熊本市議会 2021-12-15 令和 3年第 4回予算決算委員会−12月15日-01号
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 国内各地の個別の報道や荒尾市議会の意見書につきましては承知していなかったところでございますが、記事の内容にあるようなワクチン接種後の死亡として報告された事例につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料により承知いたしております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 国内各地の個別の報道や荒尾市議会の意見書につきましては承知していなかったところでございますが、記事の内容にあるようなワクチン接種後の死亡として報告された事例につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料により承知いたしております。
債務負担行為で様々な事業や業務が委託ということで出ていますけれども、例えば狂犬病の予防接種なんかについては、コロナによって改善されるかされないかということで、今年されなかった場合とか、コロナの影響によって契約変更が可能とされているような委託のものというと、この中でありますか。
ただ、ワクチンを接種できない人、経済回したい人、両方が突き詰めると、生存権だったり個人の自由だったり、そういったところを主張していると思うんですが、予防接種法で、もう私たち市町村としてはワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、粛々と発行するしかないのかなというふうに思っています。
子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチンは,世界100以上の国と地域で定期予防接種の対象となっています。
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、先月、呼びかけを再開するかどうかの議論を始め、11月12日の会議では、ワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。紹介しますと、イギリスで行われた研究で、12歳〜13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87%減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は、過去二、三年間、0.5%未満であると説明されました。
そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和3年9月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について、安全性や有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供が明示されております。
具体的には、国が進めている予防接種済証等の電子交付に当たっては正確な登録情報が必要となることから、本市においては、市民の皆さんの接種の記録について、現在、入力データの確認作業を進めているところです。
◎井上隆 ワクチン統括監 新型コロナウイルス感染症の予防接種証明書、ワクチンパスポートというのはあまり通称でも使われなくなりましたけれども、接種証明書という形で国からやっています。9月3日に国の方で、行動制限に使っていくような形の検討を進めたというような発表がなされて、自治体の方には9月24日に国から自治体向けの説明会を開くと。
国内につきましては、令和3年8月25日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、令和3年2月17日から8月20日までに、医療機関または製造販売業者から接種後死亡例として報告された事例は1,093人でございます。 なお、報告事例につきましては、専門家の評価を実施し、現時点におきまして、ワクチンと死亡との因果関係があると結論づけられた事例はございません。
315 ◯岡田健康局担当局長 外国人の方の予防接種につきましても,私ども,大変重要なことだということは認識してございますので,その意味では,多言語の中で繋体字がちょっと手薄であったということにつきましては,反省をいたします。
その報告の対象となる症状はアナフィラキシーと予防接種との関連性が高いと認められる症状で、入院治療を必要とするもの、死亡や身体の機能の障害に至るものということになっていて、それが厚生労働省のホームページで公表されることになっています。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」により、接種の順位が定められております。 本市におきましては、この順位に従いまして、現在、希望する65歳以上の高齢者の方について、7月末までに接種が完了するよう進めているところでございます。
ワクチン接種につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」により、接種の順位が定められております。一方で、国は、7月中の高齢者接種完了を条件に、自治体が独自に特定職種などの優先順位を設定することについて、各自治体の裁量によって柔軟な対応は可能であるとの考えを示しております。
令和元年には,予防接種のワクチン再接種費用を助成する自治体は,全国の市区町村1,724のうち249でしたが,近年では制度化する自治体が増え,今年4月には,主要都市をはじめ,倍近くの468の自治体が助成しています。
予防接種は一人一人の子どもの体調に合わせて行うことが重要なことから,かかりつけ医など,子どもの健康状態をよく把握している医療機関に保護者が子どもを連れて行き接種を受ける個別接種が原則となっていますが,この原則について教育長はどのようにお考えですか。
また、予防接種法においても、副反応疑いの報告の仕組みが設けられており、国は接種後に生ずる副反応を疑う症状を収集するとともに、これらを厚生科学審議会に報告し、その意見を聞いて予防接種の安全性に関する情報を提供するなど、接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとなっております。
また,厚生労働省は,ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて,今月から16歳以上としている公的な予防接種の対象年齢を拡大し,12歳から15歳も対象にすることを決めました。対象年齢の子どもを持つ保護者の方からは,集団免疫の達成には子どもの接種も欠かせないことは理解するが,将来にわたって体にどんな影響が出るか分からないので心配だといったお声も聞いています。
接種勧奨につきましては,新型コロナワクチンの予防接種はあくまでも任意ではございますが,ケアマネジャーや地域包括支援センターの地区担当職員等に加え,愛育委員,民生委員等に地域の高齢者の接種予約の支援をお願いしているところであり,ワクチンの安全性や効果を周知しながら,できるだけ多くの方に接種していただきたいと考えております。
予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。
最後に、国内のワクチン接種直後にお亡くなりになられた85名の方の死因分類中、老衰等についてでございますが、第60回予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、新型コロナワクチン接種後の死亡として、2月17日から5月21日までに報告された事例は85名となっております。そのうち、死因等が老衰となっている方が6名、また、20代の方が3名、30代の方が1名でございます。