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該当会議一覧

熊本市議会 2021-12-15 令和 3年第 4回予算決算委員会−12月15日-01号

石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  国内各地の個別の報道や荒尾市議会意見書につきましては承知していなかったところでございますが、記事の内容にあるようなワクチン接種後の死亡として報告された事例につきましては、厚生労働省厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会反応検討部会資料により承知いたしております。

熊本市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回厚生分科会−12月09日-01号

債務負担行為で様々な事業や業務が委託ということで出ていますけれども、例えば狂犬病の予防接種なんかについては、コロナによって改善されるかされないかということで、今年されなかった場合とか、コロナ影響によって契約変更が可能とされているような委託のものというと、この中でありますか。

熊本市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回厚生委員会-12月09日-01号

ただ、ワクチン接種できない人、経済回したい人、両方が突き詰めると、生存権だったり個人の自由だったり、そういったところを主張していると思うんですが、予防接種法で、もう私たち市町村としてはワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、粛々と発行するしかないのかなというふうに思っています。

熊本市議会 2021-12-06 令和 3年第 4回定例会−12月06日-05号

厚生労働省予防接種ワクチン分科会反応検討部会は、先月、呼びかけを再開するかどうかの議論を始め、11月12日の会議では、ワクチン有効性安全性について最新のデータが紹介されました。紹介しますと、イギリスで行われた研究で、12歳〜13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87%減ったとするデータや、日本での副反応発生率は、過去二、三年間、0.5%未満であると説明されました。

熊本市議会 2021-12-03 令和 3年第 4回定例会−12月03日-04号

そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和3年9月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村役割分担及び事務について、安全性有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見国民への情報提供が明示されております。  

熊本市議会 2021-09-16 令和 3年第 3回厚生委員会−09月16日-02号

井上隆 ワクチン統括監  新型コロナウイルス感染症予防接種証明書ワクチンパスポートというのはあまり通称でも使われなくなりましたけれども、接種証明書という形で国からやっています。9月3日に国の方で、行動制限に使っていくような形の検討を進めたというような発表がなされて、自治体の方には9月24日に国から自治体向け説明会を開くと。

熊本市議会 2021-09-03 令和 3年第 3回定例会−09月03日-02号

国内につきましては、令和3年8月25日に開催された厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会反応検討部会資料によりますと、令和3年2月17日から8月20日までに、医療機関または製造販売業者から接種死亡例として報告された事例は1,093人でございます。  なお、報告事例につきましては、専門家の評価を実施し、現時点におきまして、ワクチン死亡との因果関係があると結論づけられた事例はございません。  

名古屋市議会 2021-06-24 06月24日-13号

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き」により、接種順位が定められております。 本市におきましては、この順位に従いまして、現在、希望する65歳以上の高齢者の方について、7月末までに接種が完了するよう進めているところでございます。

名古屋市議会 2021-06-23 06月23日-12号

ワクチン接種につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き」により、接種順位が定められております。一方で、国は、7月中の高齢者接種完了を条件に、自治体が独自に特定職種などの優先順位を設定することについて、各自治体の裁量によって柔軟な対応は可能であるとの考えを示しております。 

熊本市議会 2021-06-17 令和 3年第 2回厚生委員会-06月17日-01号

また、予防接種法においても、副反応疑い報告の仕組みが設けられており、国は接種後に生ずる副反応を疑う症状を収集するとともに、これらを厚生科学審議会報告し、その意見を聞いて予防接種安全性に関する情報を提供するなど、接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとなっております。  

岡山市議会 2021-06-15 06月15日-04号

また,厚生労働省は,ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて,今月から16歳以上としている公的な予防接種対象年齢を拡大し,12歳から15歳も対象にすることを決めました。対象年齢子どもを持つ保護者の方からは,集団免疫の達成には子ども接種も欠かせないことは理解するが,将来にわたって体にどんな影響が出るか分からないので心配だといったお声も聞いています。

岡山市議会 2021-06-11 06月11日-02号

接種勧奨につきましては,新型コロナワクチン予防接種はあくまでも任意ではございますが,ケアマネジャー地域包括支援センター地区担当職員等に加え,愛育委員民生委員等地域高齢者接種予約支援をお願いしているところであり,ワクチン安全性や効果を周知しながら,できるだけ多くの方に接種していただきたいと考えております。 

熊本市議会 2021-06-11 令和 3年第 2回定例会−06月11日-04号

予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチン接種判断が適切になされるよう、ワクチン安全性及び有効性接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。  

熊本市議会 2021-06-10 令和 3年第 2回定例会−06月10日-03号

最後に、国内ワクチン接種直後にお亡くなりになられた85名の方の死因分類中、老衰等についてでございますが、第60回予防接種ワクチン分科会反応検討部会資料によりますと、新型コロナワクチン接種後の死亡として、2月17日から5月21日までに報告された事例は85名となっております。そのうち、死因等老衰となっている方が6名、また、20代の方が3名、30代の方が1名でございます。