静岡市議会 1996-02-27 旧清水市：平成８年第１回定例会（第３号） 本文 1996-02-27
このような中で、第二東名自動車道や中部横断自動車道がもたらす本市の優位性を生かす施策として考えられるＦＡＺ事業は、その事業主体となる第３セクターの設立が予定されており、さらに、整備区域として計画されている尾羽地区の土地改良区の設立が行われたことにより、一層事業推進に努力してまいる所存であります。
このような中で、第二東名自動車道や中部横断自動車道がもたらす本市の優位性を生かす施策として考えられるＦＡＺ事業は、その事業主体となる第３セクターの設立が予定されており、さらに、整備区域として計画されている尾羽地区の土地改良区の設立が行われたことにより、一層事業推進に努力してまいる所存であります。
復興に当たっては，何よりもまず復興の主体である市民の生活の再建と安定を図っていかなければなりません。震災により住まいを失われた方々に対して，緊急対策として応急仮設住宅を建設してまいりましたが，一日も早くすべての市民が安定した日常生活を送れるように，恒久的な住宅を大量に提供していく必要があります。
施政方針の中で市長は、本市は中枢都市としての主体的な自覚のもとに、各都市や関係機関との連携を密にして積極的な対応を図ると言われておるのでありますが、具体的にどういう対応をされようとするのか。
現在，審議会における検討の中で議論になっている主な点は，議員も御指摘ございましたが，一つは事業主体，いわゆる保険者として市町村，国，医療保険者の三つが考えられるが，どこにするのか。二つ目に，家族の介護に対して現金を給付するのかどうか。それから，三つ目に，この保険の財源として事業主の負担は求めるのかどうかなどが議論をされております。
主な事務事業といたしましては，次の124ページへ参りまして，３段目にございます神奈川県・横浜市・川崎市広域中間処理施設設置推進事業は，公共関与による産業廃棄物対策として三者による事業主体の設立等を図るものでございます。次の126ページへ参ります。
昨年十二月に国土審議会が提示した新しい全国総合開発計画の基本的考え方において、地域の自立と連携による多様な分散型国土形成が提唱されておりますように、今後の我が国の国土形成においては、地域は地域で考え行動するという主体性と、広域的な地域における都市間の相互連携という視点が不可欠になってくるものと思われます。
ネットワーク北海道）……………………………………………………95 １．時代認識について ２．財政問題について 第３次５年計画 公債費負担 食糧費 ３．全天候型多目的施設について ４．国際化について 世界貿易センター 国際ゾーン構想 内なる国際化 ５．ごみ問題について ６．介護保険制度について 保険の運営主体
あわせて，神奈川県・横浜市との共同事業として進めてきた，公共関与による産業廃棄物広域中間処理施設の事業主体の設立を目指してまいります。次に，エネルギー効率を考慮した地域づくりに向けて，自然エネルギーや未利用エネルギーなどの利用に関する指針となる新エネルギービジョンを策定してまいります。
まず，市民主体の都市づくりを進める施策でございます。 市民の郷土を愛する心をはぐくむため，10月18日を市民の日と定めましたので，記念式典を行うほか，記念コンサートなどを実施いたします。 次に，市民のプライバシーの保護を図るため，４月から総合的な個人情報保護制度をスタートさせます。
報償費547万2000円減額になってまいりまして、内訳は祝い金、それから祝い品費とございますけれども、昭和41年、この敬老祝い金を主体とした敬老会にかかわる予算でございますけれども、敬老祝い金、昭和41年からスタートされた。平成７年、30年間ですか、実施されてきまして、どういうお考えをお持ちになったか。当局は今日まで敬老祝い金を実施されて、どういうことをお考えになったか。経緯はいろいろあります。
通勤線化に伴って事業主体になぜ東急電鉄がならなかったのか，みなとみらい21線とは全く関係がないのに，なぜ第三セクターの横浜高速鉄道株式会社にしたのか，その理由を明快にお答えください。 通勤線化事業の補助金等には第三セクターへの出資金のみならず路盤等の改良工事費が含まれていますが，本市の負担だけでなく，運行する東急電鉄の負担割合，区分はどのようになっているのか，あわせて伺います。
県が事業主体となり、山原川との合流点から事業を進めてまいりましたが、平成７年度は事業を見送られることになりました。しかしながら、平成８年度以降も整備をしていく予定があると伺っておりますので、今後引き続いて事業を実施していただくよう、県に要望していきたいと考えております。
特に、今後の我が国の国土形成の中心課題である地方分権の推進のため、主体性を持つ東北の構築が東北みずからの地域課題として強く求められており、その中枢都市・仙台の先導的役割が大きく期待されております。
これは収支のバランス、あるいは需要の状況、採算がとれるかどうかと、つまりこれだけだったら赤字で大変だということで東西線という一体化で進めるという、今委員長言いましたように一つの方向性を示そうとしているのかなという感じのお話なんですが、これは言うなれば交通軌道体系の一つの事業として膨大な予算があるわけですから、どのぐらいの予算で、こういうことで収支のバランスという、あくまでも事業主体の立場での一つの判断
お尋ねするのは、この安全上というそういう見地から、本来福祉の街づくり条例の中で整備基準として盛り込もうと考えているもののうちの一部のものは、建築基準法──もちろん制定主体は宮城県でありますことは承知しておりますが、この建築基準条例の中に含ましめることができるのではないかということについての御認識と、実際に既に全国都道府県の中でそういう見地からそういった規定の仕方をしている自治体があるようにも仄聞しておるんですが
今、市長部局でも住民の主体的なコミュニティー活動のあり方について全庁的に協議をしていこうという機運が盛り上がっておりまして、学校も当然その中に位置づけていただく必要がありますし、余裕教室の活用検討委員会の中でも防災的な観点の項目を足していただいて検討しておりますので、それらも踏まえて、委員おっしゃるように進めていきたいと考えております。
それから、住都公団の業務でございますが、先ほど申しましたように区画整理の事業主体として以外の業務として公団住宅等の建設、それからもう一つは業務ビル、商業ビルをみずから建設して、それを賃貸ないしは分譲することができるという業務内容がございます。
今後ですが、確かにどうしてもこういう形での登録ヘルパーに応募される方というのは、どちらかというと子育てが終わって、ある程度の時間こういった活動ができるという方が主体になりますものですから、どの辺まで採用できるものか。私どもも実際応募状況等を見まして、若干ずつ減ってきている傾向もあるのかなと。
また、流通面では自主流通米を主体とする、すなわち民間流通を主体とすることを明確に位置づけ、あわせて集荷業者や販売業者を登録制といたしまして、その条件等を緩和していることが特徴と言えます。
それで先ほど教育長が、県の方といろんな作業の足並みをそろえてきたので今回も同様の措置にということですけれども、政令市になってなおさら仙台市の教育委員会として、独自の主体性を持った取り組み方がいろいろできるようになってきたというふうに思いますので、県がそういうふうにしてきたし、言ってきたからということでいつも受け身的な形で歩調を合わせるということじゃなくて、もう少し独自に検討したり調査したりということも