浜松市議会 2012-03-12 03月12日－06号
ＢＣＰとはビジネス・コンティニュイティ・プランの略で、日本語では事業継続計画と訳され、御承知とは思いますが、一般的には、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの予期せぬ緊急事態が発生・遭遇したときに、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業活動の継続や早期復旧ないしは目標時間内に再開できるように事前に方法や手段などを取り決め、策定する計画のことです。
ＢＣＰとはビジネス・コンティニュイティ・プランの略で、日本語では事業継続計画と訳され、御承知とは思いますが、一般的には、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの予期せぬ緊急事態が発生・遭遇したときに、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業活動の継続や早期復旧ないしは目標時間内に再開できるように事前に方法や手段などを取り決め、策定する計画のことです。
続きまして、中小企業における事業継続計画－－BCPの普及啓発について質問いたします。 私は、昨年の6月定例会におきまして、名古屋市における業務継続計画－－BCPの策定について質問させていただきました。
ＢＣＰとは、地震や水害、新型インフルエンザのパンデミックなど、大規模な災害や不測の事態が発生しても、企業や団体が重要な業務を早急に復旧し継続できる体制を整えるために策定される計画で、企業においては事業継続計画、行政においては業務継続計画と呼ばれております。 今回は、災害時の行政におけるＢＣＰと民間のＢＣＰ策定の支援についての２点の質問をさせていただきます。
危機管理能力の高い、災害に強いまちづくりを推進するため、まず基本となる地域防災計画の改定を行うとともに、災害時においても市民サービスの低下を招かないよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定してまいります。あわせて、大規模災害時における被害の防止、軽減を図るため、地域防災計画のハード施策を担う、防災まちづくり計画を策定してまいります。
一番下の段の社会・経済機能維持につきましては、事業者の事業継続計画につきまして、発生段階に応じて策定を支援し、事業継続の準備、取り組みの開始等を要請することにしております。さらに、市内感染期におきましては、社会的弱者への支援につきましても対策を講じてまいる予定でございます。 次に、行動計画の本文の中からポイントを何点かご説明させていただきます。
また、震災からの早期復旧を図るために有効だったのが、事業継続計画、ＢＣＰであったと伺いました。ＢＣＰは、自然災害など予期しない事態が発生した際に、業務を継続または早期復旧できるようにするための手段や方法をまとめた計画で、南蒲生浄化センターも昨年策定したばかりのＢＣＰが大いに役立ったと伺っています。
また、発災後の初動時期において適切な救護活動や応急復旧が実施できるよう、関係機関、民間事業者等と連携した事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰを策定するべく、国や民間事業者等と協議を進めているところでございます。また、津波・高潮対策につきましては、防潮堤を整備するとともに、防潮扉の開閉について民間事業者と連携することにより、川崎港の安全を確保しているところでございます。
一方、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した際に、事業の継続を図るため、あらかじめ事業継続計画、いわゆるＢＣＰ計画を策定することが有効であるとされております。ＢＣＰは緊急事態におきまして事業中断を最短にとどめ、被害を最小化するための企業の危機管理手法でございます。中小企業庁におきましても中小企業におけるＢＣＰ策定を支援するため、ガイドブックを作成し、その普及に努めているところでございます。
この事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、これについてはさまざまなところでも触れられておりまして、今回の復興計画の中にも述べられているんですが、そもそもこのＢＣＰというものはどういうものでしょうか。
こちらはいわゆる災害に対する防災計画じゃなくて，いわゆるサプライチェーンという意味での継続という意味で，昨今，東日本大震災以降も，直近ではタイの洪水というのがあって，非常に大企業でさえ，そのサプライチェーンが切断されることによる収益の悪化という形で，直近でも今，大変なことになっているんですが，この市内の中小企業が阪神・淡路大震災を経験して16年，17年たとうとしている昨今，この計画に対して──この事業継続計画
そしてもう一つ、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの考え方を取り入れることをお願いいたします。ＢＣＰの中でも特に災害時の影響について、避難所となり得る施設や収容人員、備蓄品の有無などを施設評価の要素として指標に加えていただけますよう要望いたします。
地域防災計画の見直しを初めとし、危機管理センターの整備、災害被害情報システム等の危機管理システムの構築、事業継続計画の策定、被災者支援システムの導入、構築、避難所の体制整備、防災組織や避難所運営のあり方の検討、地域住民との協働によるハザードマップの作成、津波避難ビル等の設定等々、提起されている課題は多く、市民の生命にかかわる問題であり、早急な取り組みが求められるところであります。
こういうときこそ事業継続計画──ＢＣＰが大変役に立つわけです。 例えば岡山市庁舎は耐震補強がされてないという先日の答弁がありましたけれども，当局や議員などが同時に，きょうみたいにいるときですね，同時に被災して行政機能が麻痺することも想定されるわけです。事業継続計画は，こういう災害時に求められる行政機能の実効性が格段に向上するシステムです。
ＢＣＰ、事業継続計画のお手本のような様子でした。スタッフの９割がアルバイトであるにもかかわらず、地震が発生した際の手際のよい行動、商品であるぬいぐるみを配り防災頭巾として利用させたり、お土産のお菓子を配り空腹状態を回復したり、鉄道が不通になり帰宅困難となったお客さんを混乱することなく建物内に避難させるなど、２日に１回はどこかで行われているという避難訓練が物を言うものでした。
南蒲生浄化センターは事業継続計画を整備していたことから、計画に基づいて、津波到達の２０分前に全員が管理棟に集合し、情報収集に努めました。非常用電源が確保され施設は正常に稼働しておりましたが、津波により１時間後に事態はさらに深刻化しました。 まずは映像をごらんください。 この映像は管理棟屋上に避難した職員が撮影したもので、大津波により南蒲生浄化センターが水没していく状況がよくわかります。
最後に、先日、他会派の議員から行政のＢＣＰについての質問がありましたが、私は市内の事業者の事業継続計画、企業のＢＣＰについて伺います。さきの東日本大震災を受けて、市内企業でもＢＣＰの策定が急がれるということは論をまちません。実際に今回、宮城県で被災をした事業者の中で、ＢＣＰ策定済みであったから事業の早期再開につながったという企業が複数社あったと、４月３日付の宮城の地方紙「河北新報」が報じています。
BCPの必要性について、内閣府中央防災会議にて事業継続計画ガイドラインの策定に携わられた東京工業大学、丸谷教授は、地震が起きてから業務を取捨選択したり、職員が足らないことに慌てたりしても遅い。庁舎が壊れるような大地震ほど行政の役割も大きくなる。各自治体で大地震を教訓に策定を進める必要があると強く訴えておられます。
次に，事業継続計画── ＢＣＰの策定と地域防災計画の見直しについてお伺いします。 東日本大震災を機に，ＢＣＰ── 事業継続計画が注目を集めています。ＢＣＰとは，地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても，企業や行政機関が重要事業を継続できるよう，事前に立てておく計画のことです。事業継続に重点を置いていることが，一般的な防災対策とは異なっております。
34 ◯市民局長（鈴木英一君） 市役所等の施設の大規模な被害のみでなく、職員の被災も想定し、住民による避難所運営など地域力を生かした対策と継続すべき事業や新たに発生する事業等を絞り込んだ事業継続計画の策定を行うこと、また、他の自治体とカウンターパート方式での相互応援を行うなど、広域的な対策を講じておくべきことなどであります。
これを災害時でも続けられるように、前もって計画しておくのが事業継続計画です。この事業継続計画の策定について質問を予定しておりましたが、これまで我が会派の藤岡議員からも、そしてきのうの田中敦朗議員からも質問があり、幸山市長は策定していくと答弁されておりますので質問は省略し、着実な実行を求めておきます。 次に、学校などの公共施設の防災機能の向上について質問いたします。