京都市議会 2016-09-21 09月21日-01号
B型肝炎ワクチン予防接種の公費負担開始につきましては,予防接種法施行令等の改正を受け,今年10月1日から,1歳未満の乳児を対象に,無料で予防接種を行おうとするものであり,これまで,お一人につき1回当たり5,000円から8,000円程度掛かっていた費用について,全額公費負担の対象とするものございます。
B型肝炎ワクチン予防接種の公費負担開始につきましては,予防接種法施行令等の改正を受け,今年10月1日から,1歳未満の乳児を対象に,無料で予防接種を行おうとするものであり,これまで,お一人につき1回当たり5,000円から8,000円程度掛かっていた費用について,全額公費負担の対象とするものございます。
現在国におきましては,予防接種部会を設置し,肺炎球菌やヒブワクチンをはじめとした任意接種ワクチンについて予防接種法の対象となる疾病やワクチンの在り方の検討が行われているところであります。本市におきましては,国における検討状況を注視するとともに,全国一律の制度として財源措置を行うよう今後とも国に対して強く要望して参ります。以上でございます。 ○議長(加藤盛司) 山崎建設局長。
さて,ワクチンには予防接種法の下,公費助成があり,なおかつ健康被害に対する国の救済措置がある定期接種ワクチン,つまりジフテリア,百日咳,破傷風,BCG,ポリオ,麻しん,風疹,日本脳炎と65歳以上の高齢者に対する季節性インフルエンザの9種から成る法に基づくワクチンと,接種が親の判断に任され法に基づかない,また健康被害時の救済措置額が約2分の1である任意接種ワクチン,つまりヒブ,肺炎球菌,インフルエンザ
予防接種法におきましては,感染のおそれのある疾病の発生及びまん延を防止するため,国が治験や専門家の意見に基づき,有効性,安全性を認めたうえで公費負担の対象となる定期の予防接種を規定致しております。具体的には,百日ぜき,ジフテリア,破傷風の三種混合ワクチン,麻しん,風しんのMRワクチン,ポリオ,日本脳炎,BCG,そして65歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチンが定期の予防接種となっております。
平成6年まで集団発生を防止するという目的で学童らを対象に学校などで行われていたインフルエンザの予防接種は,当時発病阻止の効果が明確でなかったことや副反応による影響などが見られたことから予防接種法の対象から外れ任意接種となっておりました。その後,平成13年の予防接種法改正によりインフルエンザの予防接種が高齢者個人の発病防止や重症化防止に有効であることが確認され対象疾病に追加されました。
次にインフルエンザ予防接種の補正については、理事者から高齢者のインフルエンザを予防するために予防接種法が改正されたことに伴い、昨年12月1日から高齢者対象のインフルエンザ予防接種を実施している。1月末現在で5万6,420人が接種したとの説明がありました。これに対し、実施状況及び実施効果、実施時期改善の考えなどについて質疑や御意見がありました。
そして今国会に提出された予防接種法の改正案では、同法の対象疾病にインフルエンザが追加され、本年10月からは公費による予防接種が実施できる方向であると聞いております。本市においてもこうした国の動向を踏まえ、インフルエンザから高齢者の命と健康を守るためにインフルエンザの予防接種に対する助成制度を創設すべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。