札幌市議会 2019-05-28 令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録
次に、横断的戦略でございます中小・小規模企業への支援に関しましては、中小企業の経営基盤の強化を図るための窓口相談等の実施、それから、札幌商工会議所、中小企業相談所等に補助を実施する中小企業経営支援費において、自然災害など喫緊の事態への事前の備えとして有効な事業継続計画について、中小企業の策定を支援するためのセミナー等を新たに実施してまいります。
次に、横断的戦略でございます中小・小規模企業への支援に関しましては、中小企業の経営基盤の強化を図るための窓口相談等の実施、それから、札幌商工会議所、中小企業相談所等に補助を実施する中小企業経営支援費において、自然災害など喫緊の事態への事前の備えとして有効な事業継続計画について、中小企業の策定を支援するためのセミナー等を新たに実施してまいります。
まず、これは本会議でもあったのかな、数年前かな、いわゆるBCP対策、事業継続計画をつくるよというところが載った経過、総合計画でしたかがあるんですけれども、もう1回確認いたしますが、いわゆる危機管理、BCPの計画が既に策定されているかどうかをまず確認させてください。
また,これらの支援策に加えて,このたびの豪雨災害を踏まえてBCP──事業継続計画の策定支援を通じて,企業の共助の仕組みづくりを促進してまいりたいと考えております。 次に大きな9番,空港南産業団地についての項,説明会への参加,問い合わせ状況,地域経済への波及効果,雇用創出効果,県との審査,選定を含めた協議状況について一括してお答えします。
条例に基づく具体的な施策として,地域企業応援プロジェクトを掲げ,地域における企業間の幅広い連携等による新たな事業への取組の支援,多様な担い手の育成,学校跡地等を活用した創業,イノベーションの拠点づくり,さらには災害時における事業継続計画の策定支援等に取り組むとともに,モデルとなる活動に取り組む地域企業を表彰するなど,市民ぐるみで地域企業を支援してまいります。
特に、水道事業継続計画が必要と感じるのは、市民の生命の源である水について、給水による応急対応の実施と水道サービスの迅速な給水計画が必要です。復旧に向けては、市が保有している資機材、管材料等だけでは復旧は困難であり、市内管工事業者との情報共有や資機材の提供等の連携も必要になってきます。 ここでお伺いいたします。
私も桜ヶ丘病院の病院長に会ったんですけども、何ら覚書はないということで、非常に心配しているのは、JCHOさんが考えられている、桜ヶ丘病院の機能とか役割、あるいはBCP、いわゆる事業継続計画が市民に対してなかなか広報されてきていないという状況が、今、続いています。
このため、企業が災害時における事業活動の継続を図る事業継続計画、いわゆるBCPを策定することは、社会や経済の安定性の確保に資するものであることから、経済産業省や自治体においてもBCP策定のための支援を行っております。 帝国データバンク札幌支店の調査によると、北海道内企業でBCPを策定している企業の割合は11.7%となっております。
今回の経験を生かし、水道局事業継続計画や事故対応マニュアルにも位置づけ、迅速な対応が行えるよう努める旨、答弁がありました。 また、大阪港については、被害は臨海部の広範囲に及び、市民生活や大阪の経済・産業活動が被災前の状態へ戻るためには、しばらく時間を要する状態にある。
そして2番目は、市民生活を支えるサプライチェーンの維持を図るため、震災などの緊急事態に際し企業が事業を継続するための手法、手段を定める事業継続計画の策定を支援すること。
自治体にとっても、テレワークのように働き方の方法を変えていくことは、災害対策、事業継続計画の観点からも非常に意味があると考えます。 そこでお尋ねいたします。本市が率先垂範しテレワークの導入をすることで、名古屋市役所のみならず、市内企業にも多様なワークスタイルを広げることができると考えます。まずは本市職員への導入についてどのようなお考えなのか、総務局長にお尋ねします。
これを受けて,商工会や商工会議所でもBCPセミナーの開催や事業継続計画策定支援等を通じて災害時の相互支援の取り組みの普及が図られようとしているところであり,市としてもそうしたことが広がるよう対応してまいりたいと考えます。 次に,この項最後になります。企業再建支援策の窓口ワンストップ化についてのお尋ねです。
また、県が平成29年度に実施した事業継続計画の策定状況に関するアンケート調査の結果では、県内の中小企業の約6割がBCPを策定していない状況にあります。これらのことから、中小企業が日常の業務に追われ、BCPを直ちに策定しなければならないという必要性を実感するまでに至っていないことが課題であると考えています。
目下、南海トラフ地震の発生が危険視されている中で、準備できることは準備しておくことが必要であるとの考えに立ち、今回は特に物資の供給体制にかかわる質問及び学校の事業継続計画、BCPにかかわる事項について質問していきたいと思います。 まず、公助だけでなく、ともに助け合う共助を進めていく必要がある中で、本市として民間事業者とさまざまな協力協定を結んでいるとお聞きしております。
次に、147ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、11事務事業のうち、達成度が4の事務事業は2事業でございまして、5の事業承継・事業継続支援事業は、事業承継・事業継続計画の策定に向けた支援の件数が目標を下回ったことによるもの、11の産業デザイン振興育成事業は、平成29年度より事業内容をかわさき産業デザインコンペ及びかわさきデザインフェアの開催にかえて、デザイン活用に
2)事業継続マネジメント(BCM)の構築といたしまして,災害や事故などによる重大な被害が発生した場合に,水道事業の継続,早期の再開ができるよう,事業継続計画(BCP)を戦略的に活用するマネジメントシステムの構築(BCM)に取り組んでいくとともに,事業継続計画を用いた訓練を定期的に行ってまいります。
中小企業診断士や金融機関OBなどの相談員が常駐し、資金調達や商品開発、販路開拓など、中小企業者からの相談に無料で対応いたしますとともに、BCP、事業継続計画やマーケティングなど、さまざまなテーマのセミナーを開催しております。 下段の事業承継についてでございます。 経営者の高齢化や後継者不足に伴いまして、事業承継が大きな課題となっております。
初めは、大災害時における福祉サービス事業所の事業継続計画、いわゆるBCPということについて数点お伺いします。 この福祉サービス事業所の事業継続計画とは、私が資料を見ますと、災害などリスクが発生したときに重要業務を中断させないと。
BCPとは災害等、非常事態が発生したときの事業継続計画のことでございますが、トリアージ、つまり患者さんの重症度に応じてグループ化して対応できるよう、駐車場、エントランスホール等に必要設備を配置しまして、救急部門まで含めた施設によりまして、迅速かつ効率的で効果的な対応を行います。 下段の環境配慮計画としましては、太陽光発電や雨水の散水利用など、自然、再生可能エネルギーの活用に努めます。
BCPとは災害等、非常事態が発生したときの事業継続計画のことでございますが、トリアージ、つまり患者さんの重症度に応じてグループ化して対応できるよう、駐車場、エントランスホール等に必要設備を配置しまして、救急部門まで含めた施設によりまして、迅速かつ効率的で効果的な対応を行います。 下段の環境配慮計画としましては、太陽光発電や雨水の散水利用など、自然、再生可能エネルギーの活用に努めます。
今後、患者及びその家族から寄せられた御意見は分析及び検討を行い、設計やBCP、事業継続計画などへの反映を考えております。 ◎畑田芳雄 病院審議員 熊本市民病院再建事業基本設計書について御説明いたします。 説明資料の8番をお願いします。A3横長でございます。 内部のヒアリング、あるいは先ほどありました退院者の意見、そういったものを含めて、基本設計書として取りまとめたものでございます。