新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月 ５日総務常任委員会−12月05日-01号
委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２７分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第196号「職員教育の徹底について」 ・陳情第203号「民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者
委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２７分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第196号「職員教育の徹底について」 ・陳情第203号「民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者
上の２段が道路運送法第４条での路線バスで、１段目はジャストライン等が運営している路線バス、２段目は、市が事業主体となっており、バス事業者が運行を行っているもの。
そのような中、次のシートになりますけれども、先月末に脱炭素先行地域へのＰＰＡ由来電力を供給するＰＰＡ事業者を中心とするコンソーシアムを設立いたしました。コンソーシアムは、ＰＰＡ事業者に加え、脱炭素先行地域の整備事業者や金融機関にも御参画いただき、現在の会員数は13者となっております。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成については、被災した中小企業等に支援が行き渡るように周知を徹底し、予算が不足した際は追加の予算措置を検討すること、また早期の対応に努めるとともに、事業者に負担がかからないよう申請の簡素化を図ることなど、複数の委員から意見・要望がありました。
このほか、健康ランドやスポーツ施設など、民間事業者の皆さんにも自主的に入浴施設を提供いただくなど、官民連携による被災者支援の必要性、重要性を強く認識したことから、今後は、民間事業者等との連携協定をさらに進めることで、官民の協力体制をより一層強化していきたいと考えております。
13 ◯都市局長（八木清文君） 大浜公園再整備事業における事業費の増額の検討経緯と理由についてですが、本事業は大浜公園リニューアル基本計画に基づき、プールの有料化、通年で魅力あふれる公園を目指す方針で進めておりましたが、本年４月に入札中止となり、それ以降、参加意欲を示していた事業者を中心にヒアリング調査を行い、事業者と市との間で事業費の乖離があることを把握
２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。
今後は、新しい事業者の選定に力を尽くすとともに、港町エリアを象徴する重要文化財のさらなる活用に期待する。 文書館整備事業について、歴史資料検索システムが有効に活用されていることを評価する。企画展などを工夫し、地元をはじめとして市内外への情報発信に努められたいとの意見がありました。
12 ◯石川産業振興課長 まず、具体的な対象者としましては、今回の台風15号により被災した民営の事業者として大きく２つに分かれます。１つ目は、１次産業から３次産業までの全ての中小企業、個人事業主、それから団体となります。
49 ◯松谷委員 ですから、さっき、結局これ山が荒れていて、川とか道路とか民地とか企業、事業者とか、今回、土砂がすごかったんですよね。
下の欄の収入の中の断水エリアにおける水道料金の減額について、断水エリアというのは水道事業者で把握されていると思います。 一方、浸水エリアにおける水道料金の減額は、説明だと、罹災証明を取得した人が対象だということでございますが、罹災証明は、特に床下浸水の場合には、取らない方も結構多いのかなということが考えられます。
（１）の台風15号被害に対する被災者・被災事業者への支援及びインフラ・公共施設の復旧関係議案について、当局から追加提出したいとの申出がありました。 これらの議案について、当局の説明を願います。
消防局、火災件数、出火率の低さは政令市でも誇るべきものですが、高齢世帯対策として今後も福祉部や民間事業者との協働を進めていただきたいと思います。 仮眠室の個室化について、令和３年度末に34施設中32施設完了をし、残り２施設が今年度中完成予定です。新型コロナウイルス感染対策とともに、職場環境の改善を評価します。
今後は新しい事業者の選定に力を尽くすとともに、みなとまちエリアを象徴する重要文化財のさらなる活用に期待します。 次に、観光・国際交流部、観光政策課、コロナ禍において近隣からの修学旅行誘致の実績を上げたことを評価します。これを契機に保護者の財布にも優しい近隣からの誘致をさらに推進していただきたい。
また、小額工事等契約希望者登録制度の活用については、地元中小事業者の仕事づくりにもなることから、職員へのさらなる周知徹底を求めます。 環境部循環社会推進課、廃棄物対策課について、令和３年度ごみ処理手数料収入の使途についてという資料には、ごみ処理手数料収入が約10億円、作製経費を除いた市民還元事業を財源として６億3,000万円余りとなっていました。
こうした状況の中で、当エリアを緑化重点地区と指定し、重点的に緑化の推進に配慮を加える地区とすることで、行政をはじめ、事業者、市民など、多様な主体が総合的に緑化に取り組む、そういった姿勢を明確にし、さらに緑化に対する意識を高めてもらうということを今回審議会に報告しました。
◎福島昇 こころの健康センター所長 先ほどの委託料は、インターネット検索連動広告の広告料と相談になりますが、対応できる事業者が全国的にもほかになく、実際に非常に高度な相談を行っていますので、県内でそういった相談事業者を探すことは難しく、技術上不可能と考えています。
次の電子入札システム利用者負担金は、システムを利用している水道局と市民病院からのシステム運用経費負担金、次のその他雑入は履行期限内の納入ができなかった事業者からの違約金などです。 続いて、20ページ、歳出、歳出合計は6,857万円余で、翌年度繰越額2,453万円を除いた執行率は97.4％でした。
◆内山幸紀 委員 そこに対して多分いろいろな制度やメニューを用意して支援してきたと思いますが、実際に経営が改善して伸びてきた事業者は、その85件のうちどのくらいですか。 ◎佐藤寛 農林政策課長 時期としては、先ほどの85件と合致するところではありませんが、私どもが実施している元気な農業応援事業の達成状況を調べると、園芸を導入した後に51％程度の方の所得が向上したと報告をいただいています。
２点目は、検針業務の検針員や、メーター検定満期取替え等業務を行う水道事業者から水道メーター付近での漏水を疑う情報をいただき、職員が現地調査を行い、漏水修繕等を実施しました。