質の向上についてお伺いします。
多文化共生とインバウンド拡充を進める上での医療通訳派遣の考え方については、北九州国際交流協会が実施している医療通訳派遣事業を支援することで、通訳ボランティアの人材確保、養成とともに、研修による質の向上を図っているところである。
２つ目に、本市は、多言語で北九州市外国人のための防災ハンドブックを作成していますが、日本語によるコミュニケーションが難しい外国人市民には、外国語のできる支援者を配置している北九州国際交流協会のような施設を避難所とすることも検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
現在、所有者へ返還されなかった放置自転車のうち、利用可能なものは北九州国際交流協会などの公的団体への無償譲渡、それ以外は登録された事業者に１台1,000円で譲渡していますが、その一部を活用し貸出システムを簡素化すれば、少ない初期投資で進めることができるため、利用料金の低価格化で、アジアを中心とする観光客の利用の取り込みも考えられます。
私は、その役割を担うのは行政と市民団体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、企業、外国人コミュニティーグループなどをつなぐ中間支援組織である北九州国際交流協会と考えており、大変に期待をしています。
サポートセンターのコムシティ移転については、交通の利便性が向上し、同様に移転してきた北九州国際交流協会や八幡西生涯学習総合センターなど、他団体との連携がしやすくなったという点では評価していますが、一方で門司や小倉地域に居住している市民からは、遠くなったため利用が減ったという声も多く聞いています。
また、今年度から、主に通訳ボランティアなどキャンプ地等の受け入れ時のサポートをしていただくため、誘致委員会に公益財団法人北九州国際交流協会にも加わっていただきました。 このように、キャンプ地等の誘致に向けまして民間事業者や関係団体等との連携も深めるなど、体制を整えることとしております。
本市では、国際交流協会が既にホームページやメールなどで実践しており、更に総務企画局国際政策課と危機管理室では、北九州市外国人市民のための防災ハンドブックを平成23年12月に発行しています。優しい日本語の表記を取り入れたこうした冊子やホームページの作成などが本市でも始まっていることに私も感銘を受けたところです。
３点目に、京都市と公益財団法人京都市国際交流協会は、留学生にとって役立つ情報を一元的に取りまとめた日本語、英語、中国語、韓国語の４言語対応のホームページ、京都留学生情報サイトを開設し、留学生利用者から好評を得ています。本市でも留学生の利便性向上を図るためにも、このような一元的な留学生情報サイトであるホームページを立ち上げるべきと考えます。見解をお伺いします。
また、市社会福祉協議会のボランティア・市民活動センター、国際交流協会や障害福祉ボランティア協会などが、ボランティアの募集、紹介、ネットワークづくりなど支援に取り組んでいるところでございます。 議員御提案のポイント制度は、多くの市民にボランティア活動の参加のきっかけづくりとなる大変有意な仕組みづくりと考えております。
これにあわせまして、応急手当ての普及啓発につきましても、北九州国際交流協会や留学生を多く受け入れている大学への働きかけを行うなど、安全・安心な国際都市の推進に寄与してまいりたいと思います。 次に、消防救急無線のデジタル化のメリット、それに伴う指令システムについてでございます。
昨年の12月に本市はコムシティに八幡西区役所や国際交流協会の交流ラウンジを移転させ、新たに市立美術館の市民ギャラリーや若者の就業支援施設である若者ワークプラザ等、仮称でございますが、市民みらい創造プラザを入居させることを発表しました。更に、地下１階には市立第２夜間・休日急患センターも移転することが１月に決定し、ハローワークや優良運転者免許更新センターについても現在誘致について協議中です。