浜松市議会 2020-06-05 06月05日－09号
２点目として、令和５年度まで全市委託化、さらには、ばらつきのある諸条件をクリア・統一できるのか伺うとともに、工程表、年次ごとの委託箇所数の推移、委託業者の評価・選定、制度設計、制度の統一、ＢＣＰ、事業継続計画などの方針を伺います。 ３点目は、待機児童数の推移及び行政区ごと、学年ごとの児童数をいかに解釈し、対応をしていくのか。 最後に、放課後子供教室との整合性について、伊熊学校教育部長に伺います。
２点目として、令和５年度まで全市委託化、さらには、ばらつきのある諸条件をクリア・統一できるのか伺うとともに、工程表、年次ごとの委託箇所数の推移、委託業者の評価・選定、制度設計、制度の統一、ＢＣＰ、事業継続計画などの方針を伺います。 ３点目は、待機児童数の推移及び行政区ごと、学年ごとの児童数をいかに解釈し、対応をしていくのか。 最後に、放課後子供教室との整合性について、伊熊学校教育部長に伺います。
２点目は、福祉避難所の事業継続計画についてです。 気候変動により自然災害がふえてきています。異常気象が今後も発生しやすくなると言われていることから、要支援者を抱えている福祉施設は特に災害対応への準備が必要です。
これに対し同委員から、しっかり事業継続計画を立て、組織内で連携を図って事業を進めてほしいとの意見が述べられました。 このほか、第94号議案の審査に当たっては、福祉交流センター大規模改修工事に伴う休館中の対応について、介護保険事業の財源内訳についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
２点目、要綱は３年ごとに改正されますが、平成26年４月改正の現在の企業立地支援事業費補助金交付要綱には、災害対策の観点から事業継続計画－－ＢＣＰでありますが、この要素が加わりました。
ＢＣＰとはビジネス・コンティニュイティ・プランの略で、日本語では事業継続計画と訳され、御承知とは思いますが、一般的には、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの予期せぬ緊急事態が発生・遭遇したときに、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業活動の継続や早期復旧ないしは目標時間内に再開できるように事前に方法や手段などを取り決め、策定する計画のことです。
最後は、市内に数多く存在する中小企業への対策として、最近、新聞等で頻繁に取り上げられるようになったＢＣＰ（事業継続計画）について伺います。 ＢＣＰとは、会社で言うと災害後に中核となる事業を継続または早期復旧することで、顧客からの信用と従業員の雇用を維持し、会社を存続させることを目的とした防災計画のことであります。