新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月07日-06号
ふるさと新潟市応援寄附金事業について、主要施策成果説明書では農産物をはじめとした特産品などの返礼品の送付や、寄附金の使い道の事業例を紹介することで、本市の魅力発信につなげ、１万5,855件、３億1,502万5,000円の寄附をいただいたといかにも大きな成果を上げたように記載していますが、令和２年度に新潟市民が他の市町村に行った各種寄附金の総額が19億5,000万円であり、減収分に対応した国の交付金との
ふるさと新潟市応援寄附金事業について、主要施策成果説明書では農産物をはじめとした特産品などの返礼品の送付や、寄附金の使い道の事業例を紹介することで、本市の魅力発信につなげ、１万5,855件、３億1,502万5,000円の寄附をいただいたといかにも大きな成果を上げたように記載していますが、令和２年度に新潟市民が他の市町村に行った各種寄附金の総額が19億5,000万円であり、減収分に対応した国の交付金との
国が示している活用が可能な事業例で、鉄道、バス、タクシーなど地域公共交通の経営支援とあります。 バス事業者も、タクシー事業者同様に、今回の新型コロナウイルスによる乗客数の減少、また原油、物価の高騰による燃料代などの経費負担増など、厳しい状況だというふうに思います。実際、他の自治体では、タクシー事業者だけでなく、バス事業者に対しても、今回の国の臨時交付金を活用して支援事業を行っております。
分かりやすく一事業例を掲げますが、上程されている感染症対策としての医療供給体制の整備、いわゆる病床確保の整備経費などについて、財源内訳が国の２分の１であることに違和感を覚えます。そもそも医療崩壊につながる病床数の削減の出発点は、10年以上も前から国家財政のプライマリーバランスの黒字化を視点とした政府経済財政諮問会議の提言によって進められてきた背景がございます。
分かりやすく一事業例を掲げますが、上程されている感染症対策としての医療供給体制の整備、いわゆる病床確保の整備経費などについて、財源内訳が国の２分の１であることに違和感を覚えます。そもそも医療崩壊につながる病床数の削減の出発点は、10年以上も前から国家財政のプライマリーバランスの黒字化を視点とした政府経済財政諮問会議の提言によって進められてきた背景がございます。
重点方針とその取り組み、ひもづけられる施策プログラム、推進事業例を表のとおり示しております。 重点方針１、大規模停電対策では、都心エネルギー施策を中心に、非常用発電の整備や自立分散電源整備など、電力遮断に備えたエネルギー利用に関する施策を推進いたします。
また，パンフレットを一新し，寄附金の使い道として活用事業例をきめ細やかにお示しするなどの見直しを行いました。このことにより寄附件数が増加し，平成30年度寄附額は直近の２月末時点で3,894件，5,129万8,342円となっています。今後もより多くの方々から本市の取り組みを応援していただけるよう，広報をさらに充実していきたいと考えています。
こちら、総合戦略の１、自立したちば共創都市圏で私たちが果たす役割の追求の項目でございますが、ＫＰＩを重点戦略の最後に持ってきまして、記載を整えますとともに、具体的な事業につきましては、第３次実施計画事業を事業例として掲載して、できるだけ文章表現を簡潔なものとするように修正させていただいております。
事業例といたしましては、天竜区の耕作放棄地を利用した地域活性化事業や北区の直虎を契機にしたおもてなしの心醸成事業などがあり、区協議会において、自分たちの地域でも取り組んでいきたいといった声をいただいております。 このような地域特性や時機を捉えた取り組みが、地域の一体感の高まりや新たな魅力の発見につながっていると評価する一方で、区によって提案件数に差があることが課題であると認識をしております。
事業例といたしましては、全国的にも有名になったカワサキハロウィンや、本市におきまして初の試みで日本最大級の規模となる全国餃子まつりinかわさきの開催に際しまして、警察、消防など関係機関との連絡調整や広報などの業務について、本市も深くかかわりながら支援しているところでございます。
事業例といたしましては、東区の遊休農地を利用したそばづくりや天竜区の耕作放棄地を利用した地域活性化事業、また、北区では直虎を契機にしたおもてなしの心醸成事業などがあり、区協議会の事後評価では、地域間交流が図られたすばらしい取り組みである、自分たちの地域でも取り組んでいきたいなどの声をいただいております。 次に、２点目の地域力向上事業に期待するものについてお答えいたします。
現時点では、国が平成25年度に策定した「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」の集中強化期間における重点的な取り組みに基づき、空港などを初めとする事業例が幾つか始まったところであり、今後、普及、一般化していくものと考えております。 本市では、これまでも、ＰＦＩを他都市に先駆け導入し、近年では、公園施設などにおいて、民間のノウハウや資金を活用した事例を積み重ねてきております。
国の地方創生推進交付金の先駆的事業例の一つに、都市のコンパクト化と公共交通網の再構築も例示されているように、地方創生推進交付金を含む国などの制度で活用できるものはないのか伺うと同時に、本市の次世代都市交通システムの構築に向けて、計画期間の平成32年までの取り組みについてお尋ねします。 次に、ホーム転落防止対策について質問します。
そこで、戦略プランには４つの方向性を３つのステージに分けて、それぞれの方向性に基づいた事業例を網羅的に掲載されておりますが、より具体的な取り組みに落とし込んでいくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。２回目以降は自席で行います。
先ほどの施策体系にございました基本施策、施策の方向性、施策の展開に事業例を加えたものとなっております。 一番左側についている黒丸印は施策の展開を示しており、その黒丸印が３カ所だけ白い星印になっているところがございます。この三つにつきましては、施策の展開の中でも特に重点を置いて取り組むもの、重点施策として示しているところでございます。
主な説明内容は、事業のテーマや方向性及び方針、小倉城・小倉城庭園の展示 リニューアルなどの具体的な事業例等に関するものであった。 《各委員の主な意見要旨》 ・ 北九州ならではの土産品の充実を図られたい。 ・ 日本文化の体験として小笠原流煎茶を取り入れてはどうか。 ・ 弓術や馬術と結びつきの深い小笠原流礼法を定着させるため、流鏑馬等を 取り入れたイベントを行ってはどうか。
ここで特徴的な事業例を２つほど紹介いたします。 企業と縁のある地方公共団体の事業への寄附の事業例を紹介します。 北海道夕張市が実施するコンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査に，株式会社ニトリホールディングスが４年間で総額５億円を寄附。
その６市のネットワークの事業例でございますが、昨年７月には、イタリアのミラノで開催されました国際博覧会におきまして東北の１０祭りのパレードを実施しまして、６万人の観衆の前で東北への支援に対する感謝の意と東北の復興の姿を発信いたしました。
次は、その東北六市のネットワークを活用した事業例でございます。 昨年７月にイタリア、ミラノで開催された国際博覧会において、東北１０祭りのパレードを実施し、６万人の観衆の前で東北への支援に対する感謝と復興情報の発信を行いました。 また、平成２６年から地元商社と連携し、アメリカ４カ所で食品を中心とした物産展を実施するとともに、現地で観光プロモーションも行いました。
また、前段で述べたように、対象事業の三、地域内の見守り、支え合いの促進とありますが、具体例として、地域住民の交流を促進するために行う事業とあり、事業例としては、見守りのしおりづくり、居場所づくり、サロン活動等とあります。そこで御提案したいのは、障害者団体において居場所づくりは、観光地に外出の機会を創出することや、社会参加の一環として必要なことであると考えます。
方向性としまして、方向性１から４、一番左側になりますが、四つの方向性にそれぞれ取組項目、右にまいりまして主な事業例という形での記載をしてございます。 まず、方向性１としまして、四つの地域資源の魅力あるコンテンツの充実、関連史跡や施設などを含みます地域資源自体の価値、魅力を高めることで、認知度、あるいは関心につなげてまいりたいと思います。