相模原市議会 2021-03-23 03月23日－09号
訓練の検証につきましては、御協力いただいた医療関係団体と意見交換を重ねるとともに、今後改めて接種会場においてレイアウトや案内表示等を改善した状態で確認等を行い、集団接種の運営体制に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 古内議員。 ◆３２番（古内明議員） 本市では集団接種を６会場で行っていくと伺っております。会場ごとにレイアウトや配置も異なると考えられます。
訓練の検証につきましては、御協力いただいた医療関係団体と意見交換を重ねるとともに、今後改めて接種会場においてレイアウトや案内表示等を改善した状態で確認等を行い、集団接種の運営体制に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 古内議員。 ◆３２番（古内明議員） 本市では集団接種を６会場で行っていくと伺っております。会場ごとにレイアウトや配置も異なると考えられます。
◎高梨邦彦市長公室長 先行して本事業を実施している他市の状況等につきましては、アプリケーションを通じて、事業への参加者数やＳＤＧｓに関する活動の状況等を把握することができますことから、その状況を適宜確認するとともに、他市との情報交換等を通じまして、地域課題の解決などの効果等についての把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 後田議員。
◎渡邉志寿代市民局長 斎場業務に関わる民間事業者との意見交換につきましては、随時、関連するメーカーや研究団体等から、民間の進出状況や先進的な整備方法等の情報提供をいただいております。また、昨年１月には、公民連携の推進を図る相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームにおいて、本市の斎場に係る現状について、民間事業者との意見交換を行ったところでございます。
このため、国や県、周辺自治体、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と連携し、課題の共有や各自治体の取組状況などの情報交換を行っており、今後も引き続き連携を深め、地域の魅力の発信などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県道５１３号の三井大橋における塗装の塗り替えについてでございます。
例えば、医療的ケア児を抱える保護者にとって、保護者同士のつながりは、情報交換の場だけではなく、互いを励まし合う場でもありますが、コロナの影響で外出が減り、保護者の連携が希薄となり、保護者のストレスも大変に大きいものがあると考えております。コロナへの対応としてどのような支援を行ってきたのかお伺いするとともに、さらなる支援の充実を求めますが、御見解をお伺いいたします。
現在、集計と審査を進めているところでございますが、抗菌畳やタッチレス水栓、センサーつき照明への交換などに多く活用されている状況となっております。 次に、さらなる経済支援策についてでございます。本市では、これまでも市内企業の事業継続や消費喚起につながる市独自の経済支援策を実施してまいりました。
ワーキングとまちづくり会議とか、それからいわゆる外の市民、コーディネーター、こういう人たちとの、外部との意見交換、情報を共有してさらに返していくような、そういう場が必要だと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。 ○森繁之副議長 都市建設局長。
今後につきましては、教科化に伴う中学校との円滑な接続が課題と捉えておりますことから、小中学校等の教員がそれぞれの授業を参観し、意見交換を行うなどの校種間交流等をさらに進めてまいります。 次に、外国人英語指導助手についてでございます。
コロナ禍で、市民の皆様の意見聴取を行うオープンハウスやシンポジウム、各種会議や意見交換会などの開催が困難で、公聴会もホームページ上での実施であります。こうした中、先日のシビックプライドについて考えるオンラインワークショップは好評とのことでした。オンラインによる発信を拡充し、双方向でのオープンハウスやシンポジウムなど、市民参加の取組を求めます。見解を伺います。
市としての運用ルールにつきましては、平成２６年度末に相模原市ソーシャルメディア活用ガイドラインを定めており、これに基づき、各課等において運用ポリシーを策定し、担当職員を配置するとともに、専門研修への参加や指定都市等における情報交換を行うなど、ＳＮＳの適正な運用に努めているところでございます。
引き続き、医療関係団体との意見交換等により経営実態の把握に努めるととともに、国への働きかけにつきましても、他の自治体と連携して行ってまいりたいと考えております。 また、福祉事業所の状況等についてでございますが、本年４月から１０月までに廃止した事業所は、前年に比べ２か所増の２１か所、新規に開設した事業所は、前年に比べ２か所増の１０１か所となっております。
共にささえあい生きる社会の実現に向けては、障害者差別解消の推進に関する条例の制定に向けて、障害者団体の方々と意見交換しながら、検討を進めていただきたいと思います。また、障害者の就労支援の強化に向けては、啓発活動として、障害者施設ハンドメイド製品販売会を実施される中、就労支援を行う障害福祉サービス事業所の状況等を把握するための調査をされるなど、取組を評価いたします。
市長就任以来、若手職員と率直に意見交換できる場を設けているほか、行財政構造改革に向けた意見を全職員から募集するなど、直接、職員の思いや考えを聞く機会を設けるよう努めてまいりました。このような機会等を通じ、本市の業務運営の手堅さや職員の真面目さ、困難な局面での粘り強さを感じる一方で、改革や失敗を恐れない挑戦への意欲に課題を感じてまいりました。
事業所ニーズにつきましては、外国人を受け入れている施設等へ実際に足を運び、施設職員と意見交換等を行いながら、把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。
相武台２丁目のミハタスポーツセンターから相武台前北口自転車駐車場までの約４３０メートルの区間につきましては、平成１８年に地域からの要望を受け、２０年度より、沿道地権者の方々との検討会や相武台地区まちづくり会議の交通環境専門部会において、全線の改良整備に向けた意見交換を行ってきたところでございます。
◆９番（布施初子議員） ただいま御答弁にありましたコミュニティルームやコミュニティ広場等の施設や、それらに附帯する設備等に関する意見交換を踏まえた内容がＰＦＩ事業入札に関する書類にきちんと反映されるのか伺います。 ○石川将誠議長 中央区長。
新型コロナウイルスの感染防止策として、市内小中学校の水道蛇口のハンドルを回転式からレバー式に交換することが効果的と考えます。回転式のハンドルは指で握る必要がありますが、レバー式は肘や手の甲で扱え、感染リスクの低減が期待できます。コスト的にも、レバー式ハンドルの価格は１個１，５００円程度とのことであります。
昨年、歯科医師会と２回の意見交換を行ったと伺っておりますが、今年度は会議ができない状況が続いておりますが、仮称歯と口腔の健康づくり条例制定に向けたスケジュール等、進捗状況について伺います。 次に、オーラルフレイル対策について。
事業を開始した平成３０年から、これまでのポイントの付与や交換の状況につきましては、本年６月１０日現在、自治会等において安全、安心なまちづくりに資する活動を牽引された方に対して付与する地域活動ポイントは、延べ７３６人の方に約２５万４，０００ポイント、クレジットカード等のポイントから交換する地域経済応援ポイントは約３万６，０００ポイントでございました。