仙台市議会 2020-06-22 令和２年第２回定例会（第７日目） 本文 2020-06-22
仮に感染者が発生した場合には、各委託事業者が定める事業継続計画に基づく対応が基本となりますが、さらに事業者間の業務調整や応援体制を構築するなど、可能な限り通常の処理体制を維持してまいりたいと考えております。 また、この間の対応につきまして、各委託事業者と意見交換を行うとともに、効果的な取組の水平展開を図ってきたところでございます。
仮に感染者が発生した場合には、各委託事業者が定める事業継続計画に基づく対応が基本となりますが、さらに事業者間の業務調整や応援体制を構築するなど、可能な限り通常の処理体制を維持してまいりたいと考えております。 また、この間の対応につきまして、各委託事業者と意見交換を行うとともに、効果的な取組の水平展開を図ってきたところでございます。
そして２番目は、市民生活を支えるサプライチェーンの維持を図るため、震災などの緊急事態に際し企業が事業を継続するための手法、手段を定める事業継続計画の策定を支援すること。
中小企業診断士や金融機関ＯＢなどの相談員が常駐し、資金調達や商品開発、販路開拓など、中小企業者からの相談に無料で対応いたしますとともに、ＢＣＰ、事業継続計画やマーケティングなど、さまざまなテーマのセミナーを開催しております。 下段の事業承継についてでございます。 経営者の高齢化や後継者不足に伴いまして、事業承継が大きな課題となっております。
初めは、大災害時における福祉サービス事業所の事業継続計画、いわゆるＢＣＰということについて数点お伺いします。 この福祉サービス事業所の事業継続計画とは、私が資料を見ますと、災害などリスクが発生したときに重要業務を中断させないと。
その中に、復興のまちづくりを考えておく事前復興計画、さらには、リスクを最小限にする事業継続計画、これについては本市でも検討されている。それにあわせて、受援計画という、この四つが合わさって、初めてしっかりした災害対応が強固になっていくと言われておりますので、この点しっかりと受援計画をつくり上げていただいて、市民の安心・安全を確保するようにお願い申し上げまして、質疑を終わります。
災害発生時の事業継続計画ＢＣＰの再検討や、あるいは内水ハザードマップによります、浸水リスクの市民の皆様への提示などのソフト対策も進めてまいります。また、昨今の厳しい財政状況に鑑みまして、段階的、経済的な整備手法も取り入れてまいります。 ３点目は、環境にやさしい下水道の整備でございます。
また、震災からの早期復旧を図るために有効だったのが、事業継続計画、ＢＣＰであったと伺いました。ＢＣＰは、自然災害など予期しない事態が発生した際に、業務を継続または早期復旧できるようにするための手段や方法をまとめた計画で、南蒲生浄化センターも昨年策定したばかりのＢＣＰが大いに役立ったと伺っています。
この事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、これについてはさまざまなところでも触れられておりまして、今回の復興計画の中にも述べられているんですが、そもそもこのＢＣＰというものはどういうものでしょうか。
南蒲生浄化センターは事業継続計画を整備していたことから、計画に基づいて、津波到達の２０分前に全員が管理棟に集合し、情報収集に努めました。非常用電源が確保され施設は正常に稼働しておりましたが、津波により１時間後に事態はさらに深刻化しました。 まずは映像をごらんください。 この映像は管理棟屋上に避難した職員が撮影したもので、大津波により南蒲生浄化センターが水没していく状況がよくわかります。
ＢＣＰ、事業継続計画ですね、このことについても考慮に入れて取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、この点についてお聞かせください。
そういった視点で今後の下水道の耐震化を進めていくという点では、事業継続計画というんですか、ＢＣＰという視点を生かす必要があるんだろうというふうに思いますが、今後の中長期の対策の視点としてそういったものがきちんと組み込まれる必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についての考えをお示しください。