さいたま市議会 2021-02-09 02月09日-04号
本市におきましては、一度定期予防接種を受けた後の再接種は、現在の予防接種法上、定期予防接種として対応することが想定されていないなど様々な課題があることを踏まえ、国における議論も参考にしながら、支援の在り方についての検討を進めてまいりました。
本市におきましては、一度定期予防接種を受けた後の再接種は、現在の予防接種法上、定期予防接種として対応することが想定されていないなど様々な課題があることを踏まえ、国における議論も参考にしながら、支援の在り方についての検討を進めてまいりました。
初めに、個人負担金を無償化する理由でございますが、高齢者や基礎疾患のある方についてはインフルエンザの重症化が懸念されることから、医療現場の負担を減らすことを目的に、埼玉県が10月から12月に接種する予防接種法に基づく定期予防接種に補助し、個人負担金を無償化することとなったものです。
その流行の中心となっているのが、さいたま市を含む首都圏であり、またこれまでに予防接種法に基づく定期予防接種の対象とされてこなかった、30歳から50歳代の男性とされています。ちなみに、風疹の感染拡大を防ぐためには、85%以上の人が抗体を保有する必要があるものの、この年齢層の男性は風疹に対する免疫を持つ人が80%程度にとどまっていることが原因と見られているそうです。
予防接種ワクチンの現状と今後の課題につきましては、まず予防接種法に基づき市が措置する定期予防接種につきましては、予防すべき疾患に対する有効性、被接種者に健康被害などが極力生じない安全性、接種を希望した対象者が希望どおりに接種を受けられる公平性の3要件を満たすことが必要でございます。このため、本市では、定期予防接種を確実に接種していただくため、対象となるお子様の御自宅に御案内を送付しております。
次に、今後の予防対策ですが、最も有効な手段は予防接種とされており、予防接種法に基づいて幼児を対象に実施しております。なお、市内では、地域で流行の抑制が可能とされる95%を超える接種率で推移しております。本市といたしましては、今後とも市民への啓発を行い、適正な予防接種事業の推進に努めてまいります。 次に、市民からの問い合わせ等について御報告させていただきます。
予防接種法に基づく定期予防接種は自治事務とされており、必要な経費については地方交付税として措置されておりますので、一般財源で負担することとなります。 続きまして、対象者数についてお答えいたします。対象者は、平成28年4月1日以降に生まれたゼロ歳児となり、本市における人数は約8,900人を見込んでおります。
4款衛生費、1項保健衛生費の予防接種事業は、予防接種法に係る政省令等の改正に基づき、B型肝炎ワクチンが定期接種として新たに導入されることに伴い、対象者への通知及びシステムの改修を行う経費でございます。
まず1点目、今議会で補正を計上した理由についてですが、本議案は本年7月2日付で予防接種法施行令が一部改正され、新たに法に基づく定期予防接種として水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンが規定され、本年10月1日から施行となったことによるものです。
4款衛生費、1項保健衛生費は、予防接種法施行令が本年7月に公布され、10月に施行されることとなりました予防接種実施規則等の改正に基づき、水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンを定期予防接種として新たに導入する予防接種事業に必要な経費でございます。 続きまして、通常の審議をお願いいたします議案第141号から議案第144号について御説明させていただきますので、19ページをお願いいたします。
御案内のとおり、予防接種法における定期接種が昨年の4月からスタートいたしまして、その2か月後、6月14日に、国においては勧奨制度を一時中断するという対応をとりました。それは、まさに今でも連日のように新聞あるいはテレビで報道がありますけれども、全国各地で大変重い健康障害を生じている、そうした子どもがいらっしゃる。
今回のこのワクチン接種は、予防接種法に基づくものではございません。万が一、健康被害が発生したとしても、法の救済制度の対象とはなりません。その意味におきましては、実施主体でありますさいたま市の役割、例えば万が一死亡事故が発生した場合の危機管理対応が極めて重要であるとの認識をもとに質問させていただきます。
以上のことから、国に対しましては予防接種法を前倒しして抜本的に改正し、不活化ポリオワクチンの日本国内での早急な導入に向け、一層の取り組みを進めるよう強く要望するものであります。 提出者及び賛成者は、お手元の資料のとおりでございます。 以上で説明を終わります。
補正予算は今年度と来年度分の経費で、厚生労働省は予防接種法の定期接種に位置づけ、将来的には無料化する方向で検討しているとのことです。負担割合は、国が2分の1、市が2分の1、被害救済に万全を期するため、助成対象事業には民間保険の加入等を要件とすることになっております。
現在、麻疹及び風疹の予防接種は、予防接種法施行令、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部改正に伴い、平成20年4月1日より、麻疹及び風疹の定期予防接種を1回しか受けていない年代に抗体を付与するための補足的な接種として、第3期の対象となる中学1年生と、第4期の対象となります高校3年生に対して、2回目の予防接種を実施することとなっております。
予防接種法に基づく公費接種は種類が限定されており、毎年のように接種が必要となっているインフルエンザ予防接種等、特に何人ものお子様を育てている世帯や受験を控えている児童生徒のいる御家庭では、少なからぬ経済負担となっております。 また、任意接種となっていることで、多くの予防ワクチンがあることを知らない保護者もふえつつあります。
4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費は、予防接種法施行令等の一部改正に伴う予防接種の実施経費を、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費は、建物の耐震改修促進計画策定等に関する経費。 2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費は、生活道路の整備経費。