千葉市議会 2016-12-06 平成28年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2016-12-06
最近の動きといたしましては、事業承継、事業継続計画の策定に対する助成制度を創設したことから、千葉県事業引継支援センターとの連携について意見交換を行い、また、新製品開発における性能検査等の機能を有する千葉県産業支援技術研究所と市内企業のさらなる利用促進について連携、協力することを確認したところでございます。
最近の動きといたしましては、事業承継、事業継続計画の策定に対する助成制度を創設したことから、千葉県事業引継支援センターとの連携について意見交換を行い、また、新製品開発における性能検査等の機能を有する千葉県産業支援技術研究所と市内企業のさらなる利用促進について連携、協力することを確認したところでございます。
また、今年度からは、新たに市内中小企業の安定した操業を支援するため、事業承継や災害等発生時における事業継続計画策定に係る支援事業や中小企業の国際化の推進と国際競争力の強化を図るため海外販路開拓支援事業を開始しており、多様化する中小企業のニーズにきめ細かな対応を行っているところです。
次に、地域経済の活性化については、市内へのさらなる企業立地を促進するため、引き続き助成が行われるとともに、中小企業の事業継続の支援や人材育成に向けた研修費用の助成、事業継続計画策定の支援などを新たに行うことが予定されております。
（３）産業振興財団関係経費２億6,600万円ですが、市内中小企業の新事業の創出や、経営革新を促進するため、これまでの取り組みに加え、後継者への円滑な事業承継や、事業継続計画の策定を支援する企業継続支援、大学等研究機関のシーズと中小企業のマッチングを図る産学合同技術シーズ交流会、及び進出先の法規制に適合した規格の認証取得を支援する、海外販路開拓支援の各事業を新たに実施するほか、創業者研修の回数や内容を
また、市民生活を支えるサプライチェーンの維持を図るため、震災などの緊急事態に際し、企業が事業を継続するための方法、手法を定める事業継続計画の策定を支援いたします。 さらに、業務に必要な技術、技能、知識の習得に向けた人材づくりのための各種研修について、市内中小企業の従業員などの受講を促進するため、研修費用の一部を助成いたします。
一つに、大規模災害に備えた中小企業向けの防災対策や事業継続計画、ＢＣＰの導入に向けた取り組み支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 二つに、災害時、今いる場所から最短で安全な場所へ避難できるように、緊急避難用通路を複数確保することは市民の命を守ることにつながります。安全に避難ができる横断路を可能な限り設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、そもそも受援計画の前提となるのが、かねてより早期策定を求めておりますＢＣＰ、事業継続計画であります。ＢＣＰの策定について、その後の取組状況を伺います。 次に、市民行政について。 文化芸術振興についてお尋ねいたします。 本市においては、個性豊かな新しい千葉文化の創造の実現のため、平成20年３月に千葉市文化芸術振興計画が策定されております。
地域防災計画の見直しを初めとし、危機管理センターの整備、災害被害情報システム等の危機管理システムの構築、事業継続計画の策定、被災者支援システムの導入、構築、避難所の体制整備、防災組織や避難所運営のあり方の検討、地域住民との協働によるハザードマップの作成、津波避難ビル等の設定等々、提起されている課題は多く、市民の生命にかかわる問題であり、早急な取り組みが求められるところであります。
34 ◯市民局長（鈴木英一君） 市役所等の施設の大規模な被害のみでなく、職員の被災も想定し、住民による避難所運営など地域力を生かした対策と継続すべき事業や新たに発生する事業等を絞り込んだ事業継続計画の策定を行うこと、また、他の自治体とカウンターパート方式での相互応援を行うなど、広域的な対策を講じておくべきことなどであります。
具体的には、地震対策としてのＢＣＰ、事業継続計画の策定であります。 改めて、このＢＣＰとは、地震や水害、新型インフルエンザなどの大流行など、大規模な災害や不測の事態が発生しても、企業や団体が重要な業務を早期に復旧し継続できる体制を整えるために策定される計画であります。先ほどの答弁では、災害時の職員の行動マニュアルに不十分な面がありましたというふうにございました。
ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定について伺います。 事業者や行政が台風や大地震など自然災害や新型インフルエンザ、テロ攻撃や火災などの大事故等、不測の緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小現にとめつつ、中心となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めることが重要であります。
最近では、国や自治体、そして企業などで、災害などの緊急事態の発生に備えて、事業継続計画、いわゆるＢＣＰというものを作成しております。ＢＣＰというのは、災害による損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を中断させないように、また、仮に中断したとしても早期に再開するために、その事業継続の方法、手段などについて取り決めを行っていくものです。
それから、最後に、防災計画についてなんですけれども、かなり古い歴史の中で何とか見直しを行ってきて、時代の流れに伴って、またいろいろ女性のための施策だとか、そういうのも盛り込まれているということで、この辺は引き続きお願いしたいんですけれども、１点だけ、これは最近ちょっと新しい動きで、要するに、ＢＣＰという、これはビジネス・コンティニュイティ・プランというんですけれども、事業継続計画ということで、東京都