神戸市議会 1996-06-27 開催日：1996-06-27 平成８年第２回定例市会（第２日） 本文
ご指摘のありました１つは，ごみの分別収集，再資源化について事業を広げたらということかと思いますけれども，容器包装リサイクル法が昨年の６月制定され，12月施行ということで制定をされておりますけれども，本市といたしましてもこの新法に対応して，現在実施しております空き缶の収集に加えて瓶，ペットボトル等の分別収集につきまして，消費者，行政，事業者の役割分担を含めて検討を行っているところでございます。
ご指摘のありました１つは，ごみの分別収集，再資源化について事業を広げたらということかと思いますけれども，容器包装リサイクル法が昨年の６月制定され，12月施行ということで制定をされておりますけれども，本市といたしましてもこの新法に対応して，現在実施しております空き缶の収集に加えて瓶，ペットボトル等の分別収集につきまして，消費者，行政，事業者の役割分担を含めて検討を行っているところでございます。
また，この趣旨に沿いまして，これまで行政も民間事業者もともに事業展開をしている分野や行政が直接的に行うよりもより柔軟に対応できる分野ですとか，さらには住民，企業，行政がそれぞれ連携して活動する分野など，さまざまな事業分野におきまして積極的な活用を図ってきたところでございます。
このＦＭコミュニティー放送局は、御承知のとおり、平成３年７月に地域振興対策の一環として郵政省が構想を示し、同４年１月に制度化をされたもので、１市町村ごとに１波が割り与えられ、同一市町村内で同一事業者が複数のコミュニティー放送局を開局することが認められており、函館市が第１号のＦＭ放送局が開局され、その後大阪府の守口市が自治体主導の第３セクター方式で開局しております。
◆44番（矢沢博孝） 今回答いただきましたが，水道法第15条の第３項によりますと，「水道事業者は，当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき，正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき，その他正当な理由があるときは，前項本文の規定にかかわらず，その理由が継続する間，供給規程の定めるところにより，その者に対する給水を停止することができる。」と。
このうち、事業者の責務として、自主的に施設の耐震化や従業員等の安全対策を講ずることとされております。これに対し、中小企業者が店舗や工場の地震対策を実施する場合の融資制度としましては、既に県の地震災害防止対策融資制度が設けられているため、市としましてもこの制度のＰＲに努めるなど、地震災害に対する事前対策の推進を図っていきたいと考えております。
沿道の関係住民は，埋設工事反対と意思を明確に表明しており，このままでは事業者に対する不信だけでなく，工事を許可した川崎市の行政姿勢に対する不信感が募る一方であります。
いずれにせよ，地下鉄東西線が実現した場合，既存の交通事業者の影響は大きく，共存共栄が成り立たず，東西線も既存の交通事業も，ともに大幅な赤字になることが予想されます。
静岡鉄道の立体化の可能性につきましては、現在、先ほども申し上げましたように調査検討を進めてまいっておりますが、一方日東紡の跡地の開発につきましては、事業者は一定のタイムスケジュールによりまして再開発を考えております。市といたしましては、進入路についての事前協議と、静鉄の高架化とは切り離して考えております。
市場活性化対策につきましては，卸，仲卸業者の経営改善の指導を強化する一方，現行取引ルールの改善を図るとともに，市場内業者を対象に，流通環境の変化に即応した講演会や，関連事業者及び青果売買参加者への支援策としての講習会並びに優良店舗見学会等の事例研究，さらには内容を充実した食鮮祭り等のイベントを実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也） 小泉議員。
環境は市，事業者，市民がそれぞれの立場で努力して守っていかなければなりません。事業者における環境管理計画などの策定につきましては，どのような指導をされているか伺います。 また，市民の参加について環境基本計画市民懇談会が設置されておりますが，今後の開催の中でどのように進められるのか，お聞かせください。
という質疑があり、これに対しまして、「条例の中で建築基準法の確認事務に直接リンクさせる表現をすると、違法になるおそれもあるので規定はしていないが、建築確認前に協議するよう事業者等を指導していきたい。」という答弁がありました。 さらに、「例えば、建築確認申請の際に、本条例の定める協議が済んでいることを証明する通知書を添付させる方法も違法になるのか。」
福祉のまちづくり事業，その中で県都岡山市の玄関であるＪＲ岡山駅に高齢者，障害者用のエレベーターかエスカレーターの設置，あるいは車いすの使用者が自由に往来できる段差のない通路をＪＲに強く働きかけてもらいたい，資金負担も含めてと，こういう検討をしてもらいたいということですが，運輸省では高齢者，障害者等の社会参加や円滑な移動の確保のために鉄道駅におけるエスカレーター，エレベーターの整備指針を策定し各鉄道事業者
千葉駅前広場は北口と西口の整備がそれぞれ計画されており，三つの広場がそろって初めて完成，トータルで考えていただきたいという当局のお話も聞いておりますが，東口広場に対して，タクシー事業者及び乗務員，そして一般自家用車のオーナーなどから，改良してほしいとの要望があります。
そして，これをもとに議会の御意見をお伺いしながら案の絞り込みを行い，既存交通事業者や関係機関と協議・調整を進め，平成９年度末には本市としての方向を確立したいというふうに考えておるとこでございます。 ○瀬川吉郎 議長 いいですか，いい。 次は，41番月村俊雄議員。 〔41番月村俊雄議員登壇〕（拍手） ◆41番（月村俊雄議員） おはようございます。
委員といたしましては、さきに述べましたけれども市民や事業者の代表、学識経験者、市議会議員、関係行政機関、市職員などを考えております。都市景観審議会と「わがまち景観形成協議会」及び「美しいまち清水市を推進する市民の会」との関係につきましては、「協議会」及び「市民の会」は自主的な団体でありますので、市が設置します審議会とは特に関係というものはございません。
第３は，市民・地域諸団体が行っているごみの減量化，リサイクル活動に対する支援策の拡充に努めることなどを重点にしまして，市民・事業者・行政が協力して取り組むことが重要であると考えます。
課税売り上げ三千万円から五千万円までの事業者に認められていた限界控除制度が廃止になり、運輸、通信、サービス業、不動産業は簡易課税制度のみなし仕入れ率が五〇％とされることになり、簡易課税選択業者には大打撃であります。
幕張Ｃ地区都市施設用地につきましては，埋め立て開始以来，県，市間の長い歴史的な経過があるところから，開発事業者である県企業庁に対し，清掃工場用地としての利用を主張いたしてまいりました。 しかしながら，幕張新都心が新たな千葉市の顔として発展をしてきた今日，土地利用の変更についての県の提案も理解できるものでございます。
課税売り上げ三千万円から五千万円までの事業者に認められていた限界控除制度が廃止になり、運輸、通信、サービス業、不動産業は簡易課税制度のみなし仕入れ率が五〇％とされることになり、簡易課税選択業者には大打撃であります。
このようなことから市議会においても多くの御指摘をいただいてきている中にありまして、今後行政と市民や事業者が一体となって景観形成を推進するための制度として、景観条例の制定を検討してまいってきているわけでございます。