相模原市議会 2020-11-27 11月27日－02号
次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種見込みについてでありますが、現在、国においては新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法の改正案が審議されております。この法案が成立すると、保健所の体制はこれまで以上に強化し、対応していく必要があると考えられますが、現時点での市の認識をお伺いいたします。 次に、行政のデジタル化について伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種見込みについてでありますが、現在、国においては新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法の改正案が審議されております。この法案が成立すると、保健所の体制はこれまで以上に強化し、対応していく必要があると考えられますが、現時点での市の認識をお伺いいたします。 次に、行政のデジタル化について伺います。
予防接種法が改正されれば、対象者は全額公費により予防接種を受けることができることになります。そこで、定期接種の実施に際しては、対象者に対して丁寧にしっかり周知を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、総合的ながん対策の推進についてです。 国では、がん対策推進基本計画に基づき、総合的かつ計画的にがん対策が推進されています。
国は、インフルエンザによる肺炎の併発など、重症化しやすい高齢者に対しまして、予防接種法に基づく定期接種といたしまして、公費負担により推進する一方、子供の接種につきましては、接種を希望する方の自発的な意思に基づく自己負担による任意の予防接種としているところでございます。
予防接種法の定期予防接種に位置づけられた平成２６年度から昨年度までの４年間における対象者数は約１５万５，０００人で、このうち、接種を受けた方は５万５，２３４人でございまして、接種率は３５．６％となっております。 次に、対象者等への周知方法でございますが、毎年、対象となる方に予防接種の御案内を個別に通知しております。
予防接種には、予防接種法に基づき、市が実施しているはしかや水ぼうそうなどの定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があります。任意接種を受ける、受けないは受ける側に任されており、その接種費用は自己負担となります。それを複数回接種することになると、家計にかかる負担は大きくなります。しかし、子供の病気が予防接種で防げるのであれば、任意接種であっても受けさせたいと思うのが親心です。
予防接種法施行令の改正によりまして、Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されまして、１歳未満の乳児に３回の接種を行うこととなったものでございます。市医師会等への委託によりまして、協力医療機関で実施いたしまして、本年度につきましては、４月以降に生まれた方を対象といたしまして、約１万件の接種を見込んでいるところでございます。
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種後の症状発症者に対する救済支援を求める意見書 子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）については、予防接種法に基づかない任意接種の段階においても定期接種と同じように勧奨され、接種者にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛等の重篤な副反応の症例報告が全国的に相次ぎ、現在に至っている。
子宮頸がんワクチンは２００９年に承認され、任意接種の時期を経て、２０１３年から予防接種法に基づく定期接種となりました。これにより、年間約１万人が発症し、約３，０００人が死亡している子宮頸がんを５０から７０％予防する効果が期待されております。しかし、一部では接種を受けた女性から接種後の体調に関する相談が寄せられている現実もあり、対応が必要なケースも発生しております。
国はインフルエンザによる肺炎の併発など、重症化しやすい高齢者に対しまして、予防接種法に基づく定期接種としておるところでございます。子供の接種につきましては、接種を希望する方の自発的な意思に基づく自己負担による任意の予防接種としているところでございます。
高齢者につきましては、子供や成人に比べまして、インフルエンザによる肺炎の併発など重症化しやすいため、国の予防接種法に基づく定期予防接種となっております。市といたしましても、従来からワクチン代相当分を御負担いただくことで接種いただけるよう、負担軽減を図ってきたところでございまして、こうした考え方を踏まえまして、今回、御負担をお願いしているところでございます。
国は、インフルエンザによる肺炎の併発など、重症化しやすい高齢者に対しまして、予防接種法に基づく定期接種としております。小児の接種につきましては、発症や重症化の予防に一定の効果があるものとしておりますが、接種を希望する方の自発的な意思に基づく、自己負担による任意の予防接種としているところでございます。
本年１０月から、予防接種法に基づく定期接種となりまして、１歳児及び２歳児につきましては、２回接種することとされました。また、経過措置といたしまして、本年度に限りまして、罹患歴、予防接種歴のない３歳児及び４歳児につきましても、１回接種することとされたものでございます。