16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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さいたま市議会 2018-12-03 12月03日-03号

その流行の中心となっているのが、さいたま市を含む首都圏であり、またこれまでに予防接種法に基づく定期予防接種対象とされてこなかった、30歳から50歳代の男性とされています。ちなみに、風疹感染拡大を防ぐためには、85%以上の人が抗体を保有する必要があるものの、この年齢層男性風疹に対する免疫を持つ人が80%程度にとどまっていることが原因と見られているそうです。 

さいたま市議会 2018-02-14 02月14日-04号

予防接種ワクチンの現状と今後の課題につきましては、まず予防接種法に基づき市が措置する定期予防接種につきましては、予防すべき疾患に対する有効性、被接種者健康被害などが極力生じない安全性接種を希望した対象者希望どおり接種を受けられる公平性の3要件を満たすことが必要でございます。このため、本市では、定期予防接種を確実に接種していただくため、対象となるお子様の御自宅に御案内を送付しております。

さいたま市議会 2016-09-14 09月14日-05号

次に、今後の予防対策ですが、最も有効な手段は予防接種とされており、予防接種法に基づいて幼児を対象に実施しております。なお、市内では、地域で流行の抑制が可能とされる95%を超える接種率で推移しております。本市といたしましては、今後とも市民への啓発を行い、適正な予防接種事業の推進に努めてまいります。 次に、市民からの問い合わせ等について御報告させていただきます。

さいたま市議会 2014-08-27 09月03日-01号

款衛生費、1項保健衛生費は、予防接種法施行令が本年7月に公布され、10月に施行されることとなりました予防接種実施規則等改正に基づき、水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチン定期予防接種として新たに導入する予防接種事業に必要な経費でございます。 続きまして、通常の審議をお願いいたします議案第141号から議案第144号について御説明させていただきますので、19ページをお願いいたします。 

さいたま市議会 2014-06-16 06月16日-03号

案内のとおり、予防接種法における定期接種が昨年の4月からスタートいたしまして、その2か月後、6月14日に、国においては勧奨制度を一時中断するという対応をとりました。それは、まさに今でも連日のように新聞あるいはテレビで報道がありますけれども、全国各地で大変重い健康障害を生じている、そうした子どもがいらっしゃる。

さいたま市議会 2011-06-14 06月14日-04号

今回のこのワクチン接種は、予防接種法に基づくものではございません。万が一健康被害が発生したとしても、法の救済制度対象とはなりません。その意味におきましては、実施主体でありますさいたま市の役割、例えば万が一死亡事故が発生した場合の危機管理対応が極めて重要であるとの認識をもとに質問させていただきます。 

さいたま市議会 2010-06-08 06月08日-04号

現在、麻疹及び風疹予防接種は、予防接種法施行令予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部改正に伴い、平成20年4月1日より、麻疹及び風疹定期予防接種を1回しか受けていない年代に抗体を付与するための補足的な接種として、第3期の対象となる中学1年生と、第4期の対象となります高校3年生に対して、2回目の予防接種を実施することとなっております。

さいたま市議会 2009-02-10 02月10日-04号

予防接種法に基づく公費接種は種類が限定されており、毎年のように接種が必要となっているインフルエンザ予防接種等、特に何人ものお子様を育てている世帯や受験を控えている児童生徒のいる御家庭では、少なからぬ経済負担となっております。 また、任意接種となっていることで、多くの予防ワクチンがあることを知らない保護者もふえつつあります。

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