札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）経済観光委員会−12月11日-記録
次の質問ですが、今後、どのような考えの下、事業者負担の軽減につながる手法としていくつもりなのか、その方向性について伺います。 ◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 事業者負担の軽減につながる事業手法についてお答えいたします。
次の質問ですが、今後、どのような考えの下、事業者負担の軽減につながる手法としていくつもりなのか、その方向性について伺います。 ◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 事業者負担の軽減につながる事業手法についてお答えいたします。
同様に、事業者向けには、製造業省エネ・カーボンニュートラル促進支援事業を実施し、中小事業者の設備更新による脱炭素化を加速化するとともに、事業者負担の軽減に取り組んでまいります。また、地域経済の基盤強化に向けて、スタートアップ企業や商店街への支援などに取り組むほか、多様な観光客の受入れ環境を整備する宿泊施設への支援などにより観光需要の回復に対応していく考えであります。
２点目として、土壌汚染、液状化対策、地盤沈下等、いわゆる契約不適合責任は事業者負担と認識して事業者は公募に参加したにもかかわらず、大阪市の負担となったこと。 ３点目として、この債務負担行為788億円が事業者優遇となっていること。 ４点目として、液状化対策の負担について、追加募集の条件には明示されていなかったものが大阪市の負担となったこと。
車両の変更などの際の装置導入は事業者負担になっていくということかと思うので、国への要望や独自の補助の検討ということもこの先していかなくてはいけないかなと思っています。 次に、本市において、これまでに障がい児通所支援事業所で、児童が車内に置き去りにされるような事故は発生したことがあるのか、また、発生したことがあれば、そのときの状況や対応についてお伺いしたいと思います。
老朽化が進んでいる施設も多く、その修繕費も事業者負担となれば、事業者もよりよい市民サービスの提案ができなくなります。そもそも公募時の業務代行料が適正に設定されているのか疑問です。 維持管理もさることながら市民がどういったサービスを求めているのか、利用者である市民ニーズの調査についても積極的に行うべきです。
これは、当初、市の支出負担を極力抑え、市民への利益還元を大きくする先進的な手法を目指しておりましたが、物価上昇が続く社会情勢の中では、事業者の継続的な増収による事業者負担が困難であると勘案し、一般的なＰＦＩ事業の算定としたものです。 ３つ目は、整備内容の拡充による増額であります。約５億3,000万円になります。
おでかけＩＣカード事業の負担割合は、本市が５割、本人負担が２割、バス・市電関係の事業者負担が３割の構成となっていましたが、令和２年度、令和３年度につきましては、コロナ禍で利用者が激減している状況のため、事業者負担を３割から２割に引き下げ、本市の負担を５割から６割に引き上げています。 この２年間の本市の負担額をお示しください。
先ほども申し上げたとおり、契約不適合責任は事業者負担が大阪市の原則です。あまりにも大阪市として事業者の言いなりになっていないかという点であります。 ５点目といたしまして、追加公募自体が公平性・公正性に反していないかという点です。
ただ、本市が想定しているようなマイナス10％までは全額事業者負担ですので、最初からそのロスシェアを見込んで収支計画を立てることはまずありません。 また、運営期間中には、本市の運営モニタリング、それから、融資をしている金融機関による財務モニタリングも毎回やっていきますので、経営状況について外部から評価を受けることになります。
今回の補助事業については、事業費の４分の１は施設の事業者負担であること、設置場所の確保や燃料の保管などの課題があるため、施設の実情に応じた整備が必要であると考えております。
次に、第５項３目雑入、第９節教育費雑入は、各学校の公衆電話料や学校の改築工事を行う際の光熱水費の事業者負担分です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員 １点目はＧＩＧＡスクール構想に関係する各学校の通信環境の状態についてです。今年度からいろいろと対策を取っていると思いますが、新年度は各学校の通信環境はほぼ完全な形になっているか教えてください。
コロナ禍を機に、他都市の地下鉄やバス、ＪＲなどでもＩＣカードポイント制度の廃止や縮小が相次いでおりまして、全国的にも事業者負担となっているポイントサービスは見直しの方向にございます。 次に、（２）新しい日常と利便性向上に向けた対応でございますが、主に接触機会の減少という観点での取組を２点実施いたします。 １点目は、紙のバス乗り継ぎ券の廃止でございます。
基本的に、費用も事業者負担だと聞いております。必要とする事業所から要請のある場合には、本市として、緊急的に検査キットくらいの支援をすべきだと思いますがいかがか、お伺いをいたします。 ◎前 高齢保健福祉部長 抗原定性検査キットの支援についてお答えいたします。
補填の考え方については、スポーツセンターやプールは利用料金制を導入しているために、一定割合の事業者負担を差し引いた額としています。 コロナ収束後の補填の在り方については、各施設の運営状況も異なり、施設の収支状況も徐々に回復することも想定されるために、まずは指定管理者の経営努力による利用状況の回復に努めてもらうことを前提に、今後、施設の利用状況を見極めながら適切に対処してまいります。
事業者負担軽減のため、本市独自に固定費への何らかの補助を早急に検討すべきだと考えますがいかがか、伺います。 さらに、事業者支援分の地方創生臨時交付金の積み増しを国に強く求めるべきだと思いますが、どのように取り組まれるおつもりなのか、認識を伺います。 質問の第２は、事業者の二重債務問題についてです。 経済的苦境が続く中、資金繰りに困窮する事業者への対応が急がれます。
また、２番のコロナ対応分につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度においてもバス等の利用者の減少が見込まれることから、令和２年度に引き続きコロナ対策として事業者負担の軽減措置を継続し、バス事業者等の支援を行うための経費を計上しているものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
また、２番のコロナ対応分につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度においてもバス等の利用者の減少が見込まれることから、令和２年度に引き続きコロナ対策として事業者負担の軽減措置を継続し、バス事業者等の支援を行うための経費を計上しているものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
133 ◯杉本委員 そうすると、この間、費用負担がすごく危惧されて、なかなか僕はできていないのではないかなと思っていたんですが、費用の面でいうと、高齢者施設は県から出るから事業者負担はないということであれば、積極的にできるかなと思っているんです。
運賃割引については，高齢者の路線バスの利用が15％増加し，現在事業者負担で実施している免許返納者や障害者定期券の割引分に対する市の負担を合わせると，事業者全体で年間約１億円の収入増となる見込みです。 また，都心の100円から140円の初乗り運賃を150円に値上げした場合の収入増は，年間約8,000万円となる見込みです。
厳しい経営状況の中，飲食店の負担がなく，事業を広く普及させるためには，ＱＲコード決済事業者の選定に当たって，決済手数料の事業者負担を重点に提案を求めるべきと考えますが，御見解を伺います。 次に，延期となった令和３年神戸市成人お祝いの会についてお伺いします。