札幌市議会 2024-01-22 令和 ６年総合交通政策調査特別委員会−01月22日-記録
協議運賃の改定額及び改定時期につきましては、札幌市公共交通協議会の部会である協議運賃部会、こちらはバス事業者ごとに５部会設置いたしますが、こちらで協議をいたしまして、その結果につきましては１月24日に開催予定の札幌市公共交通協議会においてご報告する予定でございます。 その後、各バス事業者において国への届出を行い、運賃改定に係る作業を実施する予定となっております。
協議運賃の改定額及び改定時期につきましては、札幌市公共交通協議会の部会である協議運賃部会、こちらはバス事業者ごとに５部会設置いたしますが、こちらで協議をいたしまして、その結果につきましては１月24日に開催予定の札幌市公共交通協議会においてご報告する予定でございます。 その後、各バス事業者において国への届出を行い、運賃改定に係る作業を実施する予定となっております。
その中では、今まさに委員からご指摘のありましたとおり、応対履歴の自動入力ですとか、そうしたシステムを導入することで、事業者ごとに様々な効率化に取り組んでいるという話もお聞きしているところでございます。
事業者においては、免税事業者のままでいるのか、課税事業者になるのかは任意ですが、それぞれ事業者ごとの取引との割合が違ってくると思いますので、それぞれで判断することになると思います。
基本的には、各会場とも感染防止対策を徹底した上で会場に集まっていただいて支援を実施しておりますが、昨年８月20日から９月30日までの緊急事態宣言が発令された期間中だけは会場に集まっての活動は中止としましたが、その間におきましても、この事業を受託している事業者から各家庭に電話やメールで子供さんと連絡を取り合ったり、支援員の方がお便りを作成したり、家庭訪問をするなど、受託する事業者ごとに工夫して支援を継続
インボイスには宛名、発行年月日、品目、取引内容、税率ごとの取引金額と消費税額のほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号を記載しなければならず、取引ごとに発行する手間は膨大であり、しかも７年間の保管義務が課せられています。
本事業では、①、新事業展開を啓発するセミナーを開催するほか、②、市場情報を調査、分析するオンラインシステムを活用しながら、事業者ごとに異なる事業状況への丁寧で専門性の高いコンサルティングを行い、③、新しい事業分野の経営相談に際しては、首都圏などの外部専門人材を効果的に活用するなどし、コンサルティング機能をさらに強化することで市内中小企業者の経営課題の解決や事業転換への取組を後押しします。
ワクチン休暇の必要性の周知についてですけれども、ワクチン休暇を導入するかにつきましては、企業、事業者ごとにそれぞれの御判断になるかと思います。一方、休暇制度があれば、その安心感から接種に踏み切るきっかけとなることも事実だと考えております。
また、地域や事業者ごとの偏在に対する実態調査は、どのように行われているのでしょうか。その方法もお示しください。 さらに、児童発達支援から放課後等デイサービスへの移行が必要となる場合、継ぎ目なく行うための運用をどのように考え、実践いただいているのでしょうか。 健康福祉局長、お願いいたします。
次に、支援策につきましては、施設使用料等の猶予を継続して実施するとともに、既に猶予を行い、３月末で履行期限を迎えるものについては、事業者ごとの経営状況等を踏まえながら、履行期限の再延長を検討してまいりたいと存じます。引き続き、各事業者の経営状況や他市場の支援状況等を注視してまいりたいと存じます。
協力支援金の申請に当たりましては、事業者ごとに申請していただいておりまして、第１回目の協力支援金において、不支給、いわゆる支給の対象とならなかったものは、12月23日時点で、一部の店舗が対象外となったものも含めまして、８件となってございます。その理由は、申請対象外の地区からの申請によるもの及び要請対象外の施設からの申請によるものとなってございました。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 コンビニ交付に関しましては、事業者ごとに導入している、していないというところはあるかもしれないんですが、例えば横浜市で川崎市の証明を取ろうとした場合においても、取れないということは基本ないというふうに認識しております。 ◆山田晴彦 委員 そうですか。すみません。
一方、こうした民間ＧＩＳサービスを用いて情報を発信しようとする場合、サービスを提供する事業者ごとに作業手順が異なるなど煩雑性が伴うことから、各部局における活用の度合いにばらつきがあるのが実情でございます。
◎本山実 環境保健課長 バス無料乗車券についての御質問でございますが、バス無料乗車券交付費に係る本市の負担額は、市営バス、民営バスともに３か月通勤定期代を基準としておりまして、市営バスについては条例により２万6,930円、民営バスについては事業者ごとに２万6,550円から２万7,080円までとなっているところでございます。以上でございます。
◎北條 経営企画課長 各営業所、バス事業者ごとに誰が運転するか届け出てありますので、井口委員おっしゃったように、臨港バス全体からじゃなくて上平間だけの配置になります。 ◆井口真美 委員 上平間だけで動かしているわけね。上平間に行く人は上平間だけ、ほかのところへ行かないというふうにしているわけですね。 ◎北條 経営企画課長 そうです、そのとおりです。
また、民間事業者につきましては、事業者ごとに調達することが原則ではございますが、感染症拡大によりマスクの調達が困難な状況を鑑み、市民生活への影響が大きい医療機関や高齢者福祉施設等に対して、職員用備蓄の中から緊急対応として配付をしたところでございます。
答弁では、給食調理員の皆さんの給与は、３月分については事業者ごとに６割から10割保障されたとのことでした。４月、５月についても、給与や休業補償などの形で給食調理員の収入が確保されるのか伺います。以上です。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。
◎川辺 食品安全課長 今度、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されるんですけれども、従前ありましたＨＡＣＣＰの取り組みに比べまして、導入しやすいような形になったのと、厚生労働省が各業界に呼びかけて、事業者ごとに、業界ごとに手引書をつくっております。厚生労働省のホームページで閲覧できるんですけれども、そちらに準じてやると導入しやすい形となっておりまして、そういった配慮がなされております。
（「とんでもない」と呼ぶ者あり）経済波及効果や増収効果は事業者ごとに施設構成や規模が異なるという注釈のもと、かなり幅広い数値を出しているのですから、同様に幅広くカジノ売上高も公表できるのではないですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）5000億以上負けないとというようなことは言いづらいのでしょうか。副市長は既に踏み込んで回答しています。市民の問いに答えるべきです。
課題といたしましては、被害の規模や状況、内容等が事業者ごとに異なるため、補助対象経費の確認などに時間を要しているところでございます。また、農林業従事者への対応についてでございますが、被災箇所の現地調査を行うとともに、関係農家等の意向を確認しているところでございます。 次に、まちかど市長室についてでございますが、顔の見える市長として、昨年７月から取り組みを開始いたしました。
次に、相談等の体制整備といたしましては、既存の窓口、機関等を活用し、市職員に対する相談については、当該対応を行った部署が一義的に窓口となり対応しており、民間事業者に対する相談については、法令等により権限を持つ行政機関が窓口となり、事業者ごとに対応しております。 最後に、５、取組の方向性をごらんください。