名古屋市議会 2021-02-18 02月18日－01号
への臨時特別給付金を再度支給するとともに、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金に係る債務負担行為の変更を行うほか、東部医療センターにおいて新型コロナウイルス感染症患者専用病床の整備を行うことから、また、昨年12月28日に、愛知県選挙管理委員会からの依頼に基づき、愛知県知事解職請求における仮提出された署名簿を調査することから、さらに、1月20日に、新型コロナウイルス感染症への対応として、予防接種法
への臨時特別給付金を再度支給するとともに、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金に係る債務負担行為の変更を行うほか、東部医療センターにおいて新型コロナウイルス感染症患者専用病床の整備を行うことから、また、昨年12月28日に、愛知県選挙管理委員会からの依頼に基づき、愛知県知事解職請求における仮提出された署名簿を調査することから、さらに、1月20日に、新型コロナウイルス感染症への対応として、予防接種法
本市では、予防接種法に基づき、原則65歳以上の高齢者の方を対象に定期インフルエンザ予防接種を実施しております。 一方、新型コロナウイルス感染症は、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方は重症化するリスクが高いと言われており、帰国者・接触者相談センターへの相談や受診の目安でも優先順位が高い方となっております。
また、今月26日に行われた衆議院の予算委員会では、30代から50代の男性について、予防接種法上の位置づけも含め、風疹の予防接種の推進方策を検討したいと、国として定期予防接種化も含め、風疹への対策を強化する見解が示されました。 そこで、健康福祉局長へお尋ねいたします。
すぐさま私は健康福祉局に確認をすると、平成25年に予防接種法施行令等の改正により白血病や再生不良性貧血などの病によって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については、法に基づく救済制度が構えられることとなり、特別な事情が解消された後、つまり療養を終えた後、原則2年以内であれば全額公費の定期接種の対象者となるとのことでしたが、しかしながら
予防接種法による健康被害の認定を受けられた方、つまり定期接種で被害に遭われた方に対し年に1回2万円をお見舞金として継続して支給する制度であり、その支給方法も、市の職員が、症状に苦しんでおられる方やその御家族と直接お会いし、お顔を見ながらその時々の状況やお気持ちを受けとめながら、原則手渡しをしているとのことでございます。 こうした制度があったことは、皆さん御存じでしたでしょうか。
国として実施を定めた定期予防接種により健康被害が生じた場合は、予防接種法に定められた救済措置により障害年金などが支給される制度となっております。 一方で、任意予防接種の場合には、本市独自の事業としての位置づけとなることから、国の関連機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構－－PMDAによる救済措置が一定あるものの、定期予防接種と比べると、補償内容が十分ではありません。
定期予防接種は、予防接種法に基づき、住所地の市町村長が実施するものとされ、感染症の予防、蔓延を防ぐといった予防医療の重要な施策の一つとして認識しております。 乳幼児の定期予防接種につきましては、本市では、市内の指定医療機関を初め愛知県内の協力医療機関や、お子様が長期入院をしている場合であれば、県外の医療機関であっても無料で受けていただけるよう対応してきたところでございます。
さて、平成13年の予防接種法改正により、65歳以上の高齢者が定期接種の対象となっており、本市においては、65歳以上の高齢者は1,000円の自己負担金で受けられる制度があります。平成26年度実績によると、接種対象高齢者約52万人のうち約28万人が予防接種を受けたとのことです。 しかしながら、高齢者と同様にインフルエンザが重症化しやすいと言われている子供には全く助成制度がないのが現状です。
子宮頸がん予防接種につきましては、議員御指摘のとおり、平成22年10月から本市の独自事業として開始し、平成25年4月に予防接種法に基づく定期予防接種となりましたが、2カ月後の平成25年6月には、国により積極的な接種勧奨が中止され、現在に至っております。
そうしたところ、先般、国は、予防接種法施行令の一部を改正し、高齢者の肺炎球菌の予防接種を市町村長に実施義務のある定期予防接種の対象疾病に加えることとし、平成26年、すなわち来月10月からは全国の各市町村での接種が始まるところとなりました。
また、現在、国において、平成26年10月から予防接種法に基づく定期予防接種に位置づける方向で準備が進められておりまして、基本的な対象者は65歳の方とする方向で検討されておると聞いておりますが、現時点では詳細な内容がいまだ示されておりません。
予防接種の定期接種化は、子供や高齢者を感染症から守り、健やかな育ちや生活を支える上で重要な役割を果たすものであるとともに、副反応での死亡や重い健康障害が生じた場合にも、予防接種法による手厚い救済給付を受けることができるようにするため、その意義は極めて大きいものであります。
改正予防接種法にもあるように、予防接種はかかりつけ医による個別接種を基本としています。すなわち、ふだんの子供の様子を把握しているかかりつけ医に診てもらうことで、保護者との意思の疎通が図れることや体調に合わせて接種できること、その後のスケジュール管理も可能なこと、予防接種による副反応や健康被害を少しでも未然に回避できるというメリットがあります。
ところが、財政福祉委員会では、治験例が少ない、予防接種法の対象でなければ市は助成しないとの当局の説明を受け、請願を不採択にしました。 全国では、国の制度化を待てないと、東京都荒川区、品川区、渋谷区など40の市区町村が補助制度を創設して、1回3,000円から5,000円の助成をしています。 愛知県小児科医会は、5月に河村市長に面談し、ヒブワクチンの公費負担を要望しました。
これは、1994年の予防接種法の大改正により、MMRワクチン、一般に言われる麻疹、おたふく、風疹混合ワクチンの接種による副作用で、個別接種が義務から努力義務へと変更になりました。この影響をこうむった10代、20代の大学生に抗体保有者の谷間ができた結果であると報道されております。 名古屋市でも、6月20日現在、59人の罹患者が報告されております。
国の予防接種に関する検討会におきましては、肺炎球菌ワクチンを予防接種法に含めることについての検討が進められておりまして、現時点では、さらにワクチンの有効性、安全性などの研究成果を収集することが必要であるというような報告がされております。