18287件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2030-06-13 06月13日-07号

一方、現地は民間事業が所有することになりましたが、方形周溝墓周辺の土地を民間事業から市が無償及び有償で取得し、史跡広場として整備を進めることとしております。 このような中で、ことし2月、開発事業による工事によりまして方形周溝墓の東側の縁部分が2カ所削られ、それぞれ長さ約50センチ、奥行き10センチ程度の損壊が確認をされました。

北九州市議会 2025-09-13 09月13日-05号

また、売上金を最短翌営業日に入金する決済事業によるサービスも登場しております。事業導入しやすい環境も整いつつあります。 本市としましては、このような動きに対し、商工会議所と連携しながら事業向け情報誌への掲載ネットワーク北九州北九州中小企業支援施行活用ガイドブック北商ニュース掲載であります。

北九州市議会 2024-06-11 06月11日-05号

事業系ごみ処理につきましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律及び北九州廃棄物減量及び適正処理に関する条例などによって、事業による適正処理が義務づけられております。そのため、ペットボトル、缶、瓶、紙類などリサイクル可能なものは事業みずから分別し、資源化減量化を図ることとされております。 

北九州市議会 2023-10-02 10月02日-07号

常用自家発電設備整備については、今後も国の補助メニュー活用しながら、民間事業に働きかけて整備を進めていきたい。 日明リサイクル工房の建てかえ補助については、施設利用者などが利用できるように、ちゅう房を備えた食堂などが設置される予定である。また、空調設備を完備するなど、施設利用者健康管理に配慮した施設整備される等の答弁がありました。 

北九州市議会 2023-06-10 06月10日-04号

インボイス制度導入に当たっては、事業準備に係る負担を考慮し、軽減税率実施から令和5年まで4年間の準備期間が設けられ、導入から6年間、免税事業からの仕入れに係る税額控除経過措置も設けられます。国には、事業に丁寧に説明を行い、円滑に進めるようにしていただきたいのであります。また、本市におきましても、必要に応じ、関係機関商工会議所などと協力して説明会開催したいと考えております。 

北九州市議会 2022-09-27 09月27日-06号

名門ゴルフコースでのプレー等返礼品に加えるには、確実にサービスを提供できる仕組みづくりが必要となるため、事業と協議を行っていきたい。 IRに関する国の意向調査及び議会答弁の撤回については、IR誘致については、メリットデメリットさまざまな意見がある非常に難しいテーマであり、慎重な対応が必要であることから、本市はニュートラルな立場をとっている。

大阪市議会 2021-11-28 11月28日-05号

そうした状況の中、国のIR基本方針(案)を踏まえ、先日、大阪府市から、IR誘致に取り組んでいる他の自治体先駆け実施方針(案)が公表され、IR区域整備の意義や目標IR事業実施する上で必要となる要件、民間事業選定方法などが示されたところであります。 大阪は、これまで、2025年大阪関西万博開催前にIR開業を目指し着実に準備を進めており、12月には事業公募実施しようとしております。

大阪市議会 2021-06-12 06月12日-03号

なお、IR事業には、夢洲地区への訪問者増加などに対応するために、インフラ整備費の一部として202.5億円の負担条件としており、開業時期にかかわらず負担条件とすることに変わりはありません。 ○副議長有本純子君) 北野妙子君。     (44番北野妙子君登壇) ◆44番(北野妙子君) 今後、事業選定に向け、IR事業との接触機会もふえていくと思います。

大阪市議会 2020-12-12 12月12日-07号

次に、議案第185号に関して、事業公募での提案内容と今後の取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者から、指定管理者として公園の管理運営を行いながら、新たな飲食施設の設置やこれまで利活用されていなかった国際陳列館への子供向けスポーツ施設整備子供自然体験教室や季節の花を鑑賞するガイドツアー開催など、ハード・ソフト両面で鶴見緑地の花や緑、水といった自然を生かした提案があった。

北九州市議会 2020-12-05 12月05日-02号

また、自治体IR事業が国に共同申請を行うという国のスキームになっておりまして、それに当たり、IR事業と締結する実施協定の中で、事業継続が困難となった場合における措置に関する事項などを定めることになっております。市に相応リスク負担が求められる可能性があります。また、治安、環境の悪化やギャンブル依存症増加などのデメリットを懸念する声もあります。 

大阪市議会 2020-11-29 11月29日-06号

現在、市役所及び多くの区役所民間事業公衆無線LANが設置されていることから、大規模災害時にはこのファイブゼロジャパンは情報収集インフラとして活用できると考えます。 平時における市役所区役所Wi-Fi環境整備については、民間事業と連携することにより、実現に向けて検討してまいります。 ○議長広田和美君) 西徳人君

大阪市議会 2020-10-09 10月09日-02号

これに対して理事者から、IRについては、先月公表された国の基本方針案を踏まえ、速やかに実施方針を作成し、年内に事業公募を行い、来年の春ごろに事業選定していきたいと考えている。その後、事業とともに区域整備計画を策定し、公聴会など地域合意形成を経て国へ区域認定申請を行う。国への認定申請に係る議案については、来年度中に市会に諮ることを想定している旨、答弁がありました。