肺炎球菌ワクチンについては、平成13年度予防接種法改正の際に、将来的には予防接種の対象疾患として検討すべきと言われ、改定から6年が過ぎていますが、予防接種法の見直しの検討はされているのか伺います。 最近は予防接種の有効性が見直され、海外では公費による助成があります。カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。
これは、1994年の予防接種法の大改正により、MMRワクチン、一般に言われる麻疹、おたふく、風疹混合ワクチンの接種による副作用で、個別接種が義務から努力義務へと変更になりました。この影響をこうむった10代、20代の大学生に抗体保有者の谷間ができた結果であると報道されております。 名古屋市でも、6月20日現在、59人の罹患者が報告されております。
次に、予防接種の体制についてですが、予防接種法に基づき、昨年度より1歳から2歳までの第1期と小学校入学前の1年間の第2期の2回接種となりましたが、未接種者に対する救済措置として、市の単独事業で2歳以上6歳未満の方について全額公費負担で実施しています。このほか、これまでどおり任意接種の勧奨に努めているところです。
最後に、未接種・未罹患中学生への公費による接種などの緊急対応策についてですが、予防接種法に基づく定期予防接種の対象者以外の方の公費負担については、平成18年4月の法改正に伴う未接種者の救済措置として、市の単独事業で実施している2歳以上6歳未満の方を除き、これまでも自己負担による任意接種として勧奨しております。今後も任意として接種の勧奨に努めてまいります。
このため、昨年度におきましては、予防接種法の改正がございまして、麻しん、風しんの予防接種が2回接種に移行した際には、直ちに約1億1,000万円の補正予算を組んで対応したところでございます。このように、本市におきまして予防接種対策は感染症対策の重要な柱だと位置づけておりまして、本年度は約8億9,500万円の予算を計上させていただいております。
次に、小児へのインフルエンザ予防接種につきましては、平成6年の予防接種法の改正におきまして、当時、不活化ワクチン接種によって社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データは十分に存在していなかったことから、法の対象から除かれた経緯がございます。
予防接種法に基づき、乳幼児に対しましてポリオ、三種混合などの予防接種を行うとともに、高齢者等に対しましてインフルエンザの予防接種を行いました。なお、そこの表の中の下から2行目に日本脳炎とございますが、この接種率が15.9%と低くなっておりますが、これは平成17年の5月、国からの通知によりまして、積極的な勧奨を差し控えたために、このような数字となっているものでございます。
この事業は、高齢者におけるインフルエンザの発病や重症化防止に効果が認められることから、国の予防接種法が改正され、平成13年度から低額の1,000円で65歳以上の希望者を対象に実施されています。既に6年目を迎え、対象者の半数弱が接種を受け、発病や重症化防止に貢献していますが、これまでの効果と実績を伺います。 今回突然、接種料金を5割増しである1,500円とすることが発表されました。
その具体的な内容を申し上げますと、まず健康福祉部門では、予防接種法に関する政令等の一部改正に伴い、麻しん・風疹の混合ワクチンであるMRワクチンの接種対象者が拡大したため、これに必要な経費を計上いたしております。 また、障害者自立支援法の施行に伴い、従来の障害種別ごとの法体系に基づく事業から、新たな事業体系である自立支援給付事業及び地域生活支援事業への組みかえ等を行います。
その具体的な内容を申し上げますと、まず健康福祉部門では、予防接種法に関する政令等の一部改正に伴い、麻しん・風疹の混合ワクチンであるMRワクチンの接種対象者が拡大したため、これに必要な経費を計上いたしております。 また、障害者自立支援法の施行に伴い、従来の障害種別ごとの法体系に基づく事業から、新たな事業体系である自立支援給付事業及び地域生活支援事業への組みかえ等を行います。
4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費は、予防接種法施行令等の一部改正に伴う予防接種の実施経費を、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費は、建物の耐震改修促進計画策定等に関する経費。 2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費は、生活道路の整備経費。
平成11年の厚生省予防接種問題検討小委員会報告書によれば、将来的には肺炎球菌性肺炎を予防接種法の対象疾患として位置づけることも検討すべきであると考えられますが、その前提として、ワクチンの有効性や安全性に関する調査をしていくことが重要であるとされております。
予防接種法の政省令が改正され、来年4月から麻疹、風疹の予防接種の受け方が大幅に変わります。そこで、本市では満1歳を過ぎ、平成18年3月31日までに7歳半になる子どもには、今年度内に麻疹、風疹それぞれの予防接種をするよう、保健福祉センターや幼稚園、保育園を通じてチラシで呼びかけています。そこで、制度改正のねらいとあらましを伺います。
国の予防接種に関する検討会におきましては、肺炎球菌ワクチンを予防接種法に含めることについての検討が進められておりまして、現時点では、さらにワクチンの有効性、安全性などの研究成果を収集することが必要であるというような報告がされております。
予防接種法が1994年に改正され、義務接種から、接種するよう努めなければならないという責務接種、努力義務に変わりました。この要因は、予防接種の副作用によって死亡事故や被害を受けた原告、予防接種被害者が20年間に及ぶ国との裁判に全面勝訴し、また、1989年に導入されましたMMR――新3種混合で無菌性髄膜炎という副作用が多発し、死亡5人を含む約2,000人の被害者を出したことです。
そういう中で、平成6年、予防接種法の改正がございまして、60歳以上の高齢者等はこの予防接種法の対象から外れ、16歳未満の乳幼児、児童・生徒に対する予防接種だけが残ったわけでございます。しかしながら、本市においてはまだその時点でも若干日本脳炎の患者が発生していたものですから、引き続き予防接種を実施しておりました。
そういう中で、平成6年、予防接種法の改正がございまして、60歳以上の高齢者等はこの予防接種法の対象から外れ、16歳未満の乳幼児、児童・生徒に対する予防接種だけが残ったわけでございます。しかしながら、本市においてはまだその時点でも若干日本脳炎の患者が発生していたものですから、引き続き予防接種を実施しておりました。
2点,3種混合ワクチンと乳がん検診の件でございますが,3種混合ワクチンの中に水銀が入っていて自閉症のかかわりがあるのではなかろうか,ということでございますが,本市の予防接種は,国が定めた予防接種法に基づいて行っております。
平成6年まで集団発生を防止するという目的で学童らを対象に学校などで行われていたインフルエンザの予防接種は,当時発病阻止の効果が明確でなかったことや副反応による影響などが見られたことから予防接種法の対象から外れ任意接種となっておりました。その後,平成13年の予防接種法改正によりインフルエンザの予防接種が高齢者個人の発病防止や重症化防止に有効であることが確認され対象疾病に追加されました。