札幌市議会 2023-06-12 令和 ５年（常任）経済観光委員会−06月12日-記録
なお、現時点では、大会の開催は決まっておらず、具体的な条件を示すことができないため、大会による事業条件の変更のない想定で公募を実施し、開催が決定した場合、双方協議の上、変更契約を締結する可能性があると実施方針案に記載をしているところでございます。 ◆太田秀子 委員 維持管理に係るサービス対価に影響するということでした。
なお、現時点では、大会の開催は決まっておらず、具体的な条件を示すことができないため、大会による事業条件の変更のない想定で公募を実施し、開催が決定した場合、双方協議の上、変更契約を締結する可能性があると実施方針案に記載をしているところでございます。 ◆太田秀子 委員 維持管理に係るサービス対価に影響するということでした。
建設港湾委員会の中で、本来410億円という大きな金額を大阪市が負担することは他の民間事業者に影響を与えることになるので、再公募しなければ公募の公平性・公正性に問題が生じるのではないかと質問すると、夢洲は液状化しにくい地盤と公表しており、公募開始時点において液状化対策のコストが生じるものではないと認識しているため、市が負担することは当初の条件より事業者が有利になるものではなく、事業条件の重要な部分、根幹
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 展示施設については、事業条件において国の基準に合わせ開業時は２万平方メートル以上とした上で、開業後10年以内に拡張計画を決定した後、開業後15年以内に６万平方メートル、事業期間内に10万平方メートル以上と計画しています。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 参加資格審査の追加受付については、事業スケジュールなど事業条件の重要部分を変更するものであることから、公募・選定手続の公平性・公正性を確保するために新たな事業者の参画機会を確保することが必要であると判断したものです。
具体的には、ＰＰＰプラットフォームなどを通じた基礎知識の習得機会の創出、また、多様な事業者とのＪＶ組成の環境整備などのほか、事業者選定時の取組として市内事業者の強みが生きるような事業条件とするほか、企画提案書の作成に当たり必要以上のものを求めないなど、事業者への負担に配慮してまいります。
これに対して理事者から、４月頃に事業者から提案書の提出を受け、提案内容が既に募集要項で示している事業条件を充足しているかを確認した上で、ＩＲ事業者選定委員会において審査を行う。審査基準については、５つの大項目のそれぞれの点数で５割を、合計点数で６割を基準として、基準を満たさない場合は失格となるが、参加事業者が１者であっても審査の基準が変わるものではない。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり） こんな中で、横浜市はコンセプト提案募集、ＲＦＣを続け、カジノ事業者の要望を聞き取りながら、事業条件の調整を進めています。先日、その過程の一端として実施方針案骨子が示されましたけれども、先ほど述べたような長きにわたる事業期間、これも示されておりません。
◎市長（松井一郎君） 事業者公募への参加については、各事業者において、大阪の事業条件等に加え、日本のパートナーの確保や他の事業者との競争環境など、事業者サイドの様々な状況を踏まえて進出の判断をされたものと認識をしています。
既に募集要項においてお示ししている事業条件等を踏まえ、圧倒的な魅力を備えた提案がなされるものと考えております。 また、国からはＩＲの基本的なスケジュールを変更する予定はない旨の考え方が示されているところであり、大阪府市では今後、提案内容を厳正に審査の上、事業者の選定を行うなど、引き続きＩＲ実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
12月には事業者公募(ＲＦＰ)を実施するとのことですが、大阪府市が今後、事業条件として開業時期をどのように示すのでしょうか。また、万博前開業が間に合わず一部開業となった場合、万博期間中のＩＲ工事をどうするのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（有本純子君） 松井市長。
コンセプト募集においては、大阪府市が想定する事業条件を示すことで、事業者の検討が進み、大阪府市にとっても事業性の検討を深めることができるものというふうに考えています。 また、ＩＲ事業の推進に当たっては、大規模投資を伴う民間事業であるという、その特殊性に鑑み、これまであった既存のルールに加えて、別途ＩＲ推進局において事業者対応指針を策定し、公平性、公正性、透明性の確保に努めてきたところです。
既に，元清水小学校の跡地については，ホテルまたはブライダルという事業条件の下で業者の選定作業が進められています。そして，こうした事態はほとんどの市民に知らされず進められてきました。市民の財産を差し出すもので問題です。四条通の歩道拡幅工事については，我が党議員団は，車の流入規制なしに実施すべきではないと提案してきました。市民の声を聴かず強行に進めてきたことが，今回の混乱の大きな要因であります。
各自治体により事業条件や立地条件等の違いがございますので、給食センターの事業費の比較は大変難しい面もございますが、指標の一つとして、左側に算出式を記載させていただいておりますが、１食当たりの公費負担ということで、税抜きの落札額を事業期間×提供食数×年間稼働日数、想定される総給食数で割ったものでございます。
したがいまして、先ほど御答弁いたしました想定事業費とは算定条件が異なるため、単純に比較はできないものと考えておりますが、今回計上させていただいた給食センターの事業費における債務負担行為補正限度額につきましては、実際の事業条件に基づいて給食センター３カ所の事業費を適切に積算したところでございます。
◎谷内 区役所整備担当部長 民間事業者の選定方法についてのご質問でございますが、この計画案の中で、民間機能の考え方や民間敷地の位置、規模といった基本的な事業の条件を整理したところであり、公募方法につきましては、より具体的な事業条件をあわせて今後検討してまいりたいと考えております。
そのため、民間事業者の募集に当たりましては、適切な仕様書及び公募要項の作成、リスク分担等を考慮した適切な事業条件の設定などに留意する必要があります。 次に、ステップ４、民間事業者の選定でございますが、民間活用により提供するサービスは、その目的や内容がさまざまであり、事業者に求められる役割も多岐にわたることから、その目的等に応じてすぐれた事業者を選ぶための選定基準を設定することも重要となります。
さらに、小学校のＰＦＩ事業者の選定に当たりましては、事業条件としてエネルギー費用の削減や環境教育への貢献等の規定を積極的に盛り込み、環境に配慮した選定を進めてまいりたいと考えております。
56: ◯地域政策部参事兼地域活動推進課長 宮城野文化センター事業についてでございますけれども、今回の事業条件につきましては、ＰＦＩの手法そのものに起因するものとは私ども考えてございませんので、引き続きＰＦＩによるメリット等を生かしながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
こうした中で，平成13年度は，市の公共公益施設の規模，機能等につきまして，基本計画として取りまとめるとともに，全体の事業条件の調査，検討を行いまして，事業に協力あるいは参画する企業グループ等を募るための実施プログラムを策定することといたしております。 施設全体のイメージは，21世紀の千葉都心の再生の先導的な役割を担い，地域ににぎわいと活力をつくり出す拠点づくりを目指したいと考えております。