1332件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-06-27 令和 1年 第3回定例会−06月27日-04号

この議案は、大島保育園及び大島乳児保育園を統合し、保育所機能、地域の子ども・子育て支援機能、民間保育所等への支援機能、公立民間保育所人材育成機能を一体的に行う保育子育て総合支援センターを設置するというものです。私たちはこれまで機能強化に伴う施設整備と人員増が必要と繰り返し求めてきました。

福岡市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-06-18

171 ◯こども未来局長(高田浩輝) 産後のケアにつきましては、助産師などの専門職乳児がいる全ての家庭を訪問する新生児全戸訪問事業を実施するほか、産科医療機関などにおいて授乳や沐浴の指導育児相談、母体の体調管理を行う産後ケア事業や、ヘルパーを派遣し家事や育児の援助を行う産後ヘルパー派遣事業などを実施しております。

福岡市議会 2019-06-14 令和元年第3回定例会(第2日)  本文 開催日:2019-06-14

まず、子どもに対するインフルエンザワクチン予防接種費用の助成についてですが、子どもがインフルエンザにかかってしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、月齢の低い乳児では、まれにインフルエンザ脳症という死亡率の高い重い合併症を起こすとの事例があります。

川崎市議会 2019-06-10 令和 1年 第3回定例会−06月10日-01号

この条例は、児童福祉法第39条に基づき、保育を必要とする乳児、幼児その他の児童を日々保護者のもとから通わせて保育を行うとともに、地域子育て家庭に対して子育てに関する専門的かつ総合的な支援を行い、もって児童及び子育て家庭福祉の増進を図ることを目的として、保育子育て総合支援センターを設置するため制定するものでございます。  

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月文教委員会-06月05日-01号

79ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、児童福祉法第39条に基づき、同法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児その他の児童を日々保護者のもとから通わせて保育を行うとともに、地域子育て家庭に対して、子育てに関する専門的かつ総合的な支援を行い、もって児童及び子育て家庭福祉の増進を図ることを目的として、保育子育て総合支援センターを設置するため制定するものでございます

堺市議会 2019-03-08 平成31年度予算審査特別委員会-03月08日-03号

また、2歳児未満の乳児に関しましては、市外の乳児院や里親委託などで対応いたしております。  なお、子ども相談所への相談対応件数が年々増加の一途をたどっていることから、一時保護所の定員の増員も検討しております。以上でございます。 ◆石本 委員  お答えでは、堺市の一時保護施設だけでなく、一時保護委託、市外の乳児院や里親委託などで対応とのことでした。明らかに市の施設だけでは対応できていません。

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

次に、家庭内で起こる虐待の未然防止、早期発見については、現在、生後4カ月までの乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診の未受診者フォローアップといった事業を初め、保育所幼稚園、小・中学校において子供の異変に気づいた場合は、子ども総合センターなどに情報提供を行うなど、虐待の芽を摘む取り組みを続けております。

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

虐待の未然防止としては、生後4カ月までの乳児家庭全戸訪問や乳幼児健康診査などの事業を活用して、育児不安、母親の心身の不調が考えられる家庭については保健師などが電話連絡、訪問を行い、必要に応じ関係機関の支援につないでおります。毎年11月の児童虐待防止推進月間におきまして、市民を対象とした児童虐待に関する講座を開催するなど、子供を虐待から守ることについて関心と理解を深めていきたいと考えております。  

千葉市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-05

個人の意見ですが、児童福祉の分野は、その対象者が乳児から高校生までおり、その発達段階が余りにも広範囲にわたることから、対象児童の有する法的な権利義務に対する認識がこれまではかなり弱かったというのが率直な印象です。国もその点に気づいたのか、ようやく重い腰を上げるようです。  そこでお伺いいたします。  

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

このほか、第29条は乳児院、第88条は児童心理治療施設、2ページに参りまして、第96条は児童自立支援施設において、それぞれに置くこととする職員資格要件を定める規定につきましても、卒業要件の大学には短期大学を含まないことを明確化するなど、同様の規定の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例施行平成31年4月1日からとするものでございます。  

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

次に、液体ミルクについての御質問でございますが、乳児用液体ミルクにつきましては、国においても、災害時の備えや衛生的な授乳の支援、外出時、夜間における授乳を簡便に行うという観点から有用と考えており、本市といたしましても、乳幼児のいる御家庭での備えとして飲料水粉ミルク離乳食のほか、液体ミルクについても加えていただけるよう、関係局区と連携し、さまざまな機会を捉えた啓発に努めてまいりたいと考えております

川崎市議会 2019-02-21 平成31年  2月健康福祉委員会−02月21日-01号

次に、通しページ2ページにお戻りいただき、下段の4、第29条第4項は、乳児院における心理療法担当職員資格要件を定めており、今回の改正で短期大学卒業者及び専門職大学の前期課程修了した者を除くものでございまして、本改正内容が福祉型障害児入所施設における心理指導担当職員資格要件にも準用されるものでございます。  説明は以上でございます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。  

川崎市議会 2019-02-21 平成31年  2月文教委員会-02月21日-01号

次に、第29条は乳児院、第88条は児童心理治療施設、議案書の2ページにまいりまして第96条は児童自立支援施設の、それぞれに置くこととする職員資格要件につきまして、卒業要件の大学には短期大学を含まないことを明確化するなどの規定の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例施行を、平成31年4月1日からとするものでございます。

福岡市議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-02-15

保育士1人で、ゼロ歳児、乳児では3人、1、2歳児が6人、3歳児が20人、4、5歳児が30人もの子どもたちを見ないといけない。さらに、保護者の対応、さまざまな書類書きもありますが、子どもたちがいるときには子どもたちと向き合わないといけないので、書くのは夜遅くになるなど、大変な過重労働になっているのであります。

川崎市議会 2018-12-18 平成30年 第4回定例会-12月18日-08号

産後ケア事業は、生後4カ月未満の乳児と母親を対象に、授乳や沐浴方法、乳幼児のお世話の仕方など産婦の母体管理などを含めた事業です。問い合わせや相談は増加しているとのことです。宿泊型は6カ所で実施、1泊2日で1万8,000円、訪問型は1回90分で5,000円と高額です。2018年度から始まった来所型は1回90分で4,000円です。当初から負担額が大きいとの利用者の声がありました。

相模原市議会 2018-12-17 平成30年 12月定例会議-12月17日−04号

子供の最善の利益のために、社会全体で子供を育むことを理念として、保護者のいない児童や、虐待をされるなど保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことが社会的養護ですが、そこで大きな役割を担っているのが児童養護施設乳児院、あるいは養育里親です。

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

◆47番(石田和子) 現在決まっている建てかえスケジュールは、仮称保育子育て総合支援センターになる大島大島乳児保育園と中原保育園、ブランチ園の生田・生田乳児保育園、古川保育園、藤崎保育園の5園です。残る16カ所も老朽化していますし、園舎の狭隘さから機能強化の取り組みに必要なスペースの確保が困難な園もあると聞きます。