静岡市議会 2022-06-24 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-06-24
そうしたことから、このＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うとともに、新築や増築といった大規模事業だけでなく、部分的な省エネ改修事業も含めて取り組んでいただくとともに、学校施設設備に対する事業予算額を増額してほしいという趣旨になります。よろしくお願いいたします。
そうしたことから、このＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うとともに、新築や増築といった大規模事業だけでなく、部分的な省エネ改修事業も含めて取り組んでいただくとともに、学校施設設備に対する事業予算額を増額してほしいという趣旨になります。よろしくお願いいたします。
２ 財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学 校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
１番、旅行商品割引事業、予算額４億3,000万円でございます。こちらは、これまで新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じてそれぞれ予算措置させていただいておりました旅行商品割引事業とテレワーク利用促進事業分につきまして、当初予算でお願いするものでございます。
そこで伺いますが、来年度の生活支援コーディネーター事業予算額及び事業評価をどのように行うのでしょうか。 52 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 令和４年度の予算額は１億317万円です。
上段のナンバー21、事業名、新型コロナウイルス感染症行政検査自己負担額助成事業、予算額９億6,500万円余に対し、実績額は２億4,500万円余となっております。 事業概要は、医療機関において新型コロナウイルス感染症が疑われる者等に対するＰＣＲ検査、抗原検査等を保険適用で実施する場合の検査費自己負担額を助成するものです。
下段のナンバー14、事業名、医療的ケア児等コーディネーター設置事業、予算額1,192万円余に対し、実績額1,172万円余となっております。
事業名は国民健康保険料減免事業、予算額は４月補正で増額をいたしまして、290万円、実績額は271万円余となっております。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険料の減免申請の受付に係る経費でございます。申請受付場所は各区役所で、申請受付期間は６月14日から７月27日まで、期間中延べ210人工で対応するものです。
下段、ナンバー20、事業名、生活困窮者住居確保給付金事業、予算額は実績に応じ11月補正で増額し2,950万円余、実績額は2,070万円余となっております。 事業概要は、安定した住居を確保し就労自立を図るため、住居確保給付金を支給するというものです。
前年度からの繰越しを含めると、大型開発事業予算額合計は153億2,600万円となります。 市長が未来への投資だと主張する中央公園・通町公園連結強化では、千葉神社の参拝者を市の中心部に誘導すると言いますが、参拝客の70％近くはお正月の参拝者で、通常の月は１万5,000人から２万人程度であり、にぎわいが広がる見通しはありません。
下段、ナンバー24、事業名、救護施設事業継続支援等事業、予算額100万円に対し、実績額は０円となっております。
上段、ナンバー17、事業名、生活困窮者住居確保給付金事業、予算額2,150万円余に対し、実績額は1,450万円余となっております。 事業概要は、安定した住居を確保し、就労自立を図るため、住居確保給付金の支給対象を拡充するというものでございます。 対象者は、従来は離職、廃業から２年以内の者とされていましたが、就労状況が離職、廃業と同等程度の状況にある者と緩和されました。
上段、ナンバー25、事業名、国民健康保険料減免事業、予算額308万円余に対し、実績額は同額でございます。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険の被保険者等の保険料の減免申請の臨時受付窓口の設置に係る事務経費でございます。設置場所は各区役所で、設置期間は６月15日から７月27日まで。
今年度の事業予算額は派遣と受け入れを合わせ、おおむね100万円程度と見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良） それでは最後に、市長に伺います。現在、日韓政府間では徴用工問題など不協和音が存在をしています。しかし、自治体間、市民相互間ではさまざまな分野で交流が広がっています。現に旅行客の数は昨年１年間で1,000万人を突破しています。
なお、最終的にビジョンが確定して公表する際には、札幌市の予算額に構成市町村の関連事業予算額も合算して掲載したいと考えております。 おめくりいただきまして、４ 連携協約に基づき推進する具体的取組であります。 ここでは、先ほど申し上げました全体40事業のうち、主な事業の22事業を抜粋して掲載しております。 まず、１の圏域全体の経済成長のけん引であります。
事業予算額の約355億円を単純に座席数2,430席で割りますと、約1,460万円と算出されます。 最後に、共益費等の年間負担額でございますが、共益費につきましてはさまざまな権利者と適正な維持管理方法及び費用を精査していくため、現在再開発組合を中心に協議中でございまして、具体的な数字は算出されておりません。 〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長 追加で答弁できますか。
その対策を推進していくことが示されましたけれども、事業費については、中期計画期間で100億円が計上されておりますけれども、平成29年度の事業予算額と具体的な取り組みについてお伺いをします。
加えて、地場企業や起業化の支援、企業誘致など、地域経済の活性化によって雇用機会を創出し、熊本に住み、働ける環境を整備するとともに、（仮称）熊本城ホールの整備や中心市街地の活性化などにより都市の魅力を向上させ、にぎわいを生み出すなど、第７次総合計画を推進するための事業として、延べ207事業、予算額として272億9,000万円を当初予算案に盛り込んだところでございます。
加えて、地場企業や起業化の支援、企業誘致など、地域経済の活性化によって雇用機会を創出し、熊本に住み、働ける環境を整備するとともに、（仮称）熊本城ホールの整備や中心市街地の活性化などにより都市の魅力を向上させ、にぎわいを生み出すなど、第７次総合計画を推進するための事業として、延べ207事業、予算額として272億9,000万円を当初予算案に盛り込んだところでございます。
次に、（７）生活習慣病予防のための特定健康診査などの保健事業、予算額７億1,700万円と、（８）ジェネリック医薬品の利用促進、予算額600万円は、いずれも第２期国民健康保険アクションプランに基づくもので、新年度も引き続き行ってまいります。 18ページをお願いいたします。 次に、高齢障害部でございます。