堺市議会 2011-12-15 平成２３年第 ５回定例会−12月15日-05号
記 １．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金 地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきである。
記 １．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金 地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきである。
そして、予防接種法の改正を視野に、予防接種制度全体の見直しに向けた検討がなされているところでございます。以上でございます。 ◆宮本 委員 国のほうでも、この予防接種制度の見直しに向けて検討がなされているということでございます。
集団予防接種は、予防接種法等に基づき感染症から国民・住民の発症を防止するという目的で実施されたものであるところ、予防接種法が施行された昭和２３年から注射器の使い回しが通達で禁止された昭和６３年までの間に集団予防接種を受けた全ての国民・住民にはＢ型肝炎被害者と同じウイルス感染の危険性があったのであり、原告らＢ型肝炎被害者の被害は全ての国民・住民にとって決して「他人事」ではない問題である。
平成２２年２月にまとめられました第一次提言の中で、予防接種法の対象となる疾病とそのワクチンのあり方について議論が必要とされました。この８月には、ワクチン評価に関する小委員会が設置をされまして、ヒブを含む８種類の疾病とそのワクチンにつきまして１１月下旬を目途に医学的、科学的な視点からの議論、予防接種法への位置づけをどうするかについて考え方を整理することとしております。以上でございます。
また、Ｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、予防接種法の位置づけがされておらず、現段階では公費で実施しておりませんが、ワクチンについては一定の効果があると認識をしております。
このワクチンは、予防接種法での勧奨接種ではないので、費用は自己負担となっております。しかし、予防ワクチンの接種費用は１回１万２，０００円で、それを３回接種する必要がありますので、３万６，０００円というふうに高額になります。この予防効果は２０年続く見込みだそうです。公費の助成が求められています。国の動向を見据えてということもありますけれども、公費助成を表明する自治体が全国に広がっております。
本市といたしましては、予防接種につきましては、予防接種法に基づき実施しているところでございます。肺炎球菌ワクチン及びインフルエンザ菌ｂ型ヒブワクチンにつきましては、予防接種法の位置づけがされておらず、現段階では公費で実施しておりませんけれども、ワクチンの効果については一定の効果があると認識をいたしております。 肺炎球菌ワクチンにつきましては、小児用は先月から発売開始となったところでございます。
１．Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）の有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、Ｈｉｂ重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけること。 ２．ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上をもって、議員提出議案第１６号及び第１７号の提案理由説明といたします。
本市では、予防接種につきましては予防接種法に基づき実施しているところでございます。予防接種法の対象疾病として位置づけされていない疾病の予防接種につきましては、現段階では公費で実施はしておりません。ヒブワクチンにつきましては、委員お示しのように平成１９年１月２６日に薬事法により承認され、その後、平成２０年１２月１９日から発売されてるところでございます。
肺炎につきましては、肺炎球菌ワクチンが一定の効果があるとは認識しておりますが、本市では、市民を対象とした予防接種を予防接種法に基づき実施しているところでございます。肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、市として、現在では実施する予定はございませんが、市民からのお問い合わせ等につきましては、実施医療機関をお知らせする等の情報提供を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
本市では、予防接種につきましては、予防接種法に基づき実施をしております。予防接種法の対象疾病として位置づけがされていない疾病の予防接種につきましては、現段階では公費で実施する状況ではないと考えております。 インフルエンザ菌ｂ型Ｈｉｂワクチンにつきましては、平成１９年１月２６日に薬事法により承認され、平成２０年１２月１９日から発売されております。
本市といたしましては、市民を対象とした予防接種を予防接種法に基づき実施しておりまして、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、現行の予防接種法に規定された予防接種ではございませんので、市として現段階では実施する予定はございません。 なお、市民からのお問い合わせ等につきましては、実施医療機関をお知らせするなど、情報の提供に努めているところでございます。以上でございます。
続きまして、３１６ページの第４目予防接種費及び防疫対策費でございますが、予算案説明資料５３ページから５４ページに記載のとおり、予防接種法に基づく各種予防接種並びに伝染病予防法に基づく伝染病棟の維持管理から、患者発生に伴う収容、治療等に要する経費を計上いたしております。